【2025年最新】日本の平均年収は？年収推移や年齢別・職種別など項目別の平均年収も徹底解説

日本の平均年収と自身の現年収を、さまざまな観点から比較し自分の現在地を客観的に把握しましょう。

本記事では、国税庁や厚生労働省などの公的データと独自データに基づき、平均年収の推移や年齢別・男女別・職種別など項目別の平均年収を、JAC Recruitment（以下、JAC）が詳しく解説します。

日本の平均年収は477.5万円

国税庁が発表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、2024年の日本の平均年収は477.5万円でした。近年は緩やかな上昇傾向が続いており、正社員比率や企業の賃上げが影響しています。本章では、男女別の平均年収や年収推移を整理し、統計から読み取れる特徴を解説します。

男性の平均年収は586.7万円、女性の平均年収は333.2万円

国税庁が公表した給与データをもとにした男女別の平均年収は以下のとおりです。

＜男女別の平均年収＞

性別	平均年収
男性	586.7万円
女性	333.2万円

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（P14「平均給与」より）

男性の平均年収は女性より高く、依然として大きな差があります。男性は年齢とともに上昇し、50代でピークを迎えます。一方、女性は伸びが緩やかで、水準の変化が小さい点が特徴です。

この差は、正社員比率や職種分布の違いによるものです。女性は非正規雇用の割合が高く、賃金水準に影響します。さらに管理職比率の差も年収に反映されており、役職登用や働き方の違いが長期的な格差を生んでいます。

平均年収の推移

国税庁が公表した給与データをもとに、2015年から2024年までの平均年収の推移を整理すると、次のとおりになります。名目賃金は全体として上昇が続き、特に直近の数年間は伸び幅が拡大しています。以下は男女別および全体の年収推移です。

＜平均年収の推移※＞

年	全体	男性	女性
2024年	477.5万円	586.7万円	333.2万円
2023年	459.5万円	568.5万円	315.8万円
2022年	457.6万円	563.3万円	313.7万円
2021年	445.7万円	549.6万円	301.8万円
2020年	435.1万円	534.7万円	292.9万円
2019年	438.4万円	542.4万円	296.0万円
2018年	439.1万円	543.6万円	293.0万円
2017年	433.6万円	533.5万円	287.5万円
2016年	425.0万円	526.5万円	280.2万円
2015年	423.4万円	526.2万円	275.8万円

※平成27年（2015年）から令和6年（2024年）までの平均年収の推移

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（P14「平均給与」より）

最大の特徴は、2022年以降の賃上げによる伸びです。物価上昇や企業収益改善が背景にあり、男性の伸び幅が特に大きくなっています。女性も上昇していますが、正社員比率や職務範囲の違いにより、増加ペースは緩やかです。

全体としては安定した上昇基調にあり、給与水準が企業の人件費戦略や労働市場の流動性と密接に連動していることがわかります。今後の賃上げ方針や働き方の多様化が、年収水準の主な変動要因になると考えられます。

年代・年齢別の平均年収

国税庁が発表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢が上がるほど平均年収が高くなる傾向が見られます。男性は50代後半をピークに明確な上昇カーブを描き、女性は30代前半まで伸びた後は横ばいが続く点が特徴です。全体では40代後半から50代前半の層が最も高い水準に位置しており、職責の拡大や管理職比率の高さが収入に反映されています。

＜年齢階層別の平均年収※＞

年齢階層	全体	男性	女性
19歳以下	118万円	144万円	96万円
20〜24歳	277万円	295万円	258万円
25〜29歳	407万円	438万円	370万円
30〜34歳	449万円	512万円	362万円
35〜39歳	482万円	574万円	351万円
40〜44歳	516万円	630万円	359万円
45〜49歳	540万円	663万円	369万円
50〜54歳	559万円	709万円	363万円
55〜59歳	572万円	735万円	356万円
60〜64歳	473万円	604万円	294万円
65〜69歳	370万円	472万円	240万円
70歳以上	305万円	380万円	209万円
全体平均	478万円	587万円	333万円

※19歳以下から70歳以上までの年齢階層別の平均年収

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（P20「年齢階層別の平均給与」より）

続いて、ここからはJACの2024年実績をもとに年代別の平均年収を整理します。JACを介して転職した方を対象としたデータのため、各年代の市場価値が直接反映されている点が特徴です。

＜年代別の平均年収※＞

年代	全体	男性	女性
20代	608.2万円	620.7万円	581.1万円
30代	775.8万円	793.2万円	715.6万円
40代	913.5万円	935.8万円	829.0万円
50代以上	989.4万円	996.8万円	938.6万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

当社実績では、20代から50代まで連続して年収が伸び、30代後半以降の水準が特に高くなります。40代以降は900万円台に達しており、専門性の深さや管理職経験が評価されやすい構造が読み取れます。男女差は存在するものの、国税庁データと比べて差は限定的で、女性も比較的高い水準で推移しています。専門スキルや実績が明確に提示されやすい転職市場の特性が反映された結果と考えられます。

20代男性・女性の平均年収

JACの実績を見ると、20代の平均年収は608.2万円です。ポテンシャル採用枠で入社後に早期活躍する方や、専門スキルをもつ方が多く、一般的な市場平均より高い傾向が確認できます。

＜20代の平均年収※＞

年齢	全体	男性	女性
20代	608.2万円	620.7万円	581.1万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

男性は620万円台、女性は580万円台で、専門スキルの有無が年収を左右します。特にコンサルティング、金融、ITなど高付加価値領域の比率が高く、一般的な20代の市場水準より高い傾向です。

＜20代職種別平均年収ランキング※＞

職種	平均年収
金融	701.4万円
コンサルティング・アドバイザリー	670.4万円
経営・事業企画	665.4万円
内部統制・監査	659.5万円
WEB・アプリ・ゲーム	615.3万円
営業	614.3万円
マーケティング・商品開発	609.4万円
建築系	606.8万円
IT	606.1万円
土木系	601.1万円
経理・財務	597.3万円
購買・物流・生産管理	585.1万円
技術系	584.8万円
人事・労務	580.1万円
クリエイティブ（広告・デザインなど）	566.3万円
メディカル・バイオ	559.1万円
医療・介護・福祉	555.0万円
総務・広報	550.5万円
法務・知財	548.5万円
秘書・アシスタント・事務・顧客対応	507.5万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

JACの実績によると、20代の職種別の傾向としては、金融とコンサルティング・アドバイザリーが高く、600〜700万円台に位置します。分析業務や高難度のプロジェクトに早期から参画するケースが多く、その成果が報酬に反映されやすい点が特徴です。一方で秘書・アシスタントや事務といった専門性よりもサポート業務が中心の領域では500万円前後となり、20代時点での年収上昇は限定的です。

＜20代業種別平均年収ランキング※＞

業種	平均年収
コンサルティング・シンクタンク	700.4万円
金融	692.2万円
流通	650.6万円
WEB	623.8万円
IT・通信	613.0万円
メディカル・バイオ	610.6万円
商社	587.7万円
EMC（電子・機械・部品）	583.8万円
消費財	579.0万円
建設・不動産	575.5万円
サービス	559.7万円
マスコミ	534.1万円
医療・介護・福祉	390.6万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

JACの実績から読み取れる20代の業種別傾向としては、コンサルティングと金融が上位を占め、戦略立案やプロフェッショナルサービスを軸とする業界が高い年収水準を支えています。WEBやIT・通信も20代の段階から600万円前後となり、技術力をもつ方やプロダクト志向の方は年収を伸ばしやすい傾向があります。一方で医療・介護・福祉は400〜500万円台となり、若手の段階では大きな年収差が生まれやすい構造です。

30代男性・女性の平均年収

30代の平均年収は775.8万円です。2024年のJACの実績を見てみると、30代は実務経験を重ねて専門性が評価される年代であり、成果責任の大きい業務を担うケースが増え、年収も大きく伸びる傾向があります。

＜30代の平均年収※＞

年齢	全体	男性	女性
30代	775.8万円	793.2万円	715.6万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

男性は790万円台、女性は710万円台となり、20代と比較してどちらも大幅に上昇しています。管理職の一歩手前の層が多く、チームリードや上流業務を担う割合が増えることで年収が伸びています。

＜30代職種別平均年収ランキング※＞

職種	平均年収
医療・介護・福祉	1,022.3万円
金融	915.8万円
経営・事業企画	899.1万円
コンサルティング・アドバイザリー	872.7万円
クリエイティブ（広告・デザインなど）	870.9万円
内部統制・監査	822.6万円
法務・知財	812.9万円
マーケティング・商品開発	790.1万円
IT	788.3万円
WEB・アプリ・ゲーム	785.2万円
営業	774.3万円
建築系	767.7万円
経理・財務	759.3万円
土木系	738.8万円
技術系	735.1万円
総務・広報	721.3万円
メディカル・バイオ	720.1万円
人事・労務	708.9万円
購買・物流・生産管理	691.8万円
秘書・アシスタント・事務・顧客対応	605.1万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

30代の職種別の傾向としては、上位には医療や金融、経営企画、コンサルティングといった専門性の高い領域が並び、戦略的な役割や高い成果責任を求められる職種が中心です。医療・介護・福祉が最上位に位置するのは、医師や専門資格をもつ方が含まれているためであり、専門性の高さがダイレクトに収入へ反映されています。

一方で秘書・アシスタント・事務・顧客対応は600万円前後にとどまり、役割の性質上、専門職と比較すると年収が上がりにくい構造です。

＜30代業種別平均年収ランキング※＞

業種	平均年収
金融	942.3万円
商社	824.1万円
コンサルティング・シンクタンク	821.5万円
IT・通信	817.4万円
流通	783.4万円
メディカル・バイオ	778.5万円
WEB	765.2万円
EMC（電子・機械・部品）	750.2万円
マスコミ	748.3万円
建設・不動産	730.1万円
消費財	699.3万円
サービス	685.4万円
医療・介護・福祉	644.3万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

30代の業種別の傾向としては、金融は940万円台と突出しており、30代で高い専門性を備えた方が多いことを示しています。商社、コンサルティング、IT・通信も800万円台と、グローバルビジネスやプロフェッショナル職を中心に年収が高くなる構造です。

サービスや医療・介護・福祉は比較的低い傾向ですが、これは対象となる職種の幅が広く、管理職比率や専門資格の有無によって年収のばらつきが大きい点が影響しています。

40代男性・女性の平均年収

40代の平均年収は913.5万円です。2024年のJACの実績によると、この年代は管理職として成果責任の範囲が広がり、30代よりもさらに年収が大きく伸びる時期です。専門分野での実績やマネジメント経験が特に評価されやすい年代でもあります。

＜40代の平均年収※＞

年齢	全体	男性	女性
40代	913.5万円	935.8万円	829.0万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

男性は930万円台に到達し、企業の中核を担う層として高い水準となっています。女性はほぼ830万円と、管理職比率の差はあるものの、専門性を備えた方を中心に年収が大きく伸びています。

＜40代職種別平均年収ランキング※＞

職種	平均年収
コンサルティング・アドバイザリー	1,237.9万円
金融	1,186.8万円
経営・事業企画	1,098.6万円
内部統制・監査	1,044.2万円
WEB・アプリ・ゲーム	1,037.1万円
法務・知財	950.5万円
マーケティング・商品開発	937.9万円
メディカル・バイオ	932.5万円
IT	918.8万円
営業	899.3万円
技術系	864.1万円
土木系	841.2万円
経理・財務	823.9万円
人事・労務	834.1万円
医療・介護・福祉	800.6万円
総務・広報	768.0万円
建築系	765.2万円
購買・物流・生産管理	752.6万円
秘書・アシスタント・事務・顧客対応	689.1万円
クリエイティブ（広告・デザイン・放送関連）	659.7万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

40代の職種別の傾向としては、コンサルティング・アドバイザリーと金融の2領域が1,100万円超となり、成果責任の大きさと高い専門性が報酬に直結しています。経営企画や内部統制・監査も1,000万円台に到達し、企業運営の中枢を担う職種が上位を占めます。

一方でバックオフィス領域は700〜800万円台が中心で、役割の性質上、専門職ほど年収が伸びにくい構造になっています。ただし、法務や人事などは高度な専門性が必要とされる職種でもあるため、平均年収は高くなっています。

＜40代業種別平均年収ランキング※＞

業種	平均年収
コンサルティング・シンクタンク	1,152.7万円
金融	1,099.3万円
IT・通信	995.4万円
WEB	982.1万円
メディカル・バイオ	972.5万円
マスコミ	922.2万円
EMC（電子・機械・部品）	881.2万円
サービス	838.3万円
消費財	836.6万円
商社	822.3万円
流通	777.0万円
医療・介護・福祉	767.6万円
建設・不動産	761.6万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

40代の業種別の傾向としては、コンサルティングと金融が40代でも突出して高く、どちらも1,000万円台に到達します。IT・通信、WEBも上位に位置し、技術領域を背景としたマネジメント職や上流工程を担当する方が収入を押し上げています。

一方で流通やサービスは相対的に低めですが、中には業務改革や管理職として高い報酬を得ている方も含まれており、個人差の大きい領域といえます。

50代以上男性・女性の平均年収

50代以上の平均年収は989.4万円です。2024年JACの実績では、企業の中核を担う役割が求められる年代であり、実績と専門性が報酬に強く影響する年代です。管理職比率も高く、40代からの上昇傾向が続きます。

＜50代以上の平均年収※＞

年齢	全体	男性	女性
50代以上	989.4万円	996.8万円	938.6万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

男性は990万円前後で安定しており、職務範囲の広さや事業責任者としての役割が水準の高さにつながります。女性も930万円台で、40代からの継続的なキャリア形成により高い水準を維持しています。

＜50代以上職種別平均年収ランキング※＞

職種	平均年収
コンサルティング・アドバイザリー	1,276.5万円
金融	1,250.9万円
土木系	1,239.4万円
経営・事業企画	1,235.8万円
クリエイティブ（広告・デザイン・放送関連）	1,141.3万円
メディカル・バイオ	1,101.5万円
法務・知財	1,083.2万円
内部統制・監査	1,048.8万円
IT	987.5万円
人事・労務	969.6万円
営業	967.3万円
WEB・アプリ・ゲーム	961.5万円
マーケティング・商品開発	948.9万円
経理・財務	936.1万円
購買・物流・生産管理	917.5万円
技術系	889.9万円
総務・広報	864.1万円
建築系	808.4万円
秘書・アシスタント・事務・顧客対応	716.0万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

50代の職種別傾向としては、1,200万円を超える職種が複数あり、特にコンサルティングや金融、経営企画は実績と責任範囲の広さがダイレクトに報酬へ反映されています。専門性の高い法務や監査も1,000万円台と、経験年数と知識の深さが評価されやすい領域といえます。

一方で総務や事務領域は700〜800万円台が中心で、職務の性質上、他職種ほど大きな上昇は見られません。ただし管理部門全体では、経験豊富な方ほど評価されやすく、年収の底上げが起こる年代でもあります。

＜50代以上業種別平均年収ランキング※＞

業種	平均年収
マスコミ	1,237.5万円
コンサルティング・シンクタンク・事務所	1,228.2万円
金融	1,171.4万円
WEB	1,155.1万円
メディカル・バイオ	1,111.6万円
IT・通信	1,102.7万円
流通	1,008.1万円
EMC（電子・機械・部品）	953.3万円
消費財	911.3万円
商社	904.3万円
サービス	900.1万円
建設・不動産	869.9万円
医療・介護・福祉	805.2万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

50代の業種別の傾向は、マスコミ、コンサルティング、金融は依然として高い水準を維持し、1,100〜1,200万円台となります。次いでWEB、IT・通信、メディカル・バイオなど、専門性を基盤とする領域が上位へ並びます。

一方で建設・不動産、医療・介護・福祉は800〜900万円台が中心で、個人の職種や専門資格の有無によって差が生まれやすい傾向があります。

職種別・業種別の平均年収

以下は、2024年のJACの実績をもとに算出した職種別および業種別の平均年収です。下記データは専門性を備えた方の比率が高く、実務経験や成果が評価されやすい領域を中心に、年収が高い傾向が見られます。

＜職種別の平均年収※＞

職種	平均年収
経営・事業企画	1,016.0万円
内部統制・監査	988.7万円
コンサルティング・アドバイザリー	969.4万円
金融	969.0万円
法務・知財	927.7万円
土木系	911.5万円
医療・介護・福祉	902.5万円
WEB・アプリ・ゲーム	837.3万円
IT	824.1万円
マーケティング・商品開発	823.7万円
メディカル・バイオ	822.6万円
経理・財務	808.1万円
営業	802.1万円
人事・労務	790.8万円
総務・広報	778.1万円
技術系	774.8万円
クリエイティブ（広告・デザイン・放送関連）	763.6万円
建築系	758.8万円
購買・物流・生産管理	738.9万円
秘書・アシスタント・事務・顧客対応	631.3万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

職種別年収の傾向としては、経営・事業企画が最も高く、1,000万円を超えています。企業の方向性や事業運営に関わる領域であり、高度な判断力と実務経験が求められるため、年収が上昇しやすい構造です。内部統制・監査、コンサルティング、金融、法務といった専門性の高い役割も上位に並びます。

一方で、秘書・アシスタント・事務・顧客対応は630万円台と、サポート業務が中心の領域は専門職ほどの上昇幅は見られません。全体として、成果責任の重さと専門性の深さが年収水準に直結する傾向です。

＜業種別の平均年収※＞

業種	平均年収
金融	964.2万円
コンサルティング・シンクタンク・事務所	913.5万円
IT・通信	870.1万円
メディカル・バイオ	868.0万円
WEB	840.2万円
商社	808.1万円
流通	805.0万円
EMC（電子・機械・部品）	801.1万円
マスコミ	798.7万円
サービス	792.6万円
建設・不動産	763.6万円
消費財	762.2万円
医療・介護・福祉	729.9万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

業種別年収の傾向としては、金融が最も高く、960万円台となっています。次いでコンサルティング・シンクタンクが続き、いずれも高度な分析や意思決定支援を求められる領域が上位を占めます。IT・通信、メディカル・バイオも高水準で、専門スキルを前提としたポジションが多く、年収が安定して伸びやすい構造となっています。

一方で建設・不動産、消費財、その他領域は比較的低い傾向にあり、職種の幅広さや専門性のばらつきが平均値に影響しています。

都道府県別の平均年収

以下は、2024年のJACの実績をもとに算出した都道府県別の平均年収です。高い順に並べると、首都圏だけでなく地方主要都市も上位に入り、企業の事業規模や産業集積度が年収水準に影響していることがわかります。

＜都道府県別の平均年収※＞

都道府県	平均年収
山梨県	926.5万円
東京都	887.3万円
大分県	861.6万円
高知県	861.4万円
長崎県	836.4万円
秋田県	822.1万円
千葉県	814.8万円
神奈川県	797.6万円
滋賀県	790.0万円
北海道	784.2万円
福島県	782.4万円
愛知県	774.4万円
宮城県	767.9万円
岡山県	767.9万円
大阪府	765.2万円
石川県	763.3万円
京都府	761.7万円
奈良県	759.6万円
山形県	755.6万円
栃木県	750.7万円
兵庫県	749.4万円
三重県	739.2万円
富山県	738.4万円
熊本県	736.0万円
宮崎県	733.6万円
香川県	733.3万円
愛媛県	730.9万円
沖縄県	725.8万円
群馬県	725.0万円
埼玉県	721.4万円
静岡県	720.0万円
山口県	718.7万円
佐賀県	716.0万円
福井県	714.6万円
岐阜県	713.7万円
茨城県	707.7万円
福岡県	707.2万円
岩手県	705.4万円
和歌山県	694.8万円
長野県	693.4万円
青森県	690.6万円
長野県	684.4万円
広島県	677.7万円
徳島県	657.9万円
新潟県	652.9万円
鹿児島県	615.4万円
鳥取県	512.0万円

※当社実績（2024年1月～12月、想定年収）より

年収傾向としては、東京都が上位に入る一方で、地方都市の中でも山梨県や大分県、高知県などが高水準となっています。製造業、医療関連、IT拠点など地域ごとに強い産業をもつケースでは、上記数値に含まれる層の専門性が年収に反映されやすい構造です。

中位層には関東・関西の主要県が並び、企業規模や産業集積に応じて700万円台で安定しています。下位の県では地場企業の割合が高く、職種構成が平均値へ影響していると考えられます。全体として地域産業の特徴と専門職の分布が年収水準に直結しています。

雇用形態別の平均年収

国税庁が発表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員と正社員以外の平均年収には大きな差があります。正社員の給与は緩やかながら上昇を続けており、直近では550万円近くに達しています。一方で正社員以外は200万円台後半で推移し、構造的な差はほとんど変化していません。

＜雇用形態別の平均年収※＞

年	正社員	正社員以外
2024年	544.9万円	206.3万円
2023年	530.3万円	201.9万円
2022年	523.3万円	200.5万円
2021年	515.7万円	195.0万円
2020年	501.9万円	175.8万円
2019年	508.2万円	175.0万円
2018年	506.7万円	178.1万円
2017年	498.9万円	175.5万円
2016年	495.8万円	171.9万円
2015年	493.6万円	170.1万円

※2015年（平成27年）から2024年（令和6年）までの雇用形態別平均年収

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（P14「平均給与」より）

雇用形態別の主な傾向としては、正社員の平均年収は過去10年で50万円以上上昇しており、企業の賃上げ傾向が継続していることが確認できます。特に2022年以降は伸び幅が拡大し、直近では550万円近くになっています。

一方で正社員以外は180〜200万円台で推移し、正社員との格差が依然として大きい状況です。雇用形態による待遇差が平均値に表れており、職務範囲や責任の違いだけでなく、勤務時間の違いも影響していると考えられます。

全体として、正社員の給与は堅調に伸びている一方で、非正規雇用の給与水準は構造的な伸びに乏しく、二極化が続いている状況です。

学歴別の平均年収

以下は、厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」をもとに作成した学歴別の平均年収です。全年齢層をまとめた「年齢計」を採用し、高校から大学院までの賃金水準を整理しました。学歴が上がるほど平均年収も高くなる傾向が、明確に表れています。

＜学歴別の平均年収＞

	全体	男性	女性
高校	288.9万円	313.2万円	237.7万円
専門学校	306.9万円	331.2万円	281.3万円
高専・短大	307.2万円	364.4万円	284.2万円
大学	385.8万円	417.7万円	315.1万円
大学院	497.0万円	513.7万円	420.9万円

出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」（P8「学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」より）

学歴別の年収に見られる主な傾向としては、学歴が上がるにつれて賃金が上昇するという構造が見られます。高校卒の平均年収は300万円前後ですが、大学卒は400万円台、大学院卒は500万円台となり、教育水準の高さが収入に直接反映されています。

男女差も学歴ごとに一定の傾向が見られます。男性はすべての学歴区分で女性を上回っており、特に大学院では差が大きくなっています。この背景には職種構成や役割範囲の違いが影響していると考えられます。

勤続年数別の平均年収

国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」によると、勤続年数が長くなるにつれて平均年収は段階的に上昇します。特に男性は、勤続20年以上で700万円を超え、30年以上では800万円台に達します。女性は勤続年数とともに増加するものの、全区分で男性との差が大きい構造です。

＜勤続年数別の平均年収＞

勤続年数	全体	男性	女性
1〜4年	348万円	423万円	273万円
5〜9年	417万円	513万円	315万円
10〜14年	470万円	573万円	342万円
15〜19年	552万円	661万円	388万円
20〜24年	612万円	719万円	419万円
25〜29年	688万円	784万円	468万円
30〜34年	751万円	831万円	509万円
35年以上	643万円	714万円	425万円
全体平均	478万円	587万円	333万円

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（P21「勤続年数別の平均給与」より）

勤続年数は長くなるほど平均年収は増加します。1〜4年では全体で300万円台ですが、20〜24年では700万円近くまで伸び、30〜34年では700万円を超えています。社内での役割拡大や管理職登用が影響していると考えられます。

男女差はすべての勤続区分において顕著で、男性は勤続20年以上で600〜800万円台に達する一方、女性は400〜500万円台にとどまります。役割範囲の違い、管理職比率の差、勤務形態の違いが水準に反映されている構造です。

ただし35年以上では全体の平均年収がやや下がります。これは定年前後の退職や再雇用にともない給与水準が変化するためで、年齢構成が平均に影響した結果と考えられます。全体として、勤続年数は年収と正の相関が強く、社内での経験の蓄積が給与水準を大きく押し上げる要素として作用しています。

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