社労士資格は転職で有利に働く？社労士資格が生かせる最新求人も紹介

人事・労務分野で専門知識を証明する国家資格である社労士（社会保険労務士）資格。

本記事では、社労士資格が生かせる転職先候補や社労士資格が生かせる最新求人・転職情報をJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

社労士資格は転職で有利に働くのか

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社労士（社会保険労務士）資格は、労働社会保険諸法令に基づく申請書類の作成や提出代行、労使間の紛争解決の代理、労務管理に関する相談・指導など、人事・労務の専門知識と実務能力を証明する国家資格です。
社労士になるためには、社会保険労務士試験に合格し、全国社会保険労務士会連合会に備える名簿に登録する必要があります。試験科目は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法など非常に幅広く、合格率は例年10%を下回る難関資格として知られています。
近年の受験申込者数は約4万人から5万人程度で推移しているのに対し、合格者数は2,500人前後となる年が多く、その取得難易度の高さがうかがえます。なお、受験者の年齢層は幅広く、実務経験を積みながら資格取得を目指すケースや、キャリアチェンジを志す方も少なくありません。

このような難関を突破して得られる社労士資格は、転職市場において専門性や能力を客観的に示す際に、大きなアドバンテージとなり得るでしょう。特に、コロナ禍以降のリモートワークの普及や、働き方改革関連法の施行、頻繁な法改正などにより、適切な労務管理体制の構築やコンプライアンス遵守の重要性がこれまで以上に高まっています。
このような背景もあり、大手企業や中堅企業では、就業規則の整備や見直し、多様な働き方に対応した人事制度の構築、ハラスメント対策などの課題に対応するため、企業は労務管理の専門知識を持つビジネスパーソンを求める傾向が強まっています。そのため、社労士資格を持つ場合、就業規則の整備、労務トラブルの防止、社会保険手続きの適正化などを通じて企業の課題解決に貢献できるとして、多くの企業で高く評価されるでしょう。

総じて、企業の持続的な成長を人事や労務の側面から支える社労士資格保有者への期待は、今後もいっそう高まると考えられます。ただし、資格の保有だけで採用に至るわけではありません。採用選考では、これまでの実務経験やコミュニケーション能力、問題解決能力をかけ合わせたアピールが必須となるでしょう。なお、近年のグローバル化やDX化の流れを受け、英語力やITリテラシー、データ分析スキルなどを併せ持つ社労士は希少であり、多様な企業で求められています。

出典（以下、2点）
・社会保険労務士試験オフィシャルサイト（全国社会保険労務士会連合会試験センター）
・「第56回（令和６年度）社会保険労務士試験の結果について」［参考４］合格者数等の推移（過去10年）・第56回社会保険労務士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成（厚生労働省）

社労士資格が生かせる転職先候補

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本章では、社労士資格が生かせる、次の4つの転職先候補について解説します。

社労士事務所・社労士法人

社労士資格を直接生かせる転職先として、社労士事務所や社労士法人が挙げられます。社労士事務所や社労士法人では、企業や個人事業主をクライアントとし、労働社会保険諸法令に基づく各種手続きの代行や給与計算業務、就業規則や各種規定の作成・変更、助成金・補助金の申請サポートなど、社労士の専門知識を駆使した多岐にわたるサービスを提供します。

また社労士事務所や社労士法人勤務の社労士は、多様なクライアントの人事労務課題に向き合うため、日々の業務を通じて実践的なスキルを磨くことができます。特に、法改正への対応や個別性の高い労務相談への的確なアドバイスなど、専門家としての深い知識と経験が求められる場面が多く、資格取得で得た知識を実務で存分に発揮できるでしょう。

さらに、事務所によっては、特定業種に特化していたり、メンタルヘルス対策やIPO支援、グローバル人事労務など特定の業務分野に強みを持っていたりする場合もあり、自身の興味やキャリアプランに合わせて専門性を深掘りすることも可能です。将来的には事務所のパートナーや経営幹部を目指す道、あるいは独立開業といったキャリアパスも視野に入れることができるでしょう。

会計事務所

会計事務所でも、社労士が求められるケースがあります。
多くの中小企業は、税務顧問を依頼している会計事務所に対して、税務だけでなく、経理や財務、人事労務に関するさまざまな相談を持ちかけることも少なくありません。
このような背景から、会計事務所もクライアント企業の多様なニーズにワンストップで応える体制を構築するため、税務サービスに加え、社労士業務を提供できる体制を強化することを目的に社労士資格を持つ応募者を優遇することがあります。

また会計事務所に所属する社労士は、企業経営に不可欠な税務と労務の専門知識を養うことができます。税理士や会計スタッフと協働しながら、クライアント企業のバックオフィス業務をトータルでサポートし、経営の安定と発展に貢献できる点は、働く際のやりがいにもなるでしょう。

一般企業の人事・労務部門（インハウス社労士）

社労士資格を持つ場合、一般企業の人事部門や労務部門、あるいは総務部門などの組織内部で専門性を発揮する、インハウス社労士としてのキャリアを選択するケースもあります。
インハウス社労士は、従業員が安心して働き、個々の能力を最大限に発揮できるような労働環境の整備や法令を遵守した企業運営の実現に貢献します。

具体的な業務としては、労働社会保険の手続きや日々の勤怠管理、毎月の給与計算、就業規則や各種社内規程の運用・改定、労働時間管理や残業削減への取り組みなどが挙げられます。また、経営戦略や事業計画と連動した人事制度の企画・運用に深く関与したり、企業の成長ステージや外部環境の変化に応じて、組織再編やM&Aにともなう人事労務面の課題解決に取り組んだりすることもあるでしょう。
自社の成長や従業員の満足度向上に直接貢献できる点は、インハウス社労士として働く魅力です。

独立開業

社労士資格を取得し、一定期間の実務経験を積んだ後、独立や開業を目指すキャリアもあります。
独立・開業の魅力は、働く時間や場所、仕事の種類・量、報酬体系などを自分で調整できる点にあります。得意分野に特化したり、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現したりすることも可能になるでしょう。

独立・開業した場合、社労士業務に加え、新たに営業活動や事務所の経理や総務などの運営業務も発生します。また、事業が軌道に乗るまでは、収入が不安定になるリスクもあります。
一方で、クライアント企業の成長に貢献し、その成果が直接自身の評価や収入につながる点は、ほかのキャリアでは得られない魅力といえるでしょう。

社労士資格が生かせる最新求人・転職情報

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社労士資格を持つ転職希望者の需要は、企業のコンプライアンス意識の高まりや働き方改革の進展を背景に、拡大傾向にあります。特に近年は、労務DXの推進に関連する求人が増加しており、人事給与システムの導入・刷新や勤怠管理・社会保険手続きなど、労務管理のクラウド化に対応できるITスキルを持つ社労士が求められています。

また、企業のグローバル化にともない、ビジネスレベルの英語力が必須となる求人も増加しています。特に、グローバル展開する企業や外資系企業では、海外赴任者の労務管理や現地の労働法制への対応、外国人従業員の雇用管理などの場面で、語学力と国際的な労務知識を兼ね備えた社労士が重宝されています。
さらに、年収レンジの高い求人に目を向けると、より戦略的な人事労務コンサルティングや経営課題の解決に寄与する人事制度の企画など、企業の経営戦略を支えるパートナー的存在となるポジションの求人が増えています。

総じて、近年の社労士関連の求人は、労働関連法令や社会保険制度に関する深い知識と実務経験に加え、ITスキルや語学力、戦略的思考力など、社会の変化に柔軟に対応できる能力も求められるようになっています。
また、求人によっては社労士資格が「必須」ではなく「歓迎」とされることも少なくありません。そのため、社労士資格が生かせる求人を探す際は、歓迎要件も含め、幅広く検討することを推奨します。

ここからは、社労士資格が生かせる最新求人・転職情報を紹介します。
なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人は、大半が非公開となっています。そのため、非公開求人も含め社労士資格が生かせる求人の紹介を受けたい方は、ぜひJACにご登録ください。
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社労士資格を生かした転職後の年収目安

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社労士資格を生かした転職後の年収は、勤務形態や実務経験、役職、勤務先の企業規模や業種などによって大きく異なります。
一般的には、社労士事務所や一般企業の人事・労務部門に正社員として転職する場合、平均年収は500万円前後が一つの目安といわれています。実務経験を積み、専門性を高めていくことで、600万円台、あるいはそれ以上の年収が見えてくることもあるでしょう。
また、独立・開業した社労士の場合、年収は営業力や経営手腕、顧問先の数や契約内容に大きく左右されます。開業当初は収入が不安定になる懸念もありますが、多くの顧問先を抱え、質の高いサービスを提供し続けることで、年収1,000万円を超えることも十分可能です。

また、転職で高年収を実現するには、社労士資格に加え、実務経験、管理職経験、ダブルライセンスなどの要素も必須となるでしょう。例えば、行政書士資格を併せ持つことで行政手続きや許認可業務にも対応できるようになります。また、税理士資格を取得していれば、給与計算に加え税務に関する助言も可能になります。さらに、中小企業診断士資格を取得することで、経営コンサルティングの視点を加えることができるでしょう。このように社労士に関する知見に加え、付加価値の高いスキルを習得することで、年収アップを実現できる可能性が高まります。

なお、JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職を成功させた社労士資格保有者の転職後平均年収は750万円前後であり、最高年収は、2,500万円程度（役職：本部長以上）でした。

年代別・業界別の平均年収は、次のとおりです。

【社労士資格保有者の年代別平均年収】

年代	平均年収
20代	450万円程度
30代	650万円程度
40代	750万円程度
50代	850万円程度

【社労士資格保有者の業種別平均年収】

業種	平均年収
EMC	750万円程度
サービス	750万円程度
建設・不動産	750万円程度
消費財	650万円程度
メディカル・バイオ	800万円程度
IT・通信	750万円程度
商社	850万円程度
流通	800万円程度
金融	850万円程度
医療・介護・福祉	600万円程度
コンサルティング・シンクタンク・事務所	700万円程度

※当社実績（2019年1月～2025年4月分データ）より

実務未経験者が社労士資格を生かして転職する際のポイント

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社労士資格を取得したものの、実務経験が浅い場合やまったくない場合は、育成体制が整っている社労士事務所や企業を選ぶことが肝要です。入社後の研修制度やOJTプログラムが充実しているか、先輩社員からのサポート体制はどうか、などの点をしっかりと確認しておきましょう。
また、特定業種に特化した専門性を磨きたいのか、幅広いクライアントに対してコンサルティング業務を提供したいのかなど、自身が実現したい社労士像を明確にするとともに、それに合致する経験が積めそうな転職先を選ぶよう意識しましょう。

転職活動では、前職で培った職務経験やスキルがどのようにして社労士業務に生かせるのかを示せるよう準備しておくことが大切です。さらに、最新の労働関連法規の改正動向や働き方改革といった社会的なテーマに関する自身の見解なども自分の言葉で述べられるよう準備しておくと、面接での質疑応答において、高い関心と学習意欲を示せるでしょう。

【年代別】社労士資格を生かして転職を成功させるポイント

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ここでは、社労士資格を生かして転職を成功させるために意識したいポイントを、年代別に解説します。

20代で社労士資格を生かして転職を成功させるポイント

20代は、柔軟性や成長性が評価される年代であることから、スキルや経験よりも今後の成長可能性や組織への適応力、新しい知識やスキルを吸収する柔軟性を重視されるでしょう。また、若年層の社労士は希少性が高いため、採用選考では優遇されることもあります。

転職先を選定する際は、未経験者や第二新卒を積極的に採用している企業、入社後の研修制度やOJT、メンター制度などが充実している事務所・企業を選びましょう。また、採用選考では、資格取得において努力した過程や、なぜ社労士という専門職に魅力を感じたのか、将来どのような社労士として社会に貢献していきたいのか、といった明確なビジョンと熱意を自身の言葉で語ることを意識してみてください。

企業は、20代の応募者に対して、新しい環境に臆せず多様な業務に積極的に挑戦し、周囲との協働を通じて成長していくことを求めています。そのため、謙虚な姿勢で学び続ける姿勢を示すことも、20代での社労士転職を成功に導くポイントといえるでしょう。

30代で社労士資格を生かして転職を成功させるポイント

30代で社労士資格を生かして転職する場合、これまでの職務経歴で培ってきた経験やスキルと、新たに取得した社労士資格とのシナジー効果を明確に示すことが、転職成功において不可欠です。

30代は、即戦力としての活躍が期待されるため、前職での実績や専門性を、社労士業務にどのようにして結び付け、貢献できるのかを具体的に示すことが大切です。例えば、営業職や販売職の経験がある場合、クライアントとの折衝能力やニーズ把握力を生かして、労務相談やコンサルティング業務で高いパフォーマンスを発揮できる旨を訴求するとよいでしょう。
また、労務DX推進や人事関連システムの導入・運用支援などの分野に強みがある社労士事務所で、自身のIT知見に関する経歴をアピールすると、採用確率を高められる可能性があります。

採用選考では、社労士資格を保有している旨のアピールに終始せず、これまでのキャリアを土台とし、社労士としての専門性を加えることで、どのような付加価値を提供できるのかを示すことを意識しましょう。

40代で社労士資格を生かして転職を成功させるポイント

40代で社労士資格を生かして転職を目指す場合、これまでの豊富な社会人経験や、特定の業界・職種で培ってきた専門知識、そして管理職としてのマネジメント経験などを、社労士としての新たなキャリアにどのように融合させ、企業に貢献できるかを戦略的にアピールすることがポイントになるでしょう。

40代は、単なる実務担当者としてだけでなく、より付加価値の高いコンサルティング能力や組織を導く管理職としての役割が期待されるようになります。そのため、転職先を選定する際は、今までのキャリアで培った強みを最大限に生かせるポジションを選ぶことを意識しましょう。
また、採用選考では、企業が抱える複雑な人事労務課題に対して、これまでの経験と社労士としての専門知識を組み合わせることで、どのような解決策を提示できるのか、そしてそれをどのように実行し、組織に貢献できるのかを示すことがポイントです。

50代で社労士資格を生かして転職を成功させるポイント

50代で社労士資格を取得し、新たなキャリアへの一歩を踏み出す、あるいはこれまでのキャリアの集大成として資格を生かしたいと考える場合、長年にわたる社会人経験で培ってきた深い洞察力や多様なポータブルスキルをアピールすることが重要です。
その理由として、50代は、企業の顧問やアドバイザーとして経営層に対して労務戦略に関する助言をしたり、豊富な経験を生かして複雑な労務トラブルの解決に尽力したりするなど、円熟した人間力を生かした貢献が期待される点が挙げられます。

転職先を選定する際は、これまでのキャリアで築き上げてきた専門性や業界知識を生かせるポジションに絞ることがポイントです。また、フルタイムや正社員雇用にこだわらず、非常勤の顧問やアドバイザーなど、ワークライフバランスを重視した働き方を視野に入れるのもよいでしょう。加えて、独立・開業し、自身のペースで専門性を追求するのも選択肢の一つです。

採用選考では、これまでのキャリアでどのような困難を乗り越え、どのような成果を上げてきたのか、そしてその経験から得た教訓や知見を、新しい職場でどのように生かしていきたいのかを、説得力のある言葉で語ることが重要です。また、50代の転職では、新しい環境に順応する柔軟性や姿勢を示すことも意識しましょう。

社労士資格保有者の転職事例

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ここでは、JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職を成功させた社労士資格保有者の事例を紹介します。

社労士資格を生かし、事業会社の人事・労務にキャリアチェンジした転職事例（30代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	法律事務所・会計事務所	人事・労務	750万円
転職後	WEB	人事・労務	800万円

Nさんは、新卒入社した企業で人事業務に関心を抱き、社労士資格を取得した後、社労士事務所へと転職しました。人事制度改定支援や労務相談、労務改善サポートなど、多様な支援を一貫して担当するなど、多くの企業の人事労務に関する課題解決に尽力してきました。

その後、さまざまなクライアント企業の人事労務支援に携わるなかで、今後は事業会社の一員として企業の成長に貢献したいという意欲が芽生え、事業会社の人事担当者への転職を目指すようになったと語ります。
将来的には人事部門でのマネジメントを担いたいというキャリアビジョンのもと転職活動に取り組み、Web開発系の事業会社の人事・労務職の内定を獲得しました。

本事例は、まったく異なる分野から社労士資格を強みに転職し、希望する職種へのキャリアチェンジを果たした好例といえるでしょう。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

社労士資格を生かし、人事コンサルタントへのキャリアチェンジを実現した転職事例（30代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	メディカル・バイオ	営業	850万円
転職後	監査・コンサルティング	人事コンサルタント	550万円

営業職として長年キャリアを積まれてきたOさんは、社労士資格の取得を機に、人事コンサルタントへとキャリアをシフトしました。
Oさんは、営業業務を通じて、複数の企業と関わるなかで企業の人事制度や労務体制の在り方に関心を持つようになり、自ら社労士資格の取得に励みました。社労士資格取得後は、組織や人により深く関わる人事領域への関心が高まり、キャリアチェンジを志したと語ります。

転職活動では、未経験分野への挑戦であることを考慮し、年収よりもチャレンジできる環境を重視しながら応募先企業を絞り込んでいきました。最終的に、営業職で培った課題発見力や提案力、社労士資格の保有が評価され、コンサルティングファームの人事コンサルタントポジションへの転職を果たしました。

今回の転職は、営業経験と専門資格の取得を掛け合わせたアピールが新たなキャリア開拓につながったと考えられるでしょう。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

社労士資格と前職での経験が評価され、労務・労政に転職した事例（30代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	EMC	人事・労務	700万円
転職後	EMC	労務・労政	900万円

Tさんは、EMC業界の企業で人事・労務に従事し、勤怠管理や就業規則運用から新卒・中途採用にも携わるなど、幅広い実務経験を積んできました。また、人事分野の専門性をさらに高めたいという思いから、社労士資格の取得にも取り組まれたとのことです。

転職を検討した背景には、数年後の職種ローテーションにより、人事としての専門性を深め続けることが難しい可能性が出てきたことが要因となりました。人事としてのキャリアを追求できる環境を求め、転職活動を開始したと語ります。
転職活動では、社労士資格と人事・労務領域における実績が評価され、最終的に人事部門への転職を実現し、入社後は、人事制度設計や労務施策の企画・推進などに携わり、業種を越えた幅広い労務課題に対応するポジションで活躍しています。

今回の事例は、社労士資格と実務経験を強みに、より高度な専門性が求められる環境を手にできた好例といえるでしょう。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。