主な航空宇宙専門商社の企業一覧

商社には、幅広い商品やサービスを取り扱う総合商社と、特定の分野に特化した専門商社があります。その中でも、近年大きく成長している航空宇宙産業を扱うのが航空宇宙専門商社です。

本記事では、航空宇宙専門商社への転職を目指す方向けに、JAC Recruitment（以下、JAC）が、主な航空宇宙専門商社や転職時のメリット・デメリットなどについて解説します。

航空宇宙専門商社とは？

航空宇宙専門商社とは、航空宇宙分野に特化した製品や技術、サービスを扱う商社です。これらの商社は、国内外の航空宇宙関連メーカーやスタートアップ企業と、官公庁や航空宇宙関連企業をつなぐ橋渡し役を担っています。

航空宇宙専門商社の主な事業には、航空宇宙に関係する部品や材料の輸入・販売、情報処理システムや宇宙状況監視システムなどのサービス提供があります。また、防衛部門における航空機体や装備品の取り扱いを中心とする企業もあれば、民間航空機や宇宙機器の取り扱いを主とする企業も存在します。

航空宇宙業界の市場規模

航空宇宙業界が事業領域とする航空宇宙産業の市場データは公表されていません。しかし、経済産業省では、航空機産業と宇宙産業の市場について次のように公表しています。

日本の航空機産業は着実に成長を続けており、2019年の航空宇宙工業生産額は2.2兆円にまで伸びています。アメリカと比較すると、日本の航空機産業は装備品のシェアが小さく、今後の成長には国内で安定的に部品を供給できるサプライチェーンの確立が不可欠とされています。  

一方、国内の宇宙産業市場は、2020年時点で約4兆円に達しています。政府では、宇宙基本計画の中で、2030年代の早期に宇宙産業の市場規模を2倍の8兆円に拡大すると目標に掲げており、今後よりいっそう、宇宙産業市場は拡大していくと考えられます。

政府の取り組み/航空宇宙専門商社のトレンド

日本政府は、宇宙分野を成長産業と位置づけ、積極的にその発展を支援しています。ここでは、政府の取り組みや航空宇宙専門商社の最新動向について解説します。

宇宙基本計画や宇宙技術戦略の策定

政府は、今後の宇宙利用や産業発展に向けた方針をまとめた「宇宙基本計画」を2013年に策定しました。この宇宙基本計画は、安全保障、防災・減災、経済発展、科学探査の4つを主な柱としています。基本計画は定期的に見直されており、2023年には計画に基づく今後の宇宙技術開発タイムラインを示す「宇宙技術戦略」も公表されています。また、基本計画には関係省庁や官民の連携、予算を含む十分な資源の確保など、政府を挙げて宇宙政策を強化する方針が明記されており、宇宙産業は今後さらに発展していくでしょう。

次世代航空機開発の推進

2022年10月にICAO（国際民間航空業界）の総会において、国際航空分野の2050年までのカーボンニュートラルの実現が長期目標として採択されました。これにともない、脱炭素化に関わる機体・エンジンの軽量化や効率化、電動化に関する技術開発が進められています。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、グリーンイノベーション基金事業として次世代航空機の開発プロジェクトを進めています。このプロジェクトでは、機体やエンジンにおける国際共同開発への参画比率を高めることや、航空分野の脱炭素化に貢献することが目標です。そのため、水素航空機のコア技術の開発や主要構造部品の軽量化、電動化の推進などに取り組んでいます。

航空宇宙専門商社の業務領域の拡大

商社は、もともと部品や素材、機器の輸入販売を行うビジネススタイルが一般的でした。しかし、近年では仕入れや販売を行うトレーディング業務に加え、部品管理や製品整備、技術開発の実用化支援、ベンチャー企業との共同開発など、商社の業務領域が拡大する傾向にあります。  

データのビジネス化

航空機や宇宙機器に関連する部品や製品の販売に加え、データの提供・分析サービスをはじめる商社も増加傾向です。例えば、無線通信やレーダー、携帯電話などの電波信号を受信する「電波収集衛星」から得られるデータは、電波干渉マップの作成や災害対応など、さまざまな分野で活用されます。

また、宇宙ビッグデータと呼ばれるリモートセンシングデータや位置情報即位データ、通信データなどを提供する航空宇宙専門商社も登場しています。人工衛星の発展によりさまざまなデータが得られるようになった今、衛星が取得したデータもビジネスの対象として取り扱われているのです。

航空宇宙専門商社の主な企業一覧

日本の主な航空宇宙専門商社には、次のような会社があります。

双日エアロスペース株式会社

双日エアロスペース株式会社は、防衛部門と航空・宇宙・セキュリティー部門で幅広い事業を展開している航空宇宙専門商社です。航空・宇宙・セキュリティー部門では、機体メーカーや機器、素材、旅客用座席、セキュリティーの主要会社と協業し、日本の重工業メーカーや航空会社への販売を行っています。

そのほか、航空機の機体構造材やエンジン素材の輸出、整備、修理事業にも対応しており、アメリカにある子会社では衛星通信機器をアメリカで販売するなど、幅広い事業を展開しています。

丸紅エアロスペース株式会社

丸紅エアロスペース株式会社は、丸紅グループに属する航空宇宙専門商社です。ビジネスジェット機やヘリコプターなどの販売のほか、航空機のエンジン、補助動力装置、環境制御装置、慣性航法装置、気象レーダー、通信衛星システム、先端素材など幅広い製品を取り扱っています。また、衛星ミッション機器や人工衛星の本体部分に搭載する衛星バス機器、宇宙状況監視製品などの提供により、民間主導の宇宙産業を支えています。

三井物産エアロスペース株式会社

三井物産エアロスペース株式会社は、三井物産グループの航空宇宙・防衛の専門商社です。航空機やヘリコプター機体の輸入販売のほか、宇宙・防衛・セキュリティー関連機器の輸入販売も行っています。国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」から超小型衛星を放出するサービスの事業者です。また、衛星放出サービスに加え、衛星の開発や運用支援も手がけており、宇宙事業に積極的に取り組んでいます。さらに、製造が中止された部品などの安定供給を目指し、顧客に代わって部品などを一括で調達し、一定期間保管しながら契約に基づいて納入するサービスも提供しています。

伊藤忠アビエーション株式会社

伊藤忠アビエーション株式会社は、伊藤忠グループに属する航空宇宙分野の専門商社です。航空関連ビジネスのパイオニアとして、50年以上の豊富な実績を誇ります。同社は、航空機や航空機器のほか、着陸時の性能計算を行う機器、官公庁や軍用機向けの飛行計画アプリ、運航者向けの認証管理システムなど、さまざまな製品やサービスの取り扱いがあります。さらに、コンテナリフトローダーやパッセンジャーステップといった、航空機の地上支援機材も幅広く提供しています。このように、多様な航空関連製品やサービスを通じて、同社は航空業界を支え続けています。

一方で、新たなビジネスモデルの探求として、宇宙ビッグデータとも呼ばれる気象やAIS、電波収集などに関する過去データや予測データの提供、国内ベンチャー企業との共同による水上離着水型ドローンの開発などにも取り組んでいます。

住商エアロシステム株式会社

住商エアロシステム株式会社は、住友商事グループの航空宇宙専門商社です。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に向けた装備品・機体・技術の提供のほか、国防の整備計画に基づいて適切な提案もしています。

また、宇宙・サイバー・電磁波領域における、電波収集衛星データの提供サービスや宇宙状況監視システム、情報処理・分析システムの提供などにも対応。そのほかにも、スタートアップ企業と協業し電波収集衛星サービスや衛星量子暗号などの事業実績もあります。こういった、国内外の優れた革新技術の発掘や実用化に向けたサポートも行っています。

日本エヤークラフトサプライ株式会社

日本エヤークラフトサプライ株式会社は、1958年の創業以来60年以上、自衛隊の装備品の更新や維持整備をサポートしている航空宇宙専門商社です。輸送機や哨戒機、戦闘機、車両、衛星通信など、過酷な環境に耐える部品やシステムの輸入・販売を行っています。そのほか、DX事業としてデータを駆使したミッション・エンジニアリング、仮想空間と実環境をインテグレートすることによって実践に則した訓練環境の提供なども行っています。民間対応事業部門では、赤外線監視カメラやドローン関連製品などの取り扱いも行う企業です。

株式会社グローバル・ゲイト

株式会社グローバル・ゲイトは、航空・宇宙・防衛分野向けの製品の輸入販売を行う、航空宇宙分野の専門商社です。航空機用部品や宇宙機器、ロケット関連機材、防衛用システム部品など、幅広い製品を取り扱っており、海外メーカーとも密接に連携しています。

また、製品の販売だけでなく、選定時の技術支援や法規制対応、納入後のフォローアップまで、ワンストップで提供しています。

株式会社ナブエヤー

株式会社ナブエヤーは、名古屋に本社を置く、航空・宇宙、護衛艦洋兵装武器、化学製品の専門商社です。航空・宇宙部門では、各種ファスナーや機械部品、計器といった部品、金属材料や金属二次製品などの材料を幅広く取り扱っています。特に、アメリカやイギリスなどの専門メーカーと密接に結びつき、航空機のエンジンや装備品などの製造・修理の分野において高い評価を得ている企業です。また、近年、宇宙関連分野の製品も取り扱っています。

株式会社海外物産

株式会社海外物産は、航空システム関連事業、整備・登録点検事業、防衛・セキュリティー・衛星通信事業を行う専門商社です。ヘリコプターや機体部品、地上支援機器の販売、海外MROと協業による航空エンジンや装備品の修理提案などを行っています。

また、国土交通省認定事業場、総務省登録点検事業者でもあり、無線機（アビオニクス）の検査・修理にも対応しているほか、各種検査に使用する試験設備用のソフトウェアやハードウェアの開発・製造などにも取り組んでいます。

株式会社GTAj 

株式会社GTAjは、イギリスのGT Aerospace(Europe) Ltd.の100％子会社として設立された航空宇宙専門商社です。イギリス本社やアメリカの子会社など、関連会社とのグローバルなネットワークを活用し、防衛製品や航空宇宙分野において、最先端の技術やノウハウ、サービス、ロジスティクスの提案を行っています。

航空宇宙専門商社で働くメリット・デメリット

航空宇宙専門商社は、航空宇宙や国際取引に強い関心をもつ方にとって魅力的な企業です。では、航空宇宙専門商社で働くことでどのようなメリットを得られるのでしょうか。デメリットも含めながら解説します。

航空宇宙専門商社で働くメリット

航空宇宙専門商社で働くメリットを３つ紹介します。

官公庁や大手メーカーを相手とした大規模取引に携われる

大規模なプロジェクトに関わりたいという希望から商社を志望する方もいるでしょう。航空宇宙業界では、宇宙開発や国家安全保障など、大規模なプロジェクトが進められています。そのため、航空宇宙専門商社の場合、防衛省やJAXA、大手重工業メーカーなど、複数の顧客との大規模かつ重要な取引に関わる可能性が高く、大きなやりがいが感じられます。

社会貢献に携わることが可能

航空専門商社の多くは、防衛省と取引を行っており、適切な製品やサービスを提供することで、国の安全を守るという重要な役割を担っています。また、人工衛星によるデータは、災害の監視や地球温暖化対策にも活用されており、宇宙分野でも社会貢献性の高い仕事に携われる点が大きな魅力です。

グローバルビジネスに関わることができる

航空宇宙専門商社が取り扱う製品の多くは、海外メーカーが製造しています。海外メーカーとの取引やパートナーシップ契約を通じて、異なる国や地域の人々と交流し、グローバルな環境でビジネススキルを磨くことができます。

特に航空専門商社の場合、取引先となる海外の顧客も航空や防衛分野の大手メーカーであることが多く、業界の仕組みを学びながら国際契約の経験を積むことができます。

航空宇宙専門商社で働くデメリット

航空専門商社では、安全保障や防災、宇宙開発に関連する製品や材料、部品の調達や提供を行いますが、実際の開発業務に関わる機会は多くありません。そのため、事業会社のように製品開発に直接携わることで得られる達成感を得にくく、物足りなさを感じる方もいるでしょう。

また、国防に関する案件などを扱う場合、安全性が重視されるため、意思決定までに時間がかかり、宇宙開発ベンチャーのようなスピード感のある対応は難しい場合もあります。

航空宇宙専門商社への転職ならJAC

航空専門商社は、防衛や宇宙開発に関連する機器や材料の仕入れや販売を行う企業です。しかし近年は、宇宙ビッグデータの提供、宇宙開発に関する新規事業に取り組む企業も増えており、航空専門商社が担う役割も広がっています。

防衛分野は今後も必要であり、宇宙開発も今後さらに発展が見込まれる分野であることから、航空専門商社は将来性の高い企業といえるでしょう。グローバルな環境下で、防衛や宇宙という大きなフィールドで活躍したい方には、航空専門商社への転職は適しています。JACでは、航空専門商社の求人も紹介しています。航空専門商社への転職をご検討の際は、JACにご相談ください。