2020-2021年度　年収統計データ

日本 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目 GDP： 4.9 兆米ドル。
• 実質 GDP 成長率：-5.3 ％（2020 年）。2.3 ％（2021 年）。
• 一人当たりGDP：39,048 米ドル。
• 消費者物価上昇率：-0.1 ％（2020 年）。0.3 ％（2021 年）。
• 対外直接投資：-3 ％で過去最高水準。アジア向けは 2.8 倍。
• 総人口：1.26 億人。雇用者数：6,680 万人。失業率：3.3 ％（2020 年）、2.8 ％（2021 年）。

採用動向

• 言語・教育：大学進学率は 52％である。英語は小学校高学年から高等学校までの 8年間、ほぼ全員が教育を受けている。しかしビジネス上の即戦力レベルの英語力を持つ人材の比率は世界でも最低レベルに近い。ビジネスは日本語で行われている。
• 外国人就労規制：高度人材ポイント制の拡大を含め、規制緩和の方向にある。
• 有効求人倍率は 2018 年以来 20 世紀のバブル経済期を上回る高さを記録していたが、2019 年末から低下をはじめ、COVID-19の下、急速に低下している。
• 貿易摩擦などの影響を受け製造業を中心に 2018 年 10 月をピークに停滞していた新規求人だが、緊急事態宣言発令や欧米での感染拡大に伴う外資系企業の採用停止など により、2020 年 4 月、5 月には大きく減少した。6 月以降、新規求人自体は回復してきているが、企業の選考・採用姿勢は慎重なままである。コロナショック自体の直接的な採用活動への打撃はリーマンショックほど大きくないが、従来から懸念されていた景気後退局面への転換時期と重なり、企業の採用意欲は低下したままである。
• ここ数年間、当地では日系企業の海外事業向け要員の採用ニーズが増加している。製造業だけでなく、近年はサービス業、特に IT 業界のアジア進出とそれに伴う中途採用ニーズも高い。求人増に合わせて、海外勤務経験者の採用が増えている。
駐在員の交替要員やそのプール人材として、また国内各部門において海外子会社に適切な支援を提供できる「海外事情通」としても重用されている。日本の JAC における「海外勤務経験者」の紹介決定数は、近年増加傾向にある。
• 従来は、日系企業は日系企業出身者を採用、外資系企業が外資系企業出身者を採用する以外には、外資系企業が日本企業出身者を採用する一方通行の流れだったが、近年、日本企業による外資系企業出身者の採用も徐々に増加している。
• 近年、40 代以上の中途採用市場も従来に比べて大きく活性化している。また政府施策もあり地方企業の海外事業／事業承継などを含む幹部人材求人も活発化しており、女性管理職の採用も活発化している。また、コーポレートガバナンス強化に伴い、外部から社外取締役を採用するケースも目立っている。
• 大手企業のリストラにより流出した人材に関しても、優秀な人材は多くの企業で採用競争となっている。
• 製造業では、海外展開・M&A など新事業のために、1,200 ～ 1,800 万円程度の部門長クラス、役員候補の求人が増えている。

給与動向

• 2018 年 10 月を最後に景気自体は停滞したが、2019 年の採用市場は全体的に売り手市場が続いた。
2020年4月に入るとCOVID-19による景気悪化、および欧米系企業の採用停滞が始まり、2009 年を底に上昇傾向にあった給与は一部において停滞した。
• 一般的に首都圏と関西圏で同ポジションの給与を比較した場合、家賃やその他生活費の差もあり、10 ～ 20％程度の差があることが多い。しかしながら地方圏に行くほど優秀な人材を見つけるのは困難で、希少な人材を巡り給与が高騰する要素もある。
• 英語スピーカー：日系企業のグローバル化に伴い、同じレベルの業務経験がある人材の場合、日英バイリンガルの給与は 10 ～ 20％以上高くなる傾向がある。英語力が求められる点も含めて、外資系企業の給与は日系企業に比べ 20 ～ 30％増 となる傾向がある。業界によっては 50 ～ 100％増の場合もある。ただし日系企業は日本では社宅などの福利厚生では外 資系企業に優る傾向がある。
• 近年、自動車産業のメキシコへのシフトが続いており、スペイン語人材の需給が逼迫し給与が高騰している。
• 転職時の給与オファー金額は、日系企業の年功型給与に大きな影響を受けている場合が多い。すなわち、日本の転職時の 給与は、前職の給与と同額となるケースが多い。経験年数（年齢）に大きく影響される傾向もある。
• 公務員給与は 300 ～ 700 万円／年程度である。工場労働者・店員の給与は 300 ～ 400 万円／年程度である。
• 法定最低賃金（東京）： 2020 年 10 月は 1,013 円／時のまま据え置き。

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シンガポール 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目GDP： 3,375 億米ドル。
• 一人当たりGDP： 58,484 米ドル。
• 実質GDP 成長率：-6.0 ％（2020 年)。5.0 ％（2021 年）。
• 人口：577 万人（2020 年）。外国人が約 4 割（1 割の永住権保持者含む）。
• 雇用者数：378 万人。失業率：3.0％（2020 年）。2.6 ％（2021 年）。
• 日本商工会議所法人会員数：831社・個人（2020 年9 月現在）。日系企業数：約 2,000 社。在住日本人 36,624 名（2018 年10 月現在）。
• 2020 年の予想経済成長率は-4%～-1%である。
• 政府はCOVID-19における経済政策として、GDPの11 %に相当する550 憶ドルを割り当てた。シンガポール人、およびシンガポール永住権保持者の雇用維持を目的とするJSS （Job Support Scheme)、ワークパーミット、SPassの外国人雇用税の払い戻し、非居住不動産税のリベート、法人税の納付猶予、中小企業向けの融資上限額の引き上げ、など様々な対策を行っている。国民総選挙の結果、野党の当選者数が1.6 倍に伸びたことから、与党のアクションとして選挙中に争点となっていたシンガポール人の貧困と収入格差、雇用を解決すべく、外国人に対して2回の就労ビザ発給基準引き締めを行った。

採用動向

• 公用語は英語であり国際競争力が高い。労働人口のうち約半数が短大卒以上の学歴を保持している。社会人も高学歴者ほど資格取得や専門知識、資格取得のための訓練を受けている割合が高く上昇志向が強い。 大学進学者のうち海外留学者が約4 割を占め、海外生活・勤務にも抵抗が無い人材が多い。
• 日系企業では現地化のために駐在員ポストの後任として、現地採用の日本人やローカル社員の昇格もしくは中途採用による補充を行う企業が多かった。またミドル層の日本人の海外就職も一般化しつつある。
• 日系統括会社では国際会計・財務・税務の専門家や法務担当者といった専門家の採用が増加してきている。グローバル採用枠として、国を超え東南アジア域内にて活躍できるポジションも年々増加している。報酬やベネフィットも駐在員と現地採用の中間の位置づけで設定されているケースもある。
• COVID-19の影響を受け、自国民の雇用を守る政府方針により採用市場は大きな影響を受けた。
外国人就労規制はさらに厳格化した。これまで数年に1度あった就労ビザ取得基準引き締めが2020 年には2 度行われた。
• SPass（中レベル技能の労働者向けのビザ）についての最低基準金額は年初の 2,200 ドルから5月に 2,400 ドル、10 月には 2,500 ドルへと改定された。
• EP（管理・専門職系の高度技能労働者向けの雇用ビザ）については年初の 3,600 ドルから 5 月に 3,900 ドル、10月には 4,500 ドル（金融業界は5,000ドル）へと大幅改定がなされた。2017 年から運用が始まったシンガポール人比率が低い企業を監視する 「ウォッチリスト」についても引き続き厳格に運用がなされており、中小企業もその対象となっている。また、ウォッチリストの対象企業が業務改善後にリストから除外されたにも関わらず、再びリストに加わるなど厳しい運用が続いている。
• 日本人を想定した中途採用は政府の外国人抑制政策の影響もあり、シンガポール島内における採用は減少した。島内就労継続に就労ビザが必要な人がビザ更新をされずに契約終了となるケースも見られている。ただし、地域統括拠点での日本人採用は依然として続いている。
• 採用力強化のため、外資系企業を中心に、英語力がある HRBP（HR ビジネスパートナー）およびリクルーターの募集が増加している。候補者への要望は基本的に高く、採用完了までに時間がかかるケースが大半である。
• 監査法人、税理士法人、コンサルティング会社は好調であり、大手であれば 1000 人規模の採用を行っていることから、バックオフィスも増員が急務となっている。
• 上場企業では改正会社法によるコーポレートガバナンスコード強化のための人材採用が続いている。社外取締役・監査役の新任が増加している。
• シンガポール人労働者は上昇志向が強く、頻繁に転職を希望する傾向にある。特に若い世代ではその傾向が強い。積極的な転職活動をしていなくとも、自身のマーケットバリューを確認するなど情報収集は常にしているためリテンション（離職抑制）には一層の注意が必要となってきている。ローカル社員が求めるものは収入以外にもワークライフバランスの充実、福利厚生、各種キャリアパスなど多様である。

給与動向

• 総賃金上昇率：3.3%（2019 年）。
• COVID-19の状況下でありながら政府のシンガポール人雇用政策により、引き続き若手や専門職のシンガポール人は売り手市場にある。転職者は10％前後の給料上昇を希望している場合がほとんどである。日系企業に関しては採用率、離職率共に微減している。特に金融業界の離職率が下がっている。
•給与の伸び率が高い企業としてIT、不動産、続いて金融・保険セクターが続く。
• 政府はCOVID-19下での雇用を守るためガイドラインを設定し遵守を働きかけている。シンガポール人、およびシンガポール永住権保持者の雇用維持を目的とするJSS（Job Support Scheme)を導入。9カ月間に渡り給与の一部を雇用者に対し助成金として支給する制度を導入している。（業界により割合は異なる）
• 2020 年に入り、就労ビザ取得基準引き締めが2度行われ、給与基準が最大値で23 ％ アップとなった。
•現在の新規ビザ取得に関しても、2021年5月以降はビザ更新に関してもこの金額が適応されるため、外国人の給与水準は全体的に上昇している。VISAを取得してでも採用したいポジション（マネジメント、スペシャリスト）と、ローカルシンガポール人へ切り替えが進むポジションとが明確に分かれてきている。
•2018 年度のシンガポール国立大学卒業新卒給料は理系で総額で月給4,000ドル（30 万円相当）を超える初任給も見受けられる。文系でも3,600 ドル（27 万円相当）と日本以上にオファーされるマーケットになってきた。その背景には就労ビザ（Employment Pass）の取得基準の最低値が4500 ドル以上となったことがある。法定最低賃金は制度自体が存在しない。

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マレーシア 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目GDP：3,363 億米ドル。
• 実質GDP成長率：4.3％（2019 年）、-6.0％ (2020 年)、7.8％（2021 年）。
• 一人当たりGDP：10,192 米ドル。2011 年10,000 米ドルを超え、以降10,000 米ドル前後で推移。
• 消費者物価上昇率：0.7％ (2019 年)、-1.1％ (2020 年)、2.4％（2021年）。
• 総人口：3,300 万人。民族：マレー（ブミプトラ）69 ％、中華23 ％、インド7 ％。首都クアラルンプール：178 万人。
• イスラム教(61.3 ％)、仏教(19.8 ％)、キリスト教(9.2 ％)、ヒンドゥー教(6.3 ％) 他。
• 公用語はマレー語。中華系、インド系がそれぞれ独自の言語を継承しているが、イギリスの植民地支配時に普及した英語が共通語となっている。
• 雇用者数：1,528 万人。失業率：4.9 ％。3.4 ％（2021 年）。
• 日系企業進出社数：1,544 社（製造業 50 ％）（2020 年 2 月 JETRO）、在留邦人は 26.5 千人（外務省 2018 年）。
• 2020 年2 月、マハティール首相が辞任。2 月 29 日、アブドゥラ国王は憲法の規定に基づき、ムヒディン・ヤシン前内務大臣を第8代首相に任命。3 月 1 日、ムヒディン・ヤシン新首相が就任した。 COVID-19対策として3月18日より活動制限令が発効、その後延長や条件付き緩和を経て、9月現在は「条件付き活動制限令は12月31日までとなっている。感染者数は 9 月末時点で 11,224 人、死者 136 人である。期間中は多くの企業が業務・操業停止措置となり、特に製造業、観光、小売で影響が大きく、失業率も 5 月に 5.3 ％と 2 月 3.3 %から上昇した。政府も 2,950 億リンギ規模の景気刺激策を実行、直近では給与補助金第 2 弾、零細・中小企業向け特別給付金実施などで補強している。
• 日本人商工会議所（JACTIM）は、9月に2020年下半期の日系企業景気動向調査結果を発表。景況判断指数（DI）はマイナス 57.9 と 1984 年の調査開始以来最低水準となった。

採用動向

• 2020 年 ３ 月 18 日から移動制限令に基づき移動制限や事業の操業停止など多くの制限 が実施された。その後段階的に緩和され、2020 年末までは回復期間となった。移動制限令に伴う経済への打撃も大きく、失業率は 1990 年 ４月 以降最悪の水準である 4.9 ％（統計局/2020 年 6 月）、また企業からのJACの求人数も 2019 年と比べ 2020 年上半期で 4 割減、採用凍結や採用保留する企業も増加した。
• 全体的に求人が減少傾向である一方、引き続き採用に積極的なのは、医療機器・製薬、化学、FA（ファクトリーオートメーション）、ロジスティクス、SSC（シェアードサー ビスセンター）／BPO など。職種では業界を問わず営業や事業開拓、ロボティクスのエンジニア、デジタルマーケティング、IT では Java デベロッパーやブロックチェーンなどの需要が高まっている。一方で新卒を含む若手人材は需要が鈍化している。
• ここ 2～3 年の傾向として、優秀なローカル人材（新卒やエンジニア）をマレーシア法人経由で日本本社が採用し、技能習得後マレーシアに送り返して研究開発やエン ジニア・製造部門のコア人材として育成する企業が増えてきている。また政府が国を挙げてデジタル化、インダストリー 4.0 を推進しており、高度人材（ロボティックスやIOT、AI等）の需要がますます高まっていくと予想されている。
• 求職者マーケットに関して、2020 年 9 月にジェイ エイ シーが実施した「マレーシア人転職意識調査」（回答者 1,538 人）より、回答者の24％が活動制限令が敷かれた後に転職 を検討し始めた結果となった（転職希望者は従来の 56 % から 76 %へ 20 ポイント増加した）。転職理由としてはこれまでにあまりなかった「現職企業の経営状況の変化」が 18 ％で 3 番目に多く、求職者の転職意識にもCOVID-19の影響が色濃く出ていることが分かる。
• 基本給別求人数で 7000 リンギ以上のいわゆるマネジャー職が 2019 年では全体の約 25 %だったが、2020 年上半期はほぼ 50 %となるなど、コア人材への採用シフトが顕著にみられる。

給与動向

• 毎年平均的に 5 ％程度の昇給が行われている。特に 2015 年のGST（物品・サービス税）導入（※2018 年にSST（売上・サービス税）に復帰）以降の物価上昇にともない、新卒を含め全体的に給与額が底上げされている。査定で個人の昇給率を決定するため、実際には昇給率は 0～15 ％までばらつきがある。
• ジェイ エイ シー リクルートメント マレーシアが 2019 年 12 月に実施した雇用動向調査では、日系企業の 2019 年度のスタッフの昇給率は約 5 ％であった。
• 日本語スピーカーは、日本の大学を卒業する人材自体が年々減少し母数が減ってきている一方、日系企業などからの高い需要に加え、外資系SSC（Shared Service Centre）／ BPO（Business Process Outsourcing）業界からの需要が引き続き高い。よって、日本人や日本語スピーカーが高給で引き抜かれるケースも増加している。
• 地方の生活費は低いが、特定のスキル（例えば生産計画、品質保証、人事企画、連結決算など）を持つ人材の希少度は高まり、その結果給与上昇圧力があるため、ホワイトカラー、特に中間管理職以上では地域による給与較差は比較的小さい。
• 大学新卒基本給与は、通常 30～40 千リンギット／年（80～105万円相当）程度である。
• 法定最低賃金：2020 年 1 月から、国内 57 都市で、従来のRM 1100 リンギから、1200 リンギへと引き上げられた。改定は2年に1度が原則だが、2019年１月に半島部でRM 1,000、東マレーシアでRM 920 だった最低賃金がRM1100に引き上げられてから 1 年しか経っていない。人的資源省は、今後も情勢に応じて引き上げることを示しており、与党による選挙公約「任期中の5年間で1,500リンギへの引き上げ」を目指すとしている。

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インドネシア 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目GDP：1 兆米ドル。
• 実質GDP成長率：-1.5 ％（2020 年）。6.1 ％（2021 年）。
• 一人当たりGDP：4,038 米ドル。
• 消費者物価上昇率：2.1 ％。
• 日本はインドネシアの輸出先として2 位、輸入先として3 位、投資元として2 位である。日本人：19,612人（2018 年 10 月）が在住。
• 総人口：2.7 億人、世界4 位。失業率：8.0 ％（2020 年）。6.8 ％（2021 年）。
• 2019 年は大統領選挙がありマーケットは様子見であったが、ジョコ大統領の決定が経済界にも総じて高評価、2020 年は好調な滑り出しであった。しかし、3 月にはインドネシアでもCOVID-19の最初の感染者が発見され、その後、感染者数の増加は止まら ず 2020 年10月現在、ジャカルタ州およびその近郊地域だけでなくインドネシアの各地で大型規制が続く。小売、レストラン、ホテルでは失業者も続出している。大半の業界も国内外の需要減で業績が悪化、景気は失速している。9 月にムルヤニ財省が 2020 年のGDPマイナス予測を立てた。中国、ベトナム等の他国では活動規制の緩和が進み経済が戻るのを横目に焦るインドネシアでは、10 月 6 日に、企業を苦しめてきた最低賃金の計算方法、従業員解雇金基準など労働法の見直し、外資規制の多くが緩和されるオムニバス法が国会で可決された。細則待ちであるが、外資の投入による景気回復に期待がよせられている。
• 不動産業界： 2019 年、他国より拡大余地のあるインドネシアに新たに日系企業進出ラッシュがあった不動産業界、高層ビルはオーバーサプライ状態であり、住宅開発もCOVID-19で失速するも、その後の需要は引き続き期待されている。
• 自動車業界： 一時はCOVID-19に苦しむ中国より生産が流れ特需もあったが、インドネシア国内での感染者増加により、セットメーカーもしばらく工場閉鎖、部品会社も工場内感染者が発生するごとに閉鎖が強いられる状況である。国内外の需要減もあり、苦戦している。

採用動向

• 教育：現状の高等学校への進学率は東南アジアで最低に近い。
人材へのニーズも増加している。また海外出張の頻度や英語の活用度を高めたいという希望を持つ人材も増加している。
• 公用語はインドネシア語である。日系大手企業では本社側の英語対応が難しく、また中小企業では駐在員の語学力が低く、また駐在員のビザ発行数も限られているといった事情から、日本語人材へのニーズは強いが、候補者の増加が追い付いていない。
• 現地採用日本人： COVID-19下の景気の悪化につき、契約社員である現地採用の日本人候補者らの契約が終了になるケースが増えた。
• 目下の状況を別とすれば、売り手市場化が進んでいる。転職のスピードも早い。転職後1～2年で次の仕事を考えるなど、エグゼクティブレベルでも転職に躊躇しない。収入アップおよびキャリアアップへの関心が強い。①企業評判、②給与パッケージとオフィス環境、③ボーナス・コミッション制度、④会社からのコミットメント―が採用には重要である。
• 全体としては、外資系企業は高コストの駐在員からインドネシア人への現地化を進める傾向であるが、現地人材の成長が追い付いていない。日系企業では現地採用日本人のニーズが高い。欧米系消費財メーカーではインド人も多く採用されている。工場のオートメーション化対応関連人材への需要も高まっている。
• eコマース、eラーニング、FinTech などには国を挙げて支援しており、国内大手財閥、海外からの投資も続き、採用も活発である。
• 国が力を入れるインフラプロジェクトも進み始め、インフラ、建設、不動産などからの求人依頼も伸びている。
• CxOなどのエグゼクティブ人材は一人で多事業分野をマネジメントすることができるマルチタスク人材へのニーズが高い。

給与動向

• 平均的な雇用者の給与上昇率は年 5 ％～10 ％程度であるが、2021 年の最低賃金も 2020年の水準に据え置くことも示唆されてもおり、2021 年は例外となりそうだ。
• 現在のインドネシア企業大手は、欧米系外資系企業と比較しても高い給与で雇用する力がある。
• 外資系企業では、オファー金額の変化はさほど見受けられないが、デジタルマーケティングなどの新ポジションについては、業界外企業との採用競合により、給与水準の高騰が進んでいる。
• 業種別では、石油、ガス、エネルギー業界の給与が依然最高水準であり、これらにIT/ 通信業界が続く。eコマースの給与も最高水準である。eコマースには安定したサラリーレンジが無く、非常にブレが大きい。働きやすい環境と良い給与を求め、異業種からも多くの人がeコマースでの仕事を求めている。ユニコーン企業などは、世界の傾向と同じく若者にとって夢の就職先となっている。
• 転職時には前給の 10 ～30 ％増程度のオファーが一般的である。不況により候補者が転職に慎重になっているため、採用難易度が上昇しているケースもある。また外資系IT の新規参入におけるキーパーソンには現年収の倍でのオファーもある。候補者は月収だけでなく年収も重視し始めている。
• 地域別では、営業職の課長レベルで比べた場合、ジャカルタと近郊のブカシ・カラワンとの間では、2～3 割の給与差がある。スラバヤとの間ではさらに 1～2 割の差がある。地域格差は益々広がっている。
• 最低賃金（ジャカルタ）： 4,276,350 インドネシアルピア（約 3 万円）／月（2020 年）。

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タイ 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目GDP：5,092 億米ドル。
• 一人当たりGDP：7,295 米ドル。
• 実質GDP 成長率：-7.1 ％（2020 年）。4.0 ％（2021 年）。
• 消費者物価上昇率：-0.4 ％（2020 年）。1.8 ％（2021 年）。
• 2020 年のCOVID-19の影響により経済は大きな打撃を受けている。特にGDPの15 ％強を占める観光業や自動車を中心とした輸出によって支えられている業界に関しては顕著である。経済を犠牲にして感染を抑え込んだ。
• 総人口：6,980 万人。雇用者数：3,800 万人。失業率：1 ％。
• 選挙を経たとはいえ、政権と王室への不満で、6 年ぶりの大きなデモが発生しており、政治が混乱し始めている事は懸念材料である。

採用動向

• 教育：教育水準はここ 10 年で急速に向上しているものの、ビジネスパーソンの平均レベルは先進国と比較するとまだ低い。なお、女性の大学進学率は男性の大学進学率より 1.5 倍程度高い。
• 言語：日本語学習者数は東南アジアではインドネシアに次いで 2 位（世界 7 位）と多い。しかし英語に比べると日本語を勉強している人はかなり少ない（JAC の登録者においても英語スピーカー4：日本語スピーカー1の割合）。現地ではビジネスでも基本的にタイ語が用いられている。
• 男女間での性別による地位の差は小さい。タイでは管理的職業（部下の管理業務が業務の 50 ％を超える管理職）における女性が占める割合が 32 ％である（日本 13 ％、アメリカ 44 ％）。
• 日本人：在タイの日本人は常に増加傾向で、現在は 72,754 人（同居家族等含む）である。外国人ホワイトカラーのビザ取得の難易度は、ここ数年特に変化はない。
• 転職市場は慢性的な売り手市場ではあるものの、失業率は 1 ％を前後の数字で推移し、2012 年～2013 年の好況時にはみられなかったリストラなどの現象も発生しており予断を許さない状況である。
• 日系企業では、取引先の日系企業で現地化が進んでいるため、営業担当（マネージャークラス）を現地人材に切り替えざるを得ないという背景によりローカル人材の求人が増えている。
• 日本人現地採用の給与及び役職は年々上がってきており、駐在以外の日本人戦力の活用が進んでいる。特に現地トップを中途採用する動きが以前よりも中小企業にて顕著になってきている。
• タイ人のメンタリティ（3S+ グレンチャイ）を理解して接する必要がある。日本人の体育会系文化を持ち込むのは非常に難しい。採用時の条件は待遇が決め手であるが、採用後は仕事内容や人間関係においても満足度を高める必要がある。

給与動向

• 給与は毎年 5～6 ％上昇していたが、2015 年～2019 年は景気が停滞気味で 4～5 ％程度と減速傾向にあり、2020 年はCOVID-19の影響で昇給はかなり抑えられる見込みである。
• 日系企業の新規進出は主に中小企業であるため、英語を話さない駐在員の赴任が約半数を占める。その結果、特に日本語スピーカーの需要は依然として強く、給与も景気と関係なく高止まりしている。バンコクから遠いエリアであれば、多少特別な処遇がないと勤務してもらえないケースもある。
• ESBエリア（チョンブリ・ラヨーン県）では中国系のメーカーがサプライヤーを引き連れて進出してきており、COVID-19後に人材不足になる可能性がある。
• タイの日系企業との取引拡大を狙う欧米系の外資系企業などからの日本人、日本語スピーカーへの採用需要も高く、15 万バーツ（50万円相当）／月などの高給でのオファーも見られる。日本人営業人材などの採用が目立ち、給与も日系の 1.5 倍から 2 倍が提示されている。
• 公務員給与：200～600 千バーツ（70～205 万円相当）／年程度。工場労働者の給与は 200 千バーツ（70 万円相当）／年程度。店員の給与は 150 千バーツ（50 万円相当）／ 年程度である。
• 法定最低賃金：331 バーツ（1,100 円相当）／日（バンコク）。（2020 年 1 月～）。以前は325バーツ／日（バンコク）（2018 年 4 月～）。

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ベトナム 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目GDP：3,406 億米ドル。
• 一人当たりGDP：3,498 米ドル。
• 実質GDP成長率：1.6 ％（2020 年）。6.7 ％（2021 年）。
• 金融機関向けはグローバル展開や M&A によるプロジェクト、FinTech などが堅調である。特に生損保向けの統合ニーズが強い。
• 足元ではCOVID-19の影響が大きく、2020 年のGDP成長率は過去10年で最低となる見込みである。他にも貿易の停滞、直接投資の減少など短期的には経済成長にブレーキが掛かった状態だといえる。一方中長期的には経済成長は2019年までの勢いが戻ると思われる。世界銀行の調査では2021 年と2022 年は6 ％台でGDPが成長すると予測されており、2019 年以前と近い水準である。ECビジネスの好調に伴い、小売・消費財の成長は続く。また医療サービス・医薬品の市場も拡大が見込まれる。海外からの直接投資が回復すれば、不動産・建設市場も更なる盛り上がりが予想される。
• 消費者物価上昇率：3.8 ％。
• 総人口：9,738 万人。雇用者数：5,631万人。失業率：3.3 ％。
• 2021 年で特に注目したいのがメトロ（地下鉄）の開発状況である。現在、ハノイ・ホーチミンの二大都市で開発が進んでいる。早ければ来年にも運行開始予定の路線がある。既に駅ができる予定の場所の開発は進み始めているが、運航が本格的に始まれば更に経済が盛り上がりを見せる見込みである。
• もう一つキーワードとして注目したいのが電子化である。具体的にはモバイル決済の普及、ならびに行政サービスの電子化などである。現在のベトナムは銀行口座の開設率、クレジットカードの普及率を踏まえると現金主義の傾向が強い。一方でECサイトでの取引増加、人口の増加を考慮すると、モバイル決済の普及と行政の電子化による効率化が進んでいくはずである。行政関連では電子ビザ、電子インボイスが既に導入された。

採用動向

• 日系企業： 日本人は全体の 40 ％程度が営業の求人である。20代～30代前半までの経験年数を必要とする求人が目立つ。COVID-19流行後は国境を越えた往来が難しくなったため、ベトナム国内在住の日本人の採用の需要が増えた。渡航が緩和された現在でも、ベトナム在住者を優先して採用したいと考える企業は多い。日系企業の進出はこれからも増えることが予想されるため、日本語の扱えるバックオフィスのベトナム人人材の需要は堅調である。採用にあたり、適切な給与提示に悩む会社が増えている印象である。
• 外資企業： 外資系の企業、特に中国・台湾・韓国系企業は日系企業よりも高い待遇条件を提示して人材を獲得・引き抜きすることが多い。また、欧米系外資系企業は入社後の研修機会を多く設け、魅力付けを図っている。
• ローカル企業： ビングループなどローカル系大手系列の企業は好待遇で人材を引き抜く傾向がみられる。ただし、給与減額に関する条項が盛り込まれているなど、処遇に関する厳しい規定が設定されている企業もある。
• ビザの動向： ビザの規制の動きは見られない。一方で2021年施行の労働法改正により、労働許可証の更新手続きがより手間がかかるものとなり、また外国人労働者は基本的に有期雇用となることが明確になった。

給与動向

• 例年であれば給与上昇率は 6～10 ％程度であるが、2020 年後半～2021 年は例年よりも低くなる可能性が高い。既に企業によっては、昇給の機会をなくすなどの動きも見られる。また賞与に関しても、例年よりも低い水準であることが想定される。ベトナムの慣習的な賞与であるテトボーナスも、既に 2021 年の支給を見送る会社が出始めている。
• しかしながら、ベトナム経済の発展を考えると中長期的な傾向は変わらないと予測される。2021 年以降は再び、給与上昇率も元に戻り始めると考えている。
•業界としては製薬・医療、IT、建設・不動産での好待遇が目立った。
• 公務員給与は4,000 米ドル（45 万円相当）／年程度。工場労働者の基本給は5,000 米ドル（55 万円相当）／年程度。店員の基本給は 2,000～3,000 米ドル（20～35 万円相当）／年程度である。
• 法定最低賃金：4.42 百万ドン（2 万円相当）／月（ハノイ、ホーチミン等）。2021 年はCOVID-19の影響で2020 年から異例の横ばい。2020 年の最低賃金上昇率は5.5 ％。

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インド 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• ロックダウンの緩和により 20 ％以上といわれていた失業率も改善傾向にある。ただ、COVID-19の新規感染の拡大が止まらない地域もあり、インド全体で失業率が改善するにはまだまだ時間がかかる見込み。
• 自動車業界が不況である。2020 年 5 月の乗用車販売台数は前年同月比 20.5 ％減の 23 万 9,347 台にとどまり、4 月に続いて 2 桁減、また直近 18 年間で最大の減少率となった。8 月の乗用車販売台数は前年同月比 14.2 %増の 21.6 万台となる。ロックダウンにより買い控えていた消費者が、少しずつだが戻りつつある。
• 名目GDP：2.6 兆米ドル。
• 実質GDP 成長率：-10.3 ％（2020 年）。8.8 ％（2021 年）。
• 一人当たりGDP：1,877 米ドル。
• 消費者物価上昇率：4.9 ％（2020 年）。3.7 ％（2021 年）。
• 対内直接投資：日本は投資元として第 5 位。2016 年初期より各産業での規制緩和が進み始めており、防衛、小売に続き、食品分野での規制緩和が発表されている。
• 総人口：14 億人。労働者のうち 9 割以上は、従業員数 10 名未満の企業や自営で就業している。
• 2016 年 11 月に高額紙幣廃止を断行、2017 年 7 月に従来の州ごとの複雑な間接税制に代わり全国共通の物品・サービス税（GST）導入を実施した。

採用動向

• COVID-19の影響により 8 割以上の求人が保留もしくはキャンセルとなる。ロックダウンの緩和に伴い経済活動が再開されつつある 8 月以降徐々に採用を再開する企業の動きがみられる。特に製造プロセスの強化を図るポジション（インド人）や現場および部門間との連携を強化するためのHRやシニアのポジション（インド人）が増えつつある。
• これまでにない例として、日本人が採用されていたポジションに日本語を流暢に話すインド人が採用されたケースがある。
• 採用の背景が明確で、具体的なスキルや実務経験を求める求人が増加しており、エージェントに対して一層深い業界の専門知識が求められるケースが増加している。
• 言語・教育：インドは言語、経験、宗教などが多様性に富んでおり大学進学率は約 25 ％と低い。しかしほとんどのホワイトカラーは大卒あるいは大学院卒が一般的であり英語を話す。
• 人材の流動性は非常に高く、狭いマーケット内でも競合への転職も多い。特にスタッフ～マネージャーレベルまでの人材層では 1～3 年で転職を繰り返すケースが多く見られ、その理由のほとんどが給与アップ目的である。
• 日本人：現地採用数は全体としては年々増加傾向にある。ただし、日本人は就労ビザの制約で相対的に給与が高いため、欠員補充などの不可欠なポジションが中心の傾向が強い。昨今は日系企業だけでなく、他の外資系企業、インド資本企業などがジャパンデスクとして日系企業開拓向けに日本人を採用するケースも増加してきている。また、日系企業ではインドでの就業経験のある日本人を求める傾向が強くなっている。以前に比べると増えてはいるものの、まだまだインドでの就業経験者は少なく需給バランスが取れていない。
• COVID-19の影響により、日本人はまだVISAの発給がされない、また通常便でのフライトが運航されていないなど、採用が回復するには時間がかかりそうである。チャーター便を利用すればVISAは新規でも発給されたケースがある。
• 外国人ホワイトカラーへのビザの難易度自体の変化は特にないものの、取得に必要な期間はばらつきがあるので注意が必要である。難易度は同じではあるが、最近では大使館より面談を希望され、これまでの実務経験を確認されるケースがある。
• 日本語スピーカー：数年前と比較するとさらに希少価値が高くなっており、日本語能力のみで職が見つかる現状である。日本語スピーカーに「経理スキル」や「営業スキル」といった＋αでのスキルを求めるとさらに希少性が高まる。
• インドの職場慣習をよく理解した上で採用活動を進める必要がある。面接の際も細部まで丁寧に質問・確認し、任せる予定の業務が本当にできるかどうか確認する方が良い。社内環境を良好にし風通しの良い文化形成を心掛け、査定の際には給与上昇（約10％が目安）を実施することがリテンションに繋がる。
• 当地のホワイトカラー人材は、国内の転勤についてかなり保守的である。その背景には言語の違いだけでなく、気候や食べ物の差などがある。また家族を大切にする風習からも大きな抵抗感を持っている。長男は結婚とともに帰郷をするなどの離職リスクもある。
• 近年では経営層に現地国籍社員を登用する、または登用を検討している日系企業が増えている。進出年数が長い企業は現地化を進める傾向があり、特に大手企業でその傾向が強い。
• 不況の自動車業界でも、マネジメントクラスなど重要なポジションは引き続き採用を実施している。

給与動向

• 近年の給与相場は一般的な傾向として年 10 ％以上の昇給が続いている。また、転職時には 20 ～ 30 ％の給与上昇を求める事が一般的である。特にスタッフ、ワーカークラスの昇給率は製造業を中心に平均値以上に上がっている。JETROによると地域別では製造業の進出が増えているハリヤナ州のマネサール、グジャラート州、アンドラ・ プラデシュ州が平均よりも昇給率が 1～2 ％高い状態になっている。最近では特に日系企業が進出する工場団地で 9 ％台に留まるなど上昇率が落ち着きを見せている。
• 外国人には就労ビザの関係により、25,000 米ドル（285 万円相当）／年の給与支払いが義務付けられている。（2020 年現在）
• 日本語スピーカーは希少価値の上昇に応じて、給与水準が引き続き上昇傾向にある。
• 地域別のホワイトカラーの給与相場としてはムンバイが最も高く、デリー、バンガロール、チェンナイなどが続く。差は10 ～20％程度である。
• 一定の経験を持つ人材が少ないため、給与は比較的経験年数に関連する傾向も高い。
• 日系企業の大卒初任給の平均は約 340 千ルピー（55 万円相当）、大学院卒初任給の平均は約 420 千ルピー（約 67 万円相当）となっている。
• 工場労働者の基本給は250 千ルピー（40 万円相当）／年程度。店員の基本給は200～400千ルピー（30～60 万円相当）／年程度である。
• 法定最低賃金（デリー）：569 ルピー（約800円）／日。インドの最低賃金制度は複雑なため注意が必要。

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中国 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目GDP：15 兆米ドル（2020 年）。
• 実質GDP成長率：1.9 ％（2020 年）。8.2 %（2021 年）。
• 一人当たりGDP：10,839 米ドル。
• 消費者物価上昇率：2.9 ％。
• 総人口：14 億人。失業率：3.8 ％。
• 2020 年 9 月 25 日に公表された世界金融センター指数（GCFI）で上海が東京を追い抜き世界 3 位に浮上した。COVID-19の影響が続く中、いち早く回復の兆しを見せている中国の主要都市である上海がグローバルでも存在感を強めている。
• 2020 年 9 月 10 日に中国自動車工業協会が発表した 2020 年 8 月の新車販売台数は前年同月比 11.6 ％増の 218 万 6000 台。4 ヵ月連続で昨対比 2 桁の伸び率を記録した。また、中国国家統計局が 2020 年 9 月 15 日に発表した 8 月の小売売上高は前年同月比0.5 ％増加。COVID-19の流行が落ち着き、景気回復に伴う個人消費の復調が鮮明になっている。
• アメリカとの対立激化に伴い中国企業のリスク分散の動きが活発化。中国やアメリカの拠点を東南アジアに分散させる動きがあり、なかでもシンガポールに拠点を設ける企業が目立つ。

採用動向

• COVID-19の世界的な流行により、ジェイ エイ シー リクルートメント 上海（中国）の 2 月～5 月の求人数が昨対比 7 割減少するなど、2020 年の中国採用市場への影響は大きい。一方、COVID-19の落ち着きに伴い、新規求人受注、採用停止中の求人の募集再開など、2020 年 6 月以降は中国採用市場に回復の兆しも見えている。各業界の採用動向は以下の通り。
• FMCG（食品/日用品）： 14 億人の巨大な内需需要を見越し、設備・人材に積極的な投資をする企業が目立つ。日系企業の場合、「中国のマーケットに入り込んでいける人材」を最優先とし、これまで必須条件としていた「日本語（もしくは英語）」の要求を緩和する動きもみられる。「中国市場に強いネットワークを持つ営業人材」「中国人に受け入れられる商品づくりを進められるマーケティング・開発人材」などの需要もある。一方、中国系企業・欧米系企業との給与格差は未だに解消されず、内定条件のミスマッチによる内定辞退なども多い。
• 製造業：米中貿易摩擦や中国政府が推し進める環境保護政策、中国人の人件費高騰の影響により、中国沿岸部の工場を中国内陸部、もしくは東南アジアやアフリカに移転する動きが加速している。一方、自動車産業のような「エンドユーザーが中国国内」という業界では、商品開発・マーケティングの質・スピードを上げるために中国での積極的な投資が行われている。 日本の開発拠点の一部を中国に移転する企業もあり、中国人技術者を採用したいというニーズもある。中国人技術者の場合、日本本社や社内の管理職層日本人とのコミュニケーションのため「ビジネスレベルの日本語能力必須」 としているケースが多く、技術×日本語という人材は非常に少ないため採用に苦戦している。 このような状況を打開するため、一部の企業では「中国語を話せる日本人マネジメント・技術者」を採用し、中国人技術者の日本語能力を不問とする事例もある。
• IT：「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）のような巨大IT企業が軒並み優秀人材を獲得している中、日系IT企業はますます人材獲得に苦戦。また、一部の外資系企業では労働集約型のOffshore開発の一部部門を、IT人材の人件費高騰を理由にインドなど他のIT大国に移管している。
ビジネス形態の変革を進めている企業が増え、社内でDX人材を抱える企業が増え、英語や日本語などの要件を外し、スキル重視で中国企業出身のDigital人材を採用するケースが増加している。中国企業に勤めるDX人材は、給与の他にボーナス、インセンティブ、ストックオプション等、既存の給与システムに合致しないこともしばしばあり、個別の給与テーブルを設けて採用を乗り切る事例もある。
• サービス：COVID-19の影響による業績低下、事業変革などを理由に、撤退・縮小・事業再編によるリストラなどの案件が増加し、人事・労務コンサルティングや経営・事業再編・改善コンサルティング・弁護士事務所などで即戦力候補者のニーズが増加している。 また物流会社では入境規制による国際ビジネスが先行きが見えない中、新たな領域（医薬や化学）などの専門人材を採用し国内事業の拡充を検討するなどの動きがある。また、観光業は依然として厳しい状況が続いており、時短勤務を継続している企業もあり、新規の人材採用には慎重である。
• 日本人採用：日系企業の中国現地法人が現地化を推し進めている影響もあり、日本人採用は近年減少傾向である。COVID-19の影響で中国に渡航ができていない日本人駐在員をそのまま日本へ本帰任とする企業もある。 一方で、日系企業の組織構成上の理由により、トップマネジメント（総経理や工場長）や財務部長は日本人を配置しておきたいという企業は多く、中国現地法人の現地化を進める中で「中国に精通している日本人管理職クラスを探してほしい」という相談を受けることがある。
また、企業の中国撤退、現地化などの影響で日本に帰らなければならない状況となっている日本人の中には引き続き中国で仕事・生活を続けたいという方も一定数存在する。しかし、求職者の希望（駐在員待遇・給与面）と企業側の要求（現地採用・現地相場の給与）のミスマッチも多く、採用・転職に繋がらない事例がみられる。
• 中国民営系企業： 引き続き中国民営系製造業企業より「日本人技術者を採用したい」というニーズは多い。また、最近では医療業界の中国での成長を受けて、医療機器業界の中国民営系企業からも日本人を採用したいという相談が増えてきている。しかし、雇用の考え方において、中国民営系企業と日本人求職者に乖離がみられ、入社後にトラブルとなる事例もある。

給与動向

• 全国都市非私営単位就業人員賃金（代表的な賃金統計）=90,501 元（2019 年平均） 2020 年 5 月 15 日、国家統計局は 2019 年の平均賃金統計を発布。時間給・出来高給・賞与・手当・残業代などを含む総額給与は税込みで年 90,501 元と発表（全国都市非私営単位就業人員）。前年度比（名目伸び率）+9.8 ％。
• 2020 年の賃金上昇率はCOVID-19の影響に伴い、昇給率が鈍化されると予測されている。
• 企業形態別にみると中国民営系企業が2017年9.0％アップ、2018 年 8.8 ％アップ、2019 年予測 9.2 ％アップ、と日系・欧米系と比較して高い昇給率であり中国全体を牽引している。元々の給与水準が高い欧米系やここ数年高い昇給率を維持している中国民営系などの外資系企業と日系企業との給与格差が深刻化しており、待遇面における日系企業の競争力は年々下がっている。
• 業種別にみると、IT・AI・自動化などのインターネット・ハイテク関連業種が全体平均以上の昇給率となっている。
• 南方人材広東地区給与調査報告によると、深圳市の 2018 年平均月給は 9,458 元（対前年比 12.3 ％増）で広東省 1 位。広州市 8,603 元（同 19.3 ％増）で 2 位、佛山市 7,259 元（12.9 ％）で 3 位となっている。
• 深圳エリアではIT・AIなどのハイテク産業で高待遇の給与を提示する事例が増えており、ファーウェイ社が新卒社員に 3,000 万円の給与を提示するなど話題を呼んでいる。
• 最低賃金(上海)：2,480 元（約 4 万円）／月（2019 年 4 月～）。2020 年は据え置き。

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中国香港特別行政区 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目GDP：3,413 億米ドル（2020 年）。
• 実質GDP 成長率：-7.5 ％（2020 年）。3.7 %（2021 年）。
• 一人当たりGDP：45,176 米ドル。
• 消費者物価上昇率：0.3 ％（2020 年）。2.4 ％（2021 年）。
• 総人口：755 万人。雇用者数：377 万人。失業率：5.2 ％（2020 年）。4.4 ％（2021 年）。統計局が 2020 年 10 月 20 日に発表した最新の統計(2020 年 7 月～9 月の暫定値) によると、季節調整済み失業率は 2020 年 6 月～8 月の 6.1 %から、2020 年 7 月～9 月は 6.4 %に上昇し、調整外の失業率は 3.8 %で横ばいであった。 • COVID-19 以降、香港行政府主導での補助金支給が、特にダメージが深刻な業界を中心に積極的に行われているが、全体的に低迷した状況からは抜け出せていない。2020 年 9 月現在、大規模なリストラを実施しない前提で支給される政府からの補助金を、大手航空会社、銀行等が申請しておらず、大規模企業を中心に継続して雇用調整が行われるというおおよその見込みである。
• メインランド内で急速な需要・景気回復の基調がみられる中、香港サイドでは一部の製造業系業種を除き、まだその影響は受けていない。

採用動向

• 全体的な求人数は大幅に減少している。業績悪化に伴い、増員計画の見直しや退職者の補充を見送る企業が増えた。また、状況をみて判断するために採用を一旦フリーズしたり、中国へ通常入国ができる状態になってから検討したいと考える企業もあ り、求人市場は勢いを失っている。ただ、その中でも食品メーカーや卸（外食規制で小売の需要アップ）、小売、ゲーム、ブランド品を扱うeコマースでは比較的堅調、好調な動きがあった。
• 日系企業において、中国（華南地域）に営業部門を移す企業は継続して発生している。
• 現地スタッフの採用については、必要不可欠な職種に対しての欠員補充がメインで行われている。上記、ビジネスが堅調な企業において、新事業要員確保や現地マーケット向け部門の拡大を背景とした増員募集がみられた。現地での日本人採用については、将来の香港拠点長候補や専門職、外資系企業における日本マーケット向け要員を中心にビザサポート不要者の採用ケースが目立つ。人材の現地化促進の動きは継続している。日本語スピーカーは依然、日系企業を志望する傾向が強い。
• 言語： ビジネス上は英語が通用するものの、必須言語として北京語の重要性が増す傾向は継続している。
• 外国人就労規制： 他のアジア諸国と比べると、依然として相対的にVISA取得のハードルが低い。もちろん、現地人材の雇用促進は必須であるため、VISA取得に必要な書類や時間が、複雑化、長期化する傾向がある。公務員の自宅勤務が続いた際には、物理的な手続きの遅れが発生しており、例年に比べるとスポンサーチェンジや、新規ビザ発行に時間がよりかかるケースが増加している。駐在の赴任が遅れたり転職者 の入社日が遅れるケースが出ている。しかしながら、外国人（日本人）を域外から採 用するケース自体が減少傾向にある。前述のように、日本語が必要な場合は現地人の日本語スピーカーの採用が主となっている。
• リテンション（離職抑制）： 入社 3 年未満程度の若手の定着率が極めて低く、少しで も待遇が良い企業があるとすぐに転職する傾向が、COVID-19環境下では沈静化している。特に在職中の候補者については、転職を検討する、実行する動機が減少している。嵐が過ぎるまで大人しくしていようという心理傾向が広がっている。一方、リダンダンシー（リストラ）等、やむなくマーケットに出てくる人材も少なからず存在してい る。パフォーマンスがもともと低い社員が解雇されているケースもあるが、会社のクローズ、部門の閉鎖等、本人の能力に起因しない解雇も増えており、会社都合対象者のレベルは玉石混交であるため、普段マーケットにでてこない人材に出会える機会であることは間違いない。日系企業の実例として、全社的には採用ストップながら、海 外拠点の判断で優秀な人材を採用する（本社主導の採用では、なかなか良い人材の採用に至らないので、このタイミングで敢えて海外で採用を進める）ケースもあった。
• 金融業界では、IT関連、コンプライアンス関連の案件は、ニーズが堅調である。稼ぐマーケットを切り替える判断を行う企業も増え、顧客対象を変えるためのRM（リレーションシップマネージャー）採用なども発生している。

給与動向

• 給与上昇率はかつて 4～5 ％程度であったが、2017 年以降は 3 ％台に低下している。2020 年から 2021 年にかけては、それらがさらに抑制される見込みである。いずれにせよ、一律の昇給ではなく、社内でメリハリをつける企業が増加している。
• 給与レンジについても、優秀な社員を他社に採用されないよう、本社には定期昇給制度がある日系企業であっても、香港拠点独自の評価制度を整えて昇給に傾斜をつける企業が増えている。
• 募集時の給与帯が大きく下がったという事はないが、失業率の高まりもあり、現職者に対する採用時のオファー金額は抑制傾向にある。従前の金融系企業では、転職時に 30 ％の給与アップも珍しくなかったが、今年は 10 ％台のアップが目立った。さらに、離職者に対しては前職の金額以下の提示も増えてきており、それでも受諾するケースも発生している。明らかに買い手市場の性質が強まっており、転職希望が強い候補者の場合は、現職から現状維持あるいはそれ以下でも選考を進めたいと考える候補者も増加している。
• どうしても業績が厳しい企業においては、一定期間の無給休暇の取得、勤務時間の短縮（その分の給与カット）を社員に依頼する企業も散見される。
• 2011年の最低賃金制度開始以来、2年ごとに上昇していた法定最低賃金は、前回 2019 年 5 月の引き上げ（時給 34.5 香港ドル（2017 年改定）→時給 37.5 香港ドル（2019 年改定）（約 540 円） の次回の 2021 年改定については、据え置きになる見込みが大きいとされている。

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韓国 年収動向

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マーケット概要

経済動向

• 名目GDP：1.6 兆米ドル（世界 10 位）。
• 実質GDP 成長率：-1.9 ％（2020 年）。2.9％（2021年）。
• 1人当たり名目GDP：30,644 米ドル。
• 消費者物価上昇率：0.5 ％（2020 年）。0.9 ％（2021 年）。2020 年の消費者物価上昇率は低水準であるが、昨年同月対比で 2020 年 5 月を底に緩やかな上昇傾向にある（2020 年 10 月現在）。
• 対内直接投資：2019 年は 233 億ドルで、過去最大を更新した 2018 年対比で 13 ％減少した。製造業は化学、食品、医薬領域で増加したが、輸送用機械、金属加工製品が減少し、2018 年対比で 18 ％減となった。サービス業は卸・小売りが増加したが、金融・保険や情報通信などが減少し、全体で 5 ％減少した。国別では、アメリカの投資は 2018 年対比で増加したが、EUや中国は反転し、投資が減少した。日本は製造業の投資は減少したが、サービス業の投資が急増し、全体で 9 ％増。2020 年上半期は申告ベースで前年同期比 22 ％減の 76 億 6,100 万ドルで、上半期では 2012 年以来の低水準となった。製造業は全体で 25 ％減となり、サービス業も全体で 20 ％減。国別では、アメリカが 43 ％減、EUが 51 ％減、経済が早く再開した中国は 2.8 倍となった。日本はサービス業の投資が微増したが、製造業が 52 ％減、グリーンフィールド型投資が 34 ％減となり、全体で 15 ％減となった。COVID-19の影響により、国家間の移動制限や世界的な投資心理の減退が影響した。
• 2019 年に韓国に進出した日系企業数は前年 139 社から減少し 93 社である。 • 企業の景況判断は 2017 年でピークを打ち、2018 年からは下落の傾向を続けている。COVID-19の影響で、2020 年 4 月は企業の景況判断指数BSIは 51 まで下落した。5 月からは緩やかな回復傾向が見られる（2020 年 10 月現在）。輸出依存度が高く、経済は輸出の好不調に影響されるため、輸出・輸入先ともに第1 位の中国の政策・経済動向を注視する必要がある（アメリカは輸出・輸入先ともに第2位）。また、輸出の 20 ％ が半導体である為、半導体事業の影響は大きい。日本は輸出先として第 5 位、輸入先として第 3 位である。韓国企業のベトナム進出増により貿易が拡大し同国が輸出先として第 3 位、輸入先として第 5 位と存在感を示している。
• 総人口：5,178 万人。雇用者数：2,699 万人。失業率：4.1 ％。青年層（15～29 歳）失業率は 8.9 ％であり、直近 5 年は 9 ％前後と高い。またソウルが最も失業率が高い。2020 年の失業率はCOVID-19の影響で 5 月の失業率が 4.5 ％を記録するなど、通期で高い結果となる見込みである。（2020 年 10 月現在）

採用動向

• 教育：2019 年大学（高等教育機関）進学率は 67.8 ％。2018 年対比で 0.2 ポイント増加。1980、90 年代は高い教育熱とともに大幅上昇したが、近年（特に 2006 年以降）、増減は無い。大学進学率はOECD加盟国で極めて高い部類に入る。
• 言語：英語学習は熱心であり、英語力も高い。但し、就職目的でのTOEICのハイスコア取得を目指した学習が多く、必ずしもTOEICの点数と業務可能な英語力とは比例しないことが多い。面接で英語スキルをチェックする必要がある。一般的な現地ビジネス上の言語は韓国語である。
• COVID-19の影響により、採用計画の見直しや延期が発生し、2020 年上半期は昨年対比で約40％減となった。第3四半期以降は緩やかな回復傾向が見られる。また、面接官の韓国出張が難しいことや、応募者への配慮、会社方針等から、非対面による面接を実施する会社が増加した。
• 日系メーカーや日系商社の韓国販売会社からの若手営業職の求人は減少している が、会計職・社内システム職、事務サポート職の求人は堅調である。また、韓国財閥大手会社の半導体事業に関わる日系会社はピーク時ほどでないが、業績を維持または拡大しており、技術者採用を継続中である。二次電池向け製品の販売会社も採用に積極的である。
• 国内消費低迷の影響で、一般消費者向けビジネスを展開する会社は苦戦している会社も多いが、オンラインによる販売量を増やすため、EC サイトやオンラインマーケティングの経歴者（経験者）の外部採用が増えている。日系製薬・CRO、日系医療機器会社、日系IT会社、日系金融会社は欧米系同業会社の勤務経歴を持つ人材に注目している。但し、給与水準や給与システムの違いから、採用が難しいケースもある。建設、物流、サービス業は管理職や管理職候補の求人が比較的多い。
• 全般的にはCOVID-19の影響により、増員よりも欠員補充目的の採用が多い。
• 経営現地化や経営陣の切り替えを目的とした幹部クラス（理事、部長職）の採用需要は堅調である。
• 外国人就労規制：他国と比較すると、就業ビザ取得はやや難しい。
• 日本語スピーカー：日系会社は韓国人応募者にビジネス日本語（上級レベル）を求めることが多い。近年は、勤務地が日本本社でなく海外グループ拠点や、直接顧客が日本でないケースも多く、日本語力に加え一定の英語力も必要とする求人が増加傾向にある。
• 日本人：他アジア諸国に比べ、日本人の現地採用は極めて少ない。
• 離職率：14 ％程度 (JAC調べ)。設立直後の企業や従業員数が少ない企業は離職率が総じて高い。ミスマッチを互いに防ぐため、代表理事や人事責任者だけでなく、配属部署のマネージャーも面接することが望ましい。
• 新卒給与の見直しや、ソウル郊外や地方都市の会社が住宅支援制度を作り、採用に成功した事例がみられる。
• JACの調査によると、求職者の志向がウォラベル（ワークライフバランス）重視へ変化が顕著にみられる。

給与動向

• 2019 年の名目賃金上昇率は韓国全体（雇用者 １ 名以上の事業体）では 3.4 ％である。地域別（2019 年 4 月基準）ではソウルが 4.0 ％、釜山 2.9 ％であり、蔚山 0.9 ％が最も低い。日系企業は 4 ％前後で前年より小幅減少となった。近年、CP（I 消費者物価指数）が 2013 年以降 1 ％前後を記録（2019 年は 0.4 ％）しており、これも要因となり、賃金上昇率は鈍化傾向にある。欧米系企業は上昇率がやや高く 4～5 ％程度であるが、各社業績による。
• 2020 年 1～7 月の賃金上昇率は 0.7 ％であり、2020 年は 2012 年以降最低水準となる可能性が高い。2020 年最低賃金の引上げ率が 2.9 ％であったことに加え、COVID-19の影響があると考えられる。日系企業の上昇率平均も 2019 年水準を下回る可能性が高い。
• 非管理職の上限給与幅の上昇や、管理職（部長や理事）のスタート給与の上昇が見られる。（JAC調べ）
• 2018 年（16.4 ％）、2019 年（10.9 ％）の最低賃金の大幅引上げにより、新卒の給与水準が上昇している。
• 求職者の55 ％が転職時に給与を現職（離職者の場合は前職）より上げたいと考えており、そのレベルは10 ％アップが最も多い（JAC 調べ）。
• 公務員の給与は3,000（9 級）～8,000 万ウォン（1 級）（260～700 万円相当）／年程度。
• 工場労働者の基本給は2,500 万ウォン（220万円相当）以上／年程度。店員の基本給は2,300～3,000 万ウォン（200～260 万円相当）／年程度である。
• 法定最低賃金（時給）：8,720 ウォン（2021 年）、前年比+1.5 ％。1988 年の最低賃金制度施行以来、最も低い引上げ率となる。最低賃金は全国一律ですべての業種に対し同一金額が適用される。

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