フォレンジックへの転職は未経験でも可能？転職市場動向や最新求人を解説

企業の不正・不祥事の調査や早期発見・対応を会計やデジタルの専門知識を用いて行う「（デジタル）フォレンジック（forensic）」分野。「企業の真相究明役」としてデジタル技術と会計知識を駆使し、公正な企業活動の維持に貢献する役割として注目されています。 本記事では、フォレンジックの転職市場動向や転職で求められる転職先候補、経験・スキル・マインド・資格をJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

フォレンジックの転職市場動向

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フォレンジックとは、企業や組織内で発生した不正行為や疑惑に対し、法的な証拠となり得る情報を収集・分析し、事実関係を明らかにする調査活動を指します。
業務内容は多岐にわたりますが、大きく「デジタルフォレンジック」と「会計フォレンジック」に分けられます。デジタルフォレンジックは、不正に関与した可能性のある人物が使用していたパソコンやサーバー、電子機器などから、電子メールの送受信履歴、文書ファイル、Webサイトの閲覧履歴、削除されたデータなどを抽出・保全し、解析します。一方、会計フォレンジックは、企業の帳簿や会計伝票、取引記録、契約書などを精査し、不自然な資金の流れ、架空取引、資産の隠蔽など、不正会計の兆候や不整合を突き止めます。

どちらも、必要に応じて関係者へのインタビューを実施し、客観的なデータと証言を照らし合わせることで、不正の全体像や手口、関与者などを特定することもあります。なお、調査の過程で得られた証拠や分析結果は、報告書としてまとめられ、企業の経営層や監査役会、場合によっては株主や監督官庁、さらには捜査当局や裁判所といった外部機関に提出されます。また、刑事事件や民事訴訟に発展した際には、裁判所でフォレンジック調査の担当者が証拠の分析結果や調査手法について説明・証言することもあります。

ほかにも、同様の不正が再発しないよう、企業の内部統制システムやコンプライアンス体制の不備を洗い出し、具体的な改善策を提言・支援する役割もフォレンジック業務に含まれます。

本章では、フォレンジックの転職市場動向について、下記2点から解説します。

ガバナンス強化やサイバー犯罪増加を背景に、フォレンジック分野の需要は年々高まる

近年、企業におけるコーポレートガバナンスの強化やコンプライアンス意識の高まり、そして巧妙化・悪質化するサイバー犯罪の増加を背景に、フォレンジック領域に対する企業ニーズは年々高まっています。

実際、企業の内部不正調査から、情報漏えい、サイバー攻撃といったインシデント対応、さらには民事訴訟や刑事事件における証拠収集・分析まで、フォレンジック技術が活用される場面は多岐にわたり、国内のフォレンジック関連市場は緩やかな拡大を続けています。

特に、過去に発覚した大規模な会計不祥事や、企業の信頼を揺るがすガバナンス不備に対する社会的な関心の高まりは、多くの企業にとって、不正リスクへの対応や早期発見体制の構築を経営上の重要な課題として認識させる契機となりました。またその結果、不正の兆候が表れた際に迅速かつ客観的な調査を実施するため、外部のフォレンジック専門サービスを活用したり、社内に専門チームを設置したりする動きが広がっています。
さらにサイバーセキュリティの領域においても、標的型攻撃による機密情報の窃取やランサムウェアによるシステム停止といったインシデントは後を絶ちません。その被害状況の把握や原因究明、そして再発防止策の策定において、デジタルフォレンジック調査の重要性が広く認識されつつあり、インハウスの調査部門を立ち上げる企業も増えています。

今後も企業の信頼性を支える基盤として、フォレンジックのニーズはさらに高まると予想されるでしょう。

フォレンジックの専門家は慢性的に不足しており、採用ニーズは継続的に高水準で推移

大手監査法人やコンサルティングファームでは、企業の不正調査やリスク管理支援のニーズ拡大に対応するべく、新たにフォレンジック部門を設立したり、既存部門を拡充したりする動きが相次いでいます。
しかし、フォレンジック需要の拡大に反して、専門的な知見と経験を兼ね備えたビジネスパーソンは、国内において供給不足の状態が続いており、採用競争が激化しています。
国内では、大学や専門機関におけるフォレンジック教育が本格的に始まってから日が浅く、体系的な教育プログラムや育成の基盤が未整備なことも、フォレンジック分野に精通したビジネスパーソンが不足状態にある一因だと考えられます。

そのため、ポテンシャルを評価する採用にシフトする企業も多く、たとえ関連経験が限定的であっても、調査分析スキルやコンプライアンスに対する理解があれば採用対象になるケースも多々あります。また、フォレンジックの実務経験がある場合は、即戦力として早期にプロジェクトの中核を担うことが期待され、短期間でマネジメントポジションに昇格するケースも珍しくありません。

今後も、企業のコンプライアンス遵守やガバナンス強化の流れは継続すると見込まれ、特に金融機関や監査法人を中心に、フォレンジック領域に精通したビジネスパーソンの需要は引き続き高水準で推移することが予想されます。

フォレンジックが求められる主な転職先候補

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ここでは、フォレンジックが求められる、次の主な4つの転職先候補について解説します。

監査法人・大手コンサルティングファーム

監査法人や大手コンサルティングファームは、フォレンジックが活躍する代表的なフィールドの一つであり、会計不正や内部通報事案への対応をはじめ、M&A時の不正リスク調査（ディールフォレンジック）やクロスボーダー不祥事案件の調査など、幅広いフォレンジック業務を担います。また、訴訟や紛争に発展した場合の証拠収集・分析支援や、内部統制システムの構築・改善コンサルティング、不正予防のための研修プログラム開発なども業務に含まれます。

特にBIG4と呼ばれる大手監査法人や、グローバルに展開する大手コンサルティングファームでは、フォレンジック専門の部門を擁し、会計士や弁護士、ITエンジニア、データサイエンティストなど、多様なバックグラウンドを持つ専門家が集うチームで対応にあたります。また、最近ではESG関連のコンプライアンス違反調査など新たなテーマにも注目が集まっており、フォレンジックが活躍する領域はさらに拡大すると考えられるでしょう。

このような背景から、リスクマネジメントや内部監査、会計・財務などのバックグラウンドを持つビジネスパーソンや、法務やITに明るいビジネスパーソンも採用の対象になることがあり、異業種からのキャリアチェンジも比較的広く門戸が開かれています。

専門の不正調査会社・調査機関

企業不正や危機対応を専門とする独立系の不正調査会社や民間調査機関では、フォレンジックがプロジェクトの中心的役割を担います。
各専門調査会社では、依頼主である企業や弁護士事務所の要請に応じて、内部通報案件や横領や不正会計、労務問題、情報漏えいなど、極めてデリケートな事案の調査を行います。具体的には、データの保全・解析、削除されたデータの復旧、証拠となる情報の特定などの技術的な調査に加え、調査対象者に対する尾行・張り込みなどが挙げられます。さらに必要に応じて、関係者へのインタビューや法的措置に向けた証拠収集のサポートなども実行します。

採用対象となるのは、捜査機関における実務経験を持つ元警察官や元検察事務官、特定のフォレンジックツールに関する高度な操作スキルを持つ技術者、あるいは特定領域の不正手口に精通した専門家などが挙げられます。

監査法人と比較すると、より現場に近い調査活動や、個別の不正行為に特化した深掘り調査を行う点が特徴であり、企業倫理の重要性が高まるなかで、不正の芽を早期に発見し、被害を最小限に食い止めるための専門家集団として、その役割はますます重要性を増しています。

セキュリティ企業・デジタルフォレンジックサービス企業

ITリスク対応に特化したセキュリティ企業や、デジタルフォレンジックを専門とするベンダーでも、フォレンジックへのニーズは年々高まっています。主にクライアント企業がサイバー攻撃を受けた際に、迅速にインシデントレスポンスを実施し、被害状況の全容把握に努めながら、証拠となるデジタルデータの保全・解析を行います。
特に近年は、クラウドサービスの普及やリモートワークの常態化により、企業ネットワークへの侵入経路や情報流出リスクが複雑化しており、ネットワークやOSに関する深い知識に加え、専門的な解析ツールの操作スキルや、証拠保全に関する法律的知見が必須になりつつあります。
ITエンジニアにとっては、セキュリティ企業やデジタルフォレンジックサービス企業に転職することで、キャリアをフォレンジック領域に拡張する好機にもなるでしょう。

事業会社の内部監査・コンプライアンス部門

近年、企業の内部統制強化やコンプライアンス遵守の重要性が高まるなか、一般事業会社の内部監査部門、法務・コンプライアンス部門、あるいは情報システム部門においても、フォレンジックに対する需要が増加しています。

事業会社に所属するフォレンジックは、主に自社内で発生する可能性のある不正リスクの評価、不正を未然に防ぐための予防策の企画・実施、そして万が一不正が疑われる事案が発生した場合の初期調査や事実確認などを担います。
具体的には、社内の業務プロセスにおける不正の脆弱性を分析し、内部統制システムの改善提案を行ったり、従業員に対するコンプライアンス研修を実施したりします。また、内部通報などで不正の疑いが報告された際は、迅速に事実関係を調査し、必要に応じて監査法人や弁護士事務所などの外部の専門家と連携しながら、より詳細なフォレンジック調査を進めることもあります。

事業会社のインハウスフォレンジック担当者には、会計やIT、法務など各領域における専門知識に加え、自社のビジネスモデルや組織文化、業界特有のリスクに対する深い理解が必須となるでしょう。

未経験からフォレンジックに転職できるのか

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フォレンジックには、会計やIT、法務など複数の領域にまたがる高度な専門知識と、各知識を実務に応用できる実践的なスキルが要求されるため、まったくの未経験から直接フォレンジックに転職することは、決して容易ではありません。
多くの企業では、即戦力となる実務経験者を優遇して採用しており、特に複雑な不正調査や大規模なインシデント対応をリードできるシニアレベルのフォレンジックに対する需要は顕著です。

採用選考では経験者が優遇される側面があるものの、フォレンジックに関する専門的なスキルを持つビジネスパーソンが市場全体で慢性的に不足していることから、フォレンジック業務と親和性の高いスキルを持つ未経験者を採用し、実務を通じて育成する企業も増えています。例えば、会計フォレンジックの領域であれば、監査法人の会計監査業務経験や、事業会社の経理・財務部門での実務経験が評価の対象になるでしょう。
またデジタルフォレンジックの領域では、サイバーセキュリティ関連業務の経験者、マルウェア解析のスキルを持つエンジニア、あるいはデータ復旧やサーバ・ネットワークインフラの構築・運用経験者などが、ポテンシャル採用の候補となり得ます。

ただし、「未経験可」の求人であっても、企業は早期に戦力として貢献してくれることを期待しています。そのため、未経験からフォレンジックに転職する際は、研修や実務を通じて迅速に知識・スキルをキャッチアップする意欲も必須となることを理解しておきましょう。

フォレンジックの最新転職・求人情報

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ここでは、フォレンジックの最新求人・転職情報を紹介します。

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● 大手グローバルファーム：サイバーセキュリティコンサルタント/セキュリティエンジニア
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※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年5月最新）

フォレンジックへの転職で求められる経験・スキル・マインド・資格

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ここでは、フォレンジックへの転職で求められる次の4つの要素について解説します。

会計・IT・法務など複数分野の専門知識・実務経験

フォレンジック分野では、調査対象が財務不正やサイバー攻撃、法令違反など多岐にわたるため、幅広い専門知識が求められます。例えば、粉飾決算や横領といった会計不正の調査では、会計基準や監査手続きに関する知識、財務諸表分析のスキル、そして不正会計特有の手口や兆候を見抜く洞察力が求められるでしょう。
一方、情報漏えいやサイバー攻撃、あるいは従業員によるデータの不正持ち出しといった事案では、ITに関する高度な専門知識が必要になります。加えて、法務知識が必要になるケースも多く、証拠の収集・保全・分析にあたっては、刑事訴訟法や民事訴訟法、個人情報保護法といった関連法規を遵守し、法的に許容される範囲内で調査を進めなければなりません。

異なる分野のスキルを横断的に生かし、事案ごとに最適な調査・分析を遂行する能力が、フォレンジック領域では求められ、かつ高く評価されるでしょう。

データ分析力・PCやサーバーからの情報抽出スキル・証拠保全知識等

フォレンジック業務では、データを精密に分析するスキルや、PCやサーバーから必要な情報を抽出するスキル
が調査の質を左右します。そのため、業務を進めるにあたっては、ログ解析やフォレンジックツールの操作経験、OSやファイルシステムに関する深い理解が必要となります。
さらに、フォレンジック調査では、収集から分析、保管に至るまでの一連のプロセスを適切に管理し、証拠を改ざん・破壊されることのないよう、細心の注意を払わなければなりません。そのため、チェーン・オブ・カストディ（※）に関する知識も必須といえるでしょう。加えて、データの真正性を確保し、調査結果を外部に説明できるようにするためには、情報の取り扱いに関するリテラシーも不可欠です。
フォレンジックに転職する際は、法的・倫理的観点も含めた情報処理能力が求められることをあらかじめ理解しておきましょう。

（※）証拠品や重要な情報の取り扱い履歴を追跡・管理する記録

細心の注意と高い倫理観・粘り強さや探究心

フォレンジック業務では、少しの見落としが重大な判断ミスや冤罪につながるリスクを孕んでいるため、細部にまで注意を払う繊細さと高い倫理観が不可欠です。
業務では、企業の機密情報や個人のプライバシーに関わる情報を扱う機会も多く、ときには人の不正行為を明らかにするセンシティブな局面に携わることもあります。そのため、依頼者や社会に対する責任を自覚し、いかなる状況下でも公正かつ中立な立場を堅持し、法と規範を遵守する姿勢が必須となります。

さらに、不正の手口は年々巧妙化しており、調査が難航することも少なくありません。複雑に絡み合った事象を解きほぐし、隠された真実を明らかにするためには、思い込みや先入観を排し、客観的な事実に基づいて一つ一つの情報を丹念に検証していく粘り強さと、未知の事柄に対しても積極的に学び、深く掘り下げていく探究心も必須となるでしょう。

会計士関連資格・監査関連資格・CDFP資格等

フォレンジック分野で活躍するために必須となる資格はありませんが、自身の専門性や知識レベルを客観的に証明する際に役立つ資格はいくつか存在します。
会計フォレンジック領域では、公認会計士（CPA）や米国公認会計士（USCPA）などの資格を持っていると、採用選考時に優遇されることがあります。また、不正検査に関する国際的な専門資格である公認不正検査士（CFE）も、不正の手口や調査手法、関連法規に関する専門知識を有している旨を示せるため、評価の対象になるでしょう。

また、デジタルフォレンジック分野では、デジタルフォレンジックに関する体系的な知識と実践能力を評価するCDFP（デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定）をはじめ、CISSP（情報システムセキュリティ専門家）やCEH（認定ホワイトハッカー）など、高度な技術力を示せる資格も有効です。

いずれの資格も、専門性の裏付けとして有効性を発揮する資格であり、特に未経験からフォレンジックへの転職を目指す場合、採用選考においてアドバンテージになることもあるでしょう。

フォレンジックへ転職した場合の年収相場

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フォレンジックに転職した場合の年収相場は、スキルや経験、所属企業の規模や役職によって変動します。

未経験者や若手層がスタッフ・メンバークラスとして監査法人やコンサルティングファームに転職する場合、年収は500万円から900万円程度が目安といわれています。さらに実務経験を積み、複雑な案件をリードできるマネージャークラスに昇進すると、年収1,000万円を超えることも珍しくありません。

特に、成果主義の報酬体系が採用されている大手監査法人のフォレンジック部門では、個人の実績や貢献度に応じて高い報酬を得られることもあり、シニアマネージャークラスで1,500万円、ディレクタークラスになると2,000万円近い報酬が得られることもあります。

総じてフォレンジックの年収水準は、ほか職種と比較して高い水準にあり、その専門性の高さと市場における希少性から、実力次第で高い収入を目指せる職種といえるでしょう。

フォレンジックの転職事例

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ここでは、JACが提供する転職支援サービスを利用し、フォレンジックへの転職を成功させた事例を紹介します。

経理・財務担当からフォレンジックにキャリアチェンジした転職事例（30代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	サービス	経理・財務	600万円
転職後	法律事務所・会計事務所	フォレンジック	900万円

サービス業の店舗運営からキャリアをスタートさせたKさんは、店舗損益や在庫管理を通じて数値管理に興味を持ったことをきっかけに、会計分野へとキャリアをシフトしました。複数の企業で経理職としての実務経験を積み、経営企画や業務フローの構築、経理部門の立ち上げなど多様な実績を積み重ねてきました。

転職を検討し始めた背景には、より専門性を深められる環境を求めるようになったことが挙げられます。
転職活動では、専門性とスピード感を兼ね備えた環境を希望するとともに、高い専門性を備えた会計・経理職のメンバーと切磋琢磨できる環境を求めました。

最終的には、フォレンジック業務に携わるコンサルティングファームへの転職を実現することができました。新天地では、不正調査や危機対応といった高度な専門領域にチャレンジし、企業の健全な経営を支援する役割を担っています。
フォレンジックという新たなフィールドでの挑戦は、Kさんにとって、自身の専門性をさらに発展させるキャリアとなるでしょう。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

専門性の深化を求め、フォレンジック部門にキャリアチェンジした転職事例（30代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	監査・コンサルティング	リスク管理	950万円
転職後	監査・コンサルティング	フォレンジック	950万円

Mさんは、これまでIT企業やSIerなどで主に、金融機関向けのシステム開発や運用支援に携わってきました。
非常に落ち着いた方であり、クライアントからも厚い信頼を得てきたとのことです。他社のコンサルティングファームと共同で業務を進めるなかで、自身の専門性をさらに深めたいという強い意欲が芽生え、転職を決意しました。

転職活動ではより専門的かつ実務に即した領域でのキャリアアップを志向するとともに、同等水準の年収を維持できる領域を中心に応募先企業を検討しました。最終的には、これまで培ってきたスキルや経験、英語による業務対応力、丁寧なコミュニケーションなどが評価され、コンサルティングファームのフォレンジック部門に転職することになりました。
Mさんは、今回の転職で専門性の深化と長期的なキャリア形成を両立する土台を築くことに成功しました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

フォレンジックへ転職後のキャリアパス

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ここでは、フォレンジックから描ける、次の2つのキャリアパスについて解説します。

スペシャリストとして専門性を深めつつ昇進

フォレンジックの専門家としてキャリアをスタートさせた後は、スペシャリストとして自身の専門性を深めながら社内での昇進を目指すキャリアパスが挙げられます。

特に、監査法人や大手コンサルティングファーム、フォレンジックサービスを専門とする企業などでは、明確なキャリアラダーが用意されていることが多く、経験と実績を積むことで、スタッフからマネージャー、シニアマネージャー、そして最終的にはディレクターやパートナーといった上位職を目指すことができます。
役職が上がるにつれて、個別の調査実務だけでなく、より大規模で複雑なプロジェクトの統括、チームメンバーのマネジメントや育成、新規サービスの開発、新たなビジネスチャンスの開拓など、段階を踏みながらより経営に近い役割を担えるようにもなるでしょう。

また、キャリアアップの過程で、会計不正調査やデジタルフォレンジック、eディスカバリなど、自身が得意とする分野や領域の知見を深めることで、その分野におけるスペシャリストとして、より希少性の高い地位を確立することも可能です。

フォレンジック関連企業に転職

一定期間、監査法人や大手ファームでフォレンジックの基礎と実務を経験した後、より専門性の高いフォレンジック関連企業にキャリアチェンジする選択肢もあります。

具体的には、デジタルフォレンジックに特化したテクノロジー企業や、不正調査・内部統制改善を専門とする調査会社、あるいはセキュリティベンダーへの転職が挙げられます。例えば、キュリティ企業でデジタルフォレンジックの技術を磨いた後に、事業会社のインハウスフォレンジック担当者として、自社の不正リスク管理体制の構築に貢献する、事業会社で内部監査やコンプライアンス業務に携わった経験を生かし、コンサルティングファームのフォレンジック部門へ転職し、より多くの企業に対して専門的なアドバイスを提供する、などの選択肢が考えられるでしょう。

フォレンジック関連企業への転職では、これまでのフォレンジック業務で培った専門知識や調査スキル、プロジェクトマネジメント能力、そして業界知識などをそのまま生かせるため、比較的スムーズなキャリアチェンジを実現できるでしょう。
多様な選択肢があるため、転職活動では、自身の強みや関心を明確にし、思い描くキャリアビジョンに適した、企業・ポジションを選択することが大切です。

フォレンジックへの転職なら、JAC Recruitment

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フォレンジックのような専門性が高い職種への転職を目指す際は、深い職種理解と、求人企業との強固な関係を構築している転職エージェントの利用が不可欠です。

JACは監査法人、大手コンサルティングファーム、専門調査会社、グローバル企業の法務・コンプライアンス部門や内部監査部門など、フォレンジックを求める主要な企業群と強い信頼を築いており、転職市場にほぼ出回らない求人を多数取り扱っています。
また、フォレンジック分野は企業ごとに業務内容やスキル要件にばらつきがあるため、自身のスキルセットに合致するポジションを選ぶことが不可欠です。その点、JACには、金融や会計、IT、法務といった各専門分野に精通したコンサルタントが在籍しており、これまでの経験やスキル、理想とするキャリアプランを丁寧にヒアリングしたうえで、非公開求人を含め、最適なキャリアを提案しています。

フォレンジックという専門性の高い領域で確かなキャリアを築きたいと考えている方は、ぜひJACにご相談ください。