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2021-2022年度 年収統計データ

  1. 記事
  2. 転職市場

公開日:2022/06/20 / 最終更新日: 2022/06/21

日本 年収動向


経済動向

名目GDP:4.9 兆米ドル。

実質GDP 成長率:-5.3%(2020年)。2.3%(2021年)。

一人当たりGDP:39,048米ドル。

消費者物価上昇率:-0.1%(2020年)。0.3%(2021年)。

総人口:1.26億人。雇用者数:6,680万人。失業率:3.3%(2020年)、2.8%(2021年)。

2012年12月から始まった戦後2番目の長さの景気回復期間は、2018年10月で終了し、景気循環は下降期間に入った。米中貿易摩擦をはじめとした背景から、製造業を中心に景気が停滞する中、COVID-19により2020年4-5月には緊急事態宣言が発令され、経済への大きな打撃を受けた。2020年10月現在では、景気の下降は底入れの様相だが、回復の時期は不明である。

採用動向

言語・教育:大学進学率は52%である。英語は小学校高学年から高等学校までの8年間、ほぼ全員が教育を受けている。しかしビジネス上の即戦力レベルの英語力を持つ人材の比率は世界でも最低レベルに近い。ビジネスは日本語で行われている。

外国人就労規制:高度人材ポイント制の拡大を含め、規制緩和の方向にある。

有効求人倍率は2018年以来20世紀のバブル経済期を上回る高さを記録していたが、2019年末から低下をはじめ、COVID-19の下、急速に低下している。

貿易摩擦などの影響を受け製造業を中心に2018年10月をピークに停滞していた新規求人だが、緊急事態宣言発令や欧米での感染拡大に伴う外資系企業の採用停止などにより、2020年4月、5月には大きく減少した。6月以降、新規求人自体は回復してきているが、企業の選考・採用姿勢は慎重なままである。コロナショック自体の直接的な採用活動への打撃はリーマンショックほど大きくないが、従来から懸念されていた景気後退局面への転換時期と重なり、企業の採用意欲は低下したままである。

ここ数年間、当地では日系企業の海外事業向け要員の採用ニーズが増加している。製造業だけでなく、近年はサービス業、特にIT業界のアジア進出に伴う中途採用ニーズも高い。求人増に合わせて、海外勤務経験者の採用が増えている。駐在員の交替要員やそのプール人材として、また国内各部門において海外子会社に適切な支援を提供できる「海外事情通」としても重用されている。日本のJAC における「海外勤務経験者」の紹介決定数は、近年増加傾向にある。

従来は、日系企業は日系企業出身者を採用、外資系企業が外資系企業出身者を採用する以外には、外資系企業が日本企業出身者を採用する一方通行の流れだったが、近年、日本企業による外資系企業出身者の採用も徐々に増加している。

近年、40代以上の中途採用市場も従来に比べて大きく活性化している。また政府施策もあり地方企業の海外事業/事業承継などを含む幹部人材求人も活発化しており、女性管理職の採用も活発化している。また、コーポレートガバナンス強化に伴い、外部から社外取締役を採用するケースも目立っている。

大手企業のリストラにより流出した人材に関しても、優秀な人材は多くの企業で採用競争となっている。

近年、製造業では、海外展開・M&Aや新事業のために、1,200~1,800万円程度の部門長クラス、役員候補の求人が増えてきている。

給与動向

2018年10月を最後に景気自体は停滞したが、2019年の採用市場は全体的に売り手市場が続いた。2020年4月に入るとCOVID-19による景気悪化、および欧米系企業の採用停滞が始まり、2009年を底に上昇傾向にあった給与は一部において停滞した。

一般的に首都圏と関西圏で同ポジションの給与を比較した場合、家賃やその他生活費の差もあり、10~20%程度の差があることが多い。しかしながら地方圏に行くほど優秀な人材を見つけるのは困難で、希少な人材を巡り給与が高騰する要素もある。

英語スピーカー:日系企業のグローバル化に伴い、同じレベルの業務経験がある人材の場合、日英バイリンガルの給与は10~20%以上高くなる傾向がある。英語力が求められる点も含めて、外資系企業の給与は日系企業に比べ20~30%増となる傾向がある。業界によっては50~100%増の場合もある。ただし日系企業は日本国内では社宅などの福利厚生面では外資系企業に優る傾向がある。

近年、自動車産業のメキシコへのシフトが続いており、スペイン語人材の需給が逼迫し給与が高騰している。

転職時の給与オファー金額は、日系企業の年功型給与に大きな影響を受けている場合が多い。すなわち、日本の転職時の給与は、前職の給与と同額となるケースが多い。経験年数(年齢)に大きく影響される傾向もある。

公務員給与は300~700万円/年程度である。工場労働者・店員の給与は300~400万円/年程度である。

法定最低賃金(東京):2020年10月は1,013円/時のまま据え置き。

管理部門

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

経理職

ポジション日系企業外資系企業
非管理職級400 – 800400 – 850
課長級600 – 1,100700 – 1,200
部長級800 – 1,5001,000 – 1,500
役員級1,000 – 4,0001,200 – 4,000

人事職

ポジション日系企業外資系企業
採用400 – 800450 – 800
教育研修・組織開発450 – 800500 – 900
制度・給与社保450 – 700500 – 800
課長級600 – 1,000700 – 1,200
部長級700 – 1,300800 – 1,500
役員級1,000 – 3,0001,200 – 3,500

総務職

ポジション日系企業外資系企業
秘書・アシスタント・総務庶務450 – 700450 – 700

金融業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション日系企業外資系企業
リテール営業500 – 1,000600 – 1,000
事業法人営業500 – 1,000600 – 1,000
課長級600 – 1,200800 – 1,500
部長級1,000 – 1,5001,000 – 2,500
役員級1,200 – 3,0001,500 – 4,000

金融系専門職

ポジション日系企業外資系企業
合併/買収700 – 1,200700 – 1,400
ファンドマネージャー600 – 1,200600 – 1,200
リスク管理600 – 1,500600 – 1,500
プライベートエクイティ800 – 1,200800 – 1,200
課長級600 – 1,200800 – 1,500
部長級800 – 1,5001,000 – 2,000
役員級1,000 – 4,0001,500 – 5,000

コンシューマーグッズ業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション日系企業外資系企業
非管理職級400 – 700500 – 900
課長級500 – 800600 – 1,200
部長級700 – 1,200900 – 1,500
役員級1,000 – 3,0001,200 – 4,000

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション日系企業外資系企業
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
500 – 800500 – 800
マーチャンダイザー500 – 700500 – 700
購買500 – 700500 – 850
課長級600 – 1,000700 – 1,300
部長級800 – 1,3001,000 – 2,000
役員級1,000 – 4,0001,000 – 5,000

サービス業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション日系企業外資系企業
非管理職級400 – 800500 – 900
課長級600 – 1,000700 – 1,100
部長級700 – 1,500800 – 2,000
役員級1,000 – 3,0001,200 – 4,000

ヘルスケア業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション日系企業外資系企業
医薬情報担当者500 – 900600 – 1,200
医療機器営業500 – 800500 – 900
課長級600 – 1,000800 – 1,200
部長級800 – 1,2001,000 – 2,000
役員級1,000 – 3,0001,200 – 4,000

ヘルスケア系専門職

ポジション日系企業外資系企業
治験コーディネーター400 – 550N/A
臨床開発モニター
~プロジェクトマネージャー
450 – 1,200500 – 1,400
薬事申請500 – 800600 – 1,100
データマネジメント400 – 800600 – 1,100
課長級700 – 1,300800 – 1,500
部長級1,000 – 1,5001,000 – 2,000
役員級1,100 – 4,0001,500 – 5,000

IT業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション日系企業外資系企業
非管理職級500 – 900600 – 1,500
課長級600 – 1,000800 – 1,500
部長級800 – 1,2001,000 – 2,500
役員級1,000 – 4,0001,700 – 5,000

IT系専門職

ポジション日系企業外資系企業
IT コンサルタント600 – 1,200700 – 1,500
プロジェクトマネージャー500 – 1,200600 – 1,200
SE500 – 1,200600 – 1,200
テクニカルサポート500 – 800600 – 1,000
ネットワークエンジニア500 – 1,100600 – 1,000
課長級700 – 1,200800 – 1,300
部長級800 – 1,5001,000 – 2,000
役員級1,000 – 3,0001,200 – 4,000

製造業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション日系企業外資系企業
海外営業500 – 900500 – 900
国内営業450 – 800500 – 1,000
課長級600 – 1,000700 – 1,200
部長級800 – 1,200900 – 1,500
役員級1,000 – 5,0001,000 – 5,000

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業外資系企業
品質管理・品質保証500 – 800550 – 900
サービスエンジニア500 – 800500 – 800
セールスエンジニア500 – 900500 – 1,000
アプリケーションエンジニア500 – 800500 – 1,000
プラントエンジニア550 – 900600 – 1,000
機械/機構/筐体/メカトロ設計500 – 900600 – 1,000
施工管理(建築・土木)500 – 900500 – 900
課長級600 – 1,100700 – 1,200
部長級800 – 1,5001,000 – 1,800
役員級1,000 – 5,0001,200 – 5,000
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シンガポール 年収動向


経済動向

名目GDP:3,375億米ドル。一人当たり名目GDP:58,484米ドル。実質GDP 成長率:-6.0%(2020年)。5.0%(2021年)。

消費者物価上昇率:-0.4%(2020年)、0.3%(2021年)。

人口:577万人(2020年)。外国人が約4割(1割の永住権保持者含む)。

雇用者数:378万人。失業率:3.0%(2020年)。2.6%(2021年)。

日本商工会議所法人会員数:831社・個人(2020年9 月現在)。日系企業数:約2,000社。在住日本人36,624名(2018年10月現在)。

2020年の予想経済成長率は-4%~-1%である。

政府はCOVID-19における経済政策として、GDPの11%に相当する550憶ドルを割り当てた。シンガポール人、およびシンガポール永住権保持者の雇用維持を目的とするJSS(Job Support Scheme)、ワークパーミット、SPassの外国人雇用税の払い戻し、非居住不動産税のリベート、法人税の納付猶予、中小企業向けの融資上限額の引き上げ、など様々な対策を行っている。

国民総選挙の結果、野党の当選者数が1.6倍に伸びたことから、与党のアクションとして選挙中に争点となっていたシンガポール人の貧困と収入格差、雇用を解決すべく、外国人に対して2回の就労ビザ発給基準引き締めを行った。

採用動向

公用語は英語であり国際競争力が高い。労働人口のうち約半数が短大卒以上の学歴を保持している。社会人も高学歴者ほど資格取得や専門知識、資格取得のための訓練を受けている割合が高く上昇志向が強い。大学進学者のうち海外留学者が約4 割を占め、海外生活・勤務にも抵抗が無い人材が多い。

日系企業では現地化のために駐在員ポストの後任として、現地採用の日本人やローカル社員の昇格もしくは中途採用による補充を行う企業が多かった。またミドル層の日本人の海外就職も一般化しつつある。

日系統括会社では国際会計・財務・税務の専門家や法務担当者といった専門家の採用が増加してきている。グローバル採用枠として、国を超え東南アジア域内にて活躍できるポジションも年々増加している。報酬やベネフィットも駐在員と現地採用の中間の位置づけで設定されているケースもある。

COVID-19の影響を受け、自国民の雇用を守る政府方針により採用市場は大きな影響を受けた。

外国人就労規制はさらに厳格化した。これまで数年に1度あった就労ビザ取得基準引き締めが2020年には2度行われた。

SPass(中レベル技能の労働者向けのビザ)についての最低基準金額は年初の2,200ドルから5月に2,400ドル、10月には2,500ドルへと改定された。

EP(管理・専門職系の高度技能労働者向けの雇用ビザ)については年初の3,600ドルから5月に3,900ドル、10月には4,500ドル(金融業界は5,000ドル)へと大幅改定がなされた。2017年から運用が始まったシンガポール人比率が低い企業を監視する「ウォッチリスト」についても引き続き厳格に運用がなされており、中小企業もその対象となっている。また、ウォッチリストの対象企業が業務改善後にリストから除外されたにも関わらず、再びリストに加わるなど厳しい運用が続いている。

日本人を想定した中途採用は政府の外国人抑制政策の影響もあり、シンガポール島内における採用は減少した。島内就労継続に就労ビザが必要な人がビザ更新をされずに契約終了となるケースも見られている。ただし、地域統括拠点での日本人採用は依然として続いている。

シンガポール人労働者は上昇志向が強く、頻繁に転職を希望する傾向にある。特に若い世代ではその傾向が強い。積極的な転職活動をしていなくとも、自身のマーケットバリューを確認するなど情報収集は常にしているためリテンション(離職抑制)には一層の注意が必要となってきている。ローカル社員が求めるものは収入以外にもワークライフバランスの充実、福利厚生、各種キャリアパスなど多様である。

給与動向

総賃金上昇率:3.3%(2019年)。

COVID-19の状況下でありながら政府のシンガポール人雇用政策により、引き続き若手や専門職のシンガポール人は売り手市場にある。転職者は10%前後の給料上昇を希望している場合がほとんどである。日系企業に関しては採用率、離職率共に微減している。特に金融業界の離職率が下がっている。

給与の伸び率が高い企業としてIT、不動産、続いて金融・保険セクターが続く。

政府はCOVID-19下での雇用を守るためガイドラインを設定し遵守を働きかけている。シンガポール人、およびシンガポール永住権保持者の雇用維持を目的とするJSS(Job Support Scheme)を導入。9カ月間に渡り給与の一部を雇用者に対し助成金として支給する制度を導入している。(業界により割合は異なる)

2020年に入り、就労ビザ取得基準引き締めが2度行われ、給与基準が最大値で23%アップとなった。

現在の新規ビザ取得に関しても、2021年5月以降はビザ更新に関してもこの金額が適応されるため、外国人の給与水準は全体的に上昇している。VISAを取得してでも採用したいポジション(マネジメント、スペシャリスト)と、ローカルシンガポール人へ切り替えが進むポジションとが明確に分かれてきている。

2018 年度のシンガポール国立大学卒業新卒給料は理系で総額で月給4,000ドル(30万円相当)を超える初任給も見受けられる。文系でも3,600ドル(27万円相当)と日本以上にオファーされるマーケットになってきた。その背景には就労ビザ(Employment Pass)の取得基準の最低値が4500ドル以上となったことがある。

法定最低賃金は制度自体が存在しない。

管理部門

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

経理職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級44 – 6244 – 6255 – 9444 – 8338 – 83
課長級66 – 10466 – 10487 – 12098 – 14676 – 125
部長級109 – 166115 – 166115 – 203142 – 218120 – 198
役員級175 – 270175 – 270142 – 322273 – 416218 – 322

人事職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用49 – 6850 – 6866 – 8871 – 8366 – 78
教育研修・組織開発60 – 7360 – 8866 – 8871 – 8366 – 78
制度・給与社保49 – 6860 – 8866 – 8871 – 8366 – 78
課長級71 – 10987 – 11487 – 12076 – 10982 – 146
部長級120 – 172120 – 172115 – 200120 – 21387 – 213
役員級175 – 260175 – 312142 – 300218 – 416175 – 322

総務職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務44 – 8344 – 8849 – 8849 – 8338 – 83

金融業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業38 – 12038 – 12066 – 12055 – 17744 – 156
事業法人営業38 – 13038 – 13066 – 13055 – 19244 – 172
課長級93 – 12593 – 12598 – 125109 – 166104 – 161
部長級131 – 250131 – 250131 – 250197 – 296191 – 270
役員級295 – 499295 – 499262 – 499295 – 572366 – 499

金融系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買収71 – 25071 – 25098 – 25093 – 39080 – 354
ファンドマネージャー175 – 374175 – 374175 – 374191 – 520175 – 416
リスク管理55 – 17755 – 17787 – 13571 – 28155 – 234
プライベートエクイティ98 – 37498 – 37498 – 374164 – 400142 – 333
課長級131 – 177131 – 177131 – 177142 – 224142 – 192
部長級142 – 270142 – 270175 – 270191 – 333175 – 270
役員級235 – 499235 – 499262 – 499273 – 572251 – 499

コンシューマーグッズ業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

Sales 営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級42 – 6249 – 6255 – 7347 – 7331 – 68
課長級62 – 8376 – 8876 – 8878 – 10462 – 99
部長級78 – 12087 – 14087 – 14088 – 17773 – 166
役員級109 – 229137 – 302137 – 322135 – 390104 – 192

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
62 – 9976 – 10476 – 10478 – 14662 – 94
マーチャンダイザー62 – 9971 – 10471 – 10478 – 14662 – 94
購買62 – 9976 – 10476 – 10478 – 14662 – 94
課長級78 – 10487 – 14087 – 14088 – 16673 – 99
部長級88 – 13098 – 15698 – 156104 – 16683 – 109
役員級120 – 229142 – 322142 – 322140 – 39099 – 192

サービス業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級42 – 6249 – 6255 – 7347 – 7331 – 68
課長級62 – 8376 – 8876 – 8878 – 10462 – 99
部長級78 – 12087 – 14087 – 14088 – 17773 – 166
役員級109 – 229137 – 302137 – 322135 – 390104 – 192

ヘルスケア業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者52 – 9152 – 9152 – 9459 – 11752 – 78
医療機器営業52 – 10452 – 10452 – 9459 – 10550 – 84
課長級78 – 15691 – 15683 – 11491 – 16978 – 130
部長級130 – 182130 – 195114 – 177156 – 325104 – 182
役員級195 – 325195 – 325177 – 234325 – 520182 – 260

ヘルスケア系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
治験コーディネーター39 – 5939 – 5978 – 14046 – 6342 – 63
臨床開発モニター
~プロジェクトマネージャー
59 – 10465 – 10478 – 14070 – 11263 – 112
薬事申請98 – 18298 – 18283 – 140112 – 20098 – 182
データマネジメント91 – 18291 – 18283 – 140112 – 22491 – 182
課長級130 – 182130 – 18283 – 140140 – 255120 – 182
部長級182 – 208182 – 208114 – 177196 – 350182 – 208
役員級195 – 325195 – 325218 – 291325 – 455195 – 260

IT業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級45 – 6045 – 6055 – 8380 – 15080 – 150
課長級60 – 8860 – 8882 – 8890 – 17090 – 170
部長級93 – 12093 – 120109 – 130158 – 22993 – 120
役員級142 – 182142 – 182158 – 229191 – 380142 – 229

IT系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
IT コンサルタント50 – 8065 – 12065 – 12082 – 18271 – 156
プロジェクトマネージャー50 – 7270 – 15070 – 15093 – 21382 – 182
SE50 – 8366 – 8366 – 10482 – 12055 – 120
テクニカルサポート49 – 6866 – 7866 – 7882 – 9949 – 68
ネットワークエンジニア66 – 9966 – 9982 – 10482 – 18266 – 99
課長級82 – 12082 – 12082 – 182126 – 21382 – 120
部長級93 – 18293 – 182158 – 229191 – 30293 – 182
役員級158 – 229158 – 229240 – 333240 – 380158 – 229

製造業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業48 – 9148 – 9147 – 9449 – 9444 – 73
国内営業42 – 7342 – 7347 – 9449 – 9444 – 73
商社(工業系)45 – 9145 – 9147 – 9449 – 10944 – 73
課長級78 – 11478 – 11468 – 14093 – 15166 – 114
部長級94 – 13094 – 13094 – 172142 – 22490 – 130
役員級130 – 270130 – 270130 – 281202 – 312130 – 270

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証49 – 7849 – 7860 – 13549 – 8844 – 78
サービスエンジニア49 – 7849 – 7860 – 13549 – 8844 – 78
セールスエンジニア44 – 7844 – 7860 – 13566 – 8844 – 73
アプリケーションエンジニア44 – 7844 – 7860 – 13555 – 8844 – 73
プラントエンジニア47 – 7849 – 7860 – 13549 – 9444 – 78
機械/機構/筐体/メカトロ設計44 – 7344 – 7360 – 13544 – 9444 – 73
施工管理(建築・土木)87 – 17287 – 17287 – 172120 – 18787 – 172
課長級66 – 11466 – 11476 – 14693 – 15166 – 114
部長級98 – 13098 – 13098 – 172142 – 22498 – 130
役員級137 – 270137 – 270137 – 322202 – 364115 – 270
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マレーシア 年収動向


経済動向

名目GDP:3,363億米ドル。実質GDP成長率:4.3%(2019年)、-6.0% (2020年)、7.8%(2021年)。

一人当たりGDP:10,192米ドル。2011 年10,000米ドルを超え、以降10,000 米ドル前後で推移。

消費者物価上昇率:0.7% (2019年)、-1.1% (2020年)、2.4%(2021年)。

総人口:3,300万人。民族:マレー(ブミプトラ)69%、中華23%、インド7%。首都クアラルンプール:178万人。

イスラム教(61.3%)、仏教(19.8%)、キリスト教(9.2%)、ヒンドゥー教(6.3%) 他。

公用語はマレー語。中華系、インド系がそれぞれ独自の言語を継承しているが、イギリスの植民地支配時に普及した英語が共通語となっている。

雇用者数:1,528 万人。失業率:4.9%。3.4%(2021年)。

日系企業進出社数:1,544社(製造業50%)(2020年2月 JETRO)、在留邦人は26.5千人(外務省2018年)。

2020年2月、マハティール首相が辞任。2月29日、アブドゥラ国王は憲法の規定に基づき、ムヒディン・ヤシン前内務大臣を第8代首相に任命。3月1日、ムヒディン・ヤシン新首相が就任した。

COVID-19対策として3月18日より活動制限令が発効、その後延長や条件付き緩和を経て、9月現在は「条件付き活動制限令は12月31日までとなっている。感染者数は9月末時点で11,224人、死者136人である。期間中は多くの企業が業務・操業停止措置となり、特に製造業、観光、小売で影響が大きく、失業率も5月に5.3%と2月3.3%から上昇した。政府も2,950億リンギ規模の景気刺激策を実行、直近では給与補助金第2弾、零細・中小企業向け特別給付金実施などで補強している。

日本人商工会議所(JACTIM)は、9月に2020年下半期の日系企業景気動向調査結果を発表。景況判断指数(DI)はマイナス57.9と1984年の調査開始以来最低水準となった。

採用動向

2020年3月18日から移動制限令に基づき移動制限や事業の操業停止など多くの制限が実施された。その後段階的に緩和され、2020年末までは回復期間となった。移動制限令に伴う経済への打撃も大きく、失業率は1990年4月以降最悪の水準である4.9%(統計局/2020年6月)、また企業からのJACの求人数も2019年と比べ2020年上半期で4割減、採用凍結や採用保留する企業も増加した。

全体的に求人が減少傾向である一方、引き続き採用に積極的なのは、医療機器・製薬、化学、FA(ファクトリーオートメーション)、ロジスティクス、SSC(シェアードサービスセンター)/BPO など。職種では業界を問わず営業や事業開拓、ロボティクスのエンジニア、デジタルマーケティング、IT では Java デベロッパーやブロックチェーンなどの需要が高まっている。一方で新卒を含む若手人材は需要が鈍化している。

ここ2~3年の傾向として、優秀なローカル人材(新卒やエンジニア)をマレーシア法人経由で日本本社が採用し、技能習得後マレーシアに送り返して研究開発やエンジニア・製造部門のコア人材として育成する企業が増えてきている。また政府が国を挙げてデジタル化、インダストリー4.0を推進しており、高度人材(ロボティックスやIOT、AI等)の需要がますます高まっていくと予想されている。

求職者マーケットに関して、2020年9月にジェイ エイ シーが実施した「マレーシア人転職意識調査」(回答者1,538人)より、回答者の24%が活動制限令が敷かれた後に転職を検討し始めた結果となった(転職希望者は従来の56% から76%へ20ポイント増加した)。転職理由としてはこれまでにあまりなかった「現職企業の経営状況の変化」が18%で3番目に多く、求職者の転職意識にもCOVID-19の影響が色濃く出ていることが分かる。

基本給別求人数で7000リンギ以上のいわゆるマネジャー職が2019年では全体の約25%だったが、2020年上半期はほぼ50%となるなど、コア人材への採用シフトが顕著にみられる。

給与動向

毎年平均的に5%程度の昇給が行われている。特に2015年のGST(物品・サービス税)導入(※2018年にSST(売上・サービス税)に復帰)以降の物価上昇にともない、新卒を含め全体的に給与額が底上げされている。査定で個人の昇給率を決定するため、実際には昇給率は0~15%までばらつきがある。

ジェイ エイ シー リクルートメント マレーシアが2019年12月に実施した雇用動向調査では、日系企業の2019 年度のスタッフの昇給率は約5%であった。

日本語スピーカーは、日本の大学を卒業する人材自体が年々減少し母数が減ってきている一方、日系企業などからの高い需要に加え、外資系SSC(Shared Service Centre)/ BPO(Business Process Outsourcing)業界からの需要が引き続き高い。よって、日本人や日本語スピーカーが高給で引き抜かれるケースも増加している。

地方の生活費は低いが、特定のスキル(例えば生産計画、品質保証、人事企画、連結決算など)を持つ人材の希少度は高まり、その結果給与上昇圧力があるため、ホワイトカラー、特に中間管理職以上では地域による給与較差は比較的小さい。

大学新卒基本給与は、通常30~40千リンギット/年(80~105万円相当)程度である。

法定最低賃金:2020年1月から、国内57都市で、従来のRM1100リンギから、1200リンギへと引き上げられた。改定は2年に1度が原則だが、2019年1月に半島部でRM1,000、東マレーシアでRM920だった最低賃金がRM1100に引き上げられてから1年しか経っていない。人的資源省は、今後も情勢に応じて引き上げることを示しており、与党による選挙公約「任期中の5年間で1,500リンギへの引き上げ」を目指すとしている。

管理部門

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

経理職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級50 – 8550 – 9075 – 10550 – 8550 – 85
課長級95 – 14090 – 170105 – 210108 – 16095 – 145
部長級155 – 215130 – 225200 – 295180 – 265156 – 215
役員級240 – 360210 – 330225 – 330240 – 420240 – 350

人事職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用60 – 9565 – 9075 – 10565 – 13065 – 70
教育研修・組織開発60 – 9565 – 10079 – 13765 – 13065 – 70
制度・給与社保60 – 9570 – 9575 – 13065 – 13065 – 85
課長級95 – 145100 – 160105 – 160100 – 16090 – 145
部長級145 – 240145 – 210160 – 210160 – 260144 – 240
役員級215 – 315180 – 330240 – 360240 – 360215 – 315

総務職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級42 – 9560 – 10565 – 11042 – 12035 – 105
課長級65 – 10096 – 18096 – 18070 – 13560 – 105
部長級120 – 180N/A125 – 190158 – 242115 – 190
役員級165 – 315N/A190 – 330210 – 352170 – 315

金融業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業60 – 80N/AN/A60 – 8555 – 75
事業法人営業65 – 10065 – 12075 – 16060 – 10055 – 80
課長級90 – 180125 – 160144 – 216100 – 18090 – 180
部長級130 – 240145 – 230150 – 300140 – 240140 – 240
役員級210 – 360230 – 350210 – 400210 – 360200 – 360

金融系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買収135 – 210N/A158 – 250115 – 200
ファンドマネージャー230 – 420N/A230 – 500230 – 420
リスク管理95 – 140115 – 135115 – 17595 – 160
プライベートエクイティ175 – 325210 – 325210 – 380180 – 350
課長級120 – 180140 – 210140 – 21095 – 175
部長級170 – 280175 – 290210 – 325170 – 250
役員級300 – 480N/A300 – 480300 – 480

ビジネスプロセスアウトソーシング業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

ビジネスプロセスアウトソーシング系専門職

ポジション日系企業/外資系企業
日本語スピーカー
日系企業/外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
日系企業/外資系企業
他言語スピーカー(韓国語、タイ語、
ベトナム語、
インドネシア語)
日系企業/外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
オペレーター65 – 11065 – 11055 – 9040 – 5535 – 40
ITヘルプデスク/テクニカルサポート65 – 15575 – 11055 – 10045 – 6540 – 55
トレーナー95 – 14595 – 130N/A75 – 14575 – 140
スーパーバイザー100 – 14595 – 130N/A100 – 13085 – 150
課長級105 – 200120 – 200N/A125 – 180105 – 160
部長級145 – 240150 – 240N/A145 – 240135 – 220
役員級220 – 400230 – 400N/A240 – 400215 – 400

コンシューマーグッズ業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級40 – 10055 – 10070 – 12550 – 11050 – 110
課長級90 – 14095 – 145105 – 190100 – 23090 – 170
部長級130 – 250150 – 265160 – 260230 – 395170 – 265
役員級210 – 380220 – 380260 – 400375 – 460250 – 420

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
85 – 13570 – 15080 – 19080 – 195
マーチャンダイザー65 – 11570 – 11570 – 11565 – 115
購買50 – 9050 – 11570 – 11565 – 115
課長級115 – 16595 – 165145 – 210125 – 155
部長級170 – 250180 – 250190 – 265155 – 210
役員級210 – 410240 – 410265 – 410270 – 420

ヘルスケア業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者55 – 10065 – 130N/A60 – 11055 – 115
医療機器営業60 – 13570 – 13095 – 13090 – 14085 – 120
課長級130 – 200125 – 210105 – 200160 – 260140 – 210
部長級190 – 270170 – 270160 – 300230 – 330190 – 275
役員級200 – 420190 – 420200 – 440265 – 480220 – 420

ヘルスケア系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級50 – 8580 – 11575 – 115
課長級130 – 205160 – 220130 – 150
部長級165 – 285209 – 290150 – 200
役員級195 – 400220 – 400190 – 330

IT業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級50 – 8550 – 9070 – 10560 – 12050 – 100
課長級90 – 18095 – 180105 – 190100 – 18085 – 175
部長級180 – 275180 – 275180 – 240195 – 275175 – 240
役員級230 – 440230 – 440240 – 440275 – 470275 – 465

IT系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プリセールス60 – 8560 – 11595 – 12080 – 11070 – 90
IT コンサルタント65 – 8560 – 95100 – 14560 – 9045 – 80
プロジェクトマネージャー85 – 125 85 – 130105 – 190225 – 31590 – 190
SE75 – 14595 – 13095 – 13060 – 14560 – 145
テクニカルサポート60 – 8535 – 13085 – 13045 – 8545 – 65
ネットワークエンジニア75 – 11095 – 12595 – 14570 – 11070 – 85
課長級110 – 170120 – 180120 – 200190 – 265130 – 175
部長級165 – 255180 – 255180 – 260265 – 305165 – 250
役員級200 – 400240 – 400240 – 400290 – 440240 – 380

製造業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業55 – 9560 – 14085 – 13065 – 13065 – 125
国内営業55 – 9555 – 13075 – 13065 – 13065 – 125
課長級115 – 180105 – 175105 – 160130 – 200110 – 180
部長級155 – 300120 – 250180 – 260195 – 300180 – 300
役員級200 – 400200 – 400200 – 400300 – 420300 – 420

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証45 – 9545 – 115100 – 20055 – 11045 – 110
サービスエンジニア45 – 9045 – 11585 – 14555 – 11045 – 110
セールスエンジニア45 – 9045 – 11585 – 14555 – 9045 – 80
アプリケーションエンジニア45 – 9045 – 11585 – 14555 – 9045 – 80
プラントエンジニア45 – 11545 – 11595 – 22055 – 11045 – 105
機械/機構/筐体/メカトロ設計45 – 10045 – 11595 – 18055 – 14045 – 130
施工管理(建築・土木)85 – 16885 – 170145 – 26585 – 17085 – 170
課長級105 – 155120 – 200120 – 300185 – 232125 – 190
部長級190 – 215200 – 221150 – 330235 – 265165 – 200
役員級230 – 370220 – 390240 – 400260 – 420210 – 350

サービス業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級55 – 11055 – 10065 – 10555 – 10555 – 105
課長級115 – 160100 – 160105 – 16595 – 16580 – 135
部長級160 – 230160 – 240160 – 250200 – 245135 – 220
役員級230 – 315240 – 315240 – 330225 – 380220 – 290

シェアードサービスセンター業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

シェアードサービスセンター系専門職

ポジション日系企業/外資系企業
日本語スピーカー
日系企業/外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
日系企業/外資系企業
他言語スピーカー(韓国語、タイ語、
ベトナム語、
インドネシア語)
日系企業/外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
売掛/買掛担当60 – 18065 – 9555 – 10060 – 9560 – 85
総勘定元帳担当60 – 12075 – 12065 – 13260 – 10560 – 105
IT テクニカルサポート65 – 15585 – 13055 – 9540 – 7035 – 60
顧客窓口65 – 10065 – 10050 – 9555 – 9040 – 65
事務/サポート50 – 8065 – 9550 – 8055 – 9040 – 75
スーパーバイザー95 – 145100 – 13090 – 18085 – 13080 – 115
課長級130 – 200130 – 200N/A110 – 200105 – 170
部長級145 – 215160 – 220N/A170 – 220130 – 180
役員級N/A210 – 370N/A240 – 400220 – 390

商社業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
営業事務/サポート45 – 6045 – 6065 – 9550 – 6550 – 65
非管理職級50 – 8550 – 10575 – 13055 – 9055 – 85
課長級105 – 145105 – 140100 – 160110 – 210110 – 180
部長級160 – 265160 – 220145 – 240190 – 300190 – 265
役員級260 – 380220 – 380240 – 400265 – 425250 – 385
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インドネシア 年収動向


経済動向

名目GDP:1兆米ドル。実質GDP成長率:-1.5%(2020年)。6.1%(2021 年)。

一人当たりGDP:4,038米ドル。

消費者物価上昇率:2.1%。

日本はインドネシアの輸出先として2 位、輸入先として3 位、投資元として2位である。

日本人:19,612人(2018 年10月)が在住。

総人口:2.7億人、世界4 位。失業率:8.0%(2020年)。6.8%(2021 年)。

2019年は大統領選挙がありマーケットは様子見であったが、ジョコ大統領の決定が経済界にも総じて高評価、2020年は好調な滑り出しであった。しかし、3月にはインドネシアでもCOVID-19の最初の感染者が発見され、その後、感染者数の増加は止まらず2020年10月現在、ジャカルタ州およびその近郊地域だけでなくインドネシアの各地で大型規制が続く。小売、レストラン、ホテルでは失業者も続出している。大半の業界も国内外の需要減で業績が悪化、景気は失速している。9月にムルヤニ財省が2020年のGDPマイナス予測を立てた。中国、ベトナム等の他国では活動規制の緩和が進み経済が戻るのを横目に焦るインドネシアでは、10月6日に、企業を苦しめてきた最低賃金の計算方法、従業員解雇金基準など労働法の見直し、外資規制の多くが緩和されるオムニバス法が国会で可決された。細則待ちであるが、外資の投入による景気回復に期待がよせられている。

不動産業界: 2019年、他国より拡大余地のあるインドネシアに新たに日系企業進出ラッシュがあった不動産業界、高層ビルはオーバーサプライ状態であり、住宅開発もCOVID-19で失速するも、その後の需要は引き続き期待されている。

自動車業界: 一時はCOVID-19に苦しむ中国より生産が流れ特需もあったが、インドネシア国内での感染者増加により、セットメーカーもしばらく工場閉鎖、部品会社も工場内感染者が発生するごとに閉鎖が強いられる状況である。国内外の需要減もあり、苦戦している。

採用動向

教育:現状の高等学校への進学率は東南アジアで最低に近い。

公用語はインドネシア語である。日系大手企業では本社側の英語対応が難しく、また中小企業では駐在員の語学力が低く、また駐在員のビザ発行数も限られているといった事情から、日本語人材へのニーズは強いが、候補者の増加が追い付いていない。

現地採用日本人: COVID-19下の景気の悪化につき、契約社員である現地採用の日本人候補者らの契約が終了になるケースが増えた。

目下の状況を別とすれば、売り手市場化が進んでいる。転職のスピードも早い。転職後1~2年で次の仕事を考えるなど、エグゼクティブレベルでも転職に躊躇しない。収入アップおよびキャリアアップへの関心が強い。①企業評判、②給与パッケージとオフィス環境、③ボーナス・コミッション制度、④会社からのコミットメント―が採用には重要である。

全体としては、外資系企業は高コストの駐在員からインドネシア人への現地化を進める傾向であるが、現地人材の成長が追い付いていない。日系企業では現地採用日本人のニーズが高い。欧米系消費財メーカーではインド人も多く採用されている。工場のオートメーション化対応関連人材への需要も高まっている。

eコマース、eラーニング、FinTech などには国を挙げて支援しており、国内大手財閥、海外からの投資も続き、採用も活発である。

国が力を入れるインフラプロジェクトも進み始め、インフラ、建設、不動産などからの求人依頼も伸びている。

CxOなどのエグゼクティブ人材は一人で多事業分野をマネジメントすることができるマルチタスク人材へのニーズが高い。

給与動向

平均的な雇用者の給与上昇率は年5%~10%程度であるが、2021年の最低賃金も2020年の水準に据え置くことも示唆されてもおり、2021年は例外となりそうだ。

現在のインドネシア企業大手は、欧米系外資系企業と比較しても高い給与で雇用する力がある。

業種別では、石油、ガス、エネルギー業界の給与が依然最高水準であり、これらにIT/通信業界が続く。eコマースの給与も最高水準である。eコマースには安定したサラリーレンジが無く、非常にブレが大きい。働きやすい環境と良い給与を求め、異業種からも多くの人がeコマースでの仕事を求めている。ユニコーン企業などは、世界の傾向と同じく若者にとって夢の就職先となっている。

転職時には前給の10 ~30%増程度のオファーが一般的である。不況により候補者が転職に慎重になっているため、採用難易度が上昇しているケースもある。また外資系IT の新規参入におけるキーパーソンには現年収の倍でのオファーもある。候補者は月収だけでなく年収も重視し始めている。

地域別では、営業職の課長レベルで比べた場合、ジャカルタと近郊のブカシ・カラワンとの間では、2~3割の給与差がある。スラバヤとの間ではさらに1~2割の差がある。地域格差は益々広がっている。

最低賃金(ジャカルタ): 4,276,350インドネシアルピア(約3万円)/月(2020年)。

管理部門

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

経理職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級100 – 130150 – 180170 – 210440 – 580120 – 240110 – 210
課長級190 – 300200 – 440300 – 420440 – 740310 – 610310 – 590
部長級310 – 410440 – 620510 – 620740 – 1,180560 – 940560 – 870
役員級620 – 820620 – 1,230820 – 1,2301,180 – 2,2001,210 – 3,1501,040 – 3,150

人事職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用120 – 170130 – 180150 – 210190 – 440210 – 410210 – 410
教育研修・組織開発120 – 170130 – 180150 – 210190 – 440210 – 410210 – 410
制度・給与社保120 – 170130 – 180150 – 210190 – 440210 – 510210 – 510
課長級210 – 300300 – 410300 – 410440 – 740300 – 560300 – 510
部長級300 – 410510 – 620510 – 620440 – 870560 – 1,190510 – 1,030
役員級620 – 820820 – 1,030820 – 1,030740 – 1,4601,190 – 3,1501,030 – 3,150

総務職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務70 – 8090 – 30090 – 310300 – 77080 – 44080 – 270

金融業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業90 – 130120 – 170130 – 170440 – 58080 – 21080 – 170
事業法人営業90 – 130120 – 170130 – 170440 – 580210 – 510210 – 510
課長級210 – 380300 – 410360 – 510440 – 580300 – 560300 – 560
部長級310 – 530410 – 510510 – 710440 – 740560 – 1,190560 – 1,190
役員級1,230 – 1,6701,230 – 1,6701,230 – 1,670740 – 1,4601,190 – 3,1501,190 – 3,150

金融系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買収210 – 410210 – 410210 – 410440 – 740360 – 510360 – 510
ファンドマネージャー210 – 300300 – 410410 – 510440 – 740360 – 520360 – 510
リスク管理210 – 300410 – 510510 – 620440 – 740150 – 510150 – 510
課長級210 – 300410 – 510510 – 620440 – 740360 – 510360 – 510
部長級300 – 420410 – 620510 – 620440 – 740620 – 1,230510 – 1,230
役員級1,230 – 1,6701,230 – 1,6701,230 – 1,670740 – 1,4601,230 – 3,1501,230 – 3,150

コンシューマーグッズ業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
国内法人営業80 – 120110 – 150170 – 210440 – 740210 – 510210 – 510
海外営業N/A300 – 410410 – 510440 – 740210 – 510210 – 510
課長級290 – 380410 – 510510 – 620440 – 740410 – 620410 – 510
部長級410 – 620620 – 820820 – 1,030440 – 870620 – 1,230620 – 1,230
役員級1,230 – 1,6701,230 – 1,6701,230 – 1,670740 – 1,4601,230 – 3,3301,230 – 3,630

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
210 – 300510 – 620620 – 700400 – 740410 – 620410 – 620
マーチャンダイザー210 – 300300 – 410410 – 510440 – 740210 – 410210 – 410
ピーアール150 – 210210 – 300300 – 410440 – 740210 – 410210 – 410
購買110 – 150210 – 300300 – 420440 – 740170 – 380170 – 380
課長級300 – 410410 – 510620 – 710440 – 740410 – 620410 – 620
部長級410 – 510510 – 620620 – 820440 – 870620 – 1,230620 – 1,230
役員級1,230 – 1,6701,230 – 1,6701,230 – 1,670740 – 1,4601,230 – 3,1501,230 – 3,150

ヘルスケア業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者40 – 50N/AN/A400 – 67070 – 17070 – 170
医療機器営業110 – 150170 – 210170 – 240440 – 74070 – 24070 – 240
課長級300 – 410410 – 510620 – 710440 – 740210 – 510210 – 510
部長級410 – 510510 – 620620 – 820440 – 740410 – 820410 – 820
役員級1,230 – 1,6701,230 – 1,6701,230 – 1,670740 – 2,2001,230 – 2,7501,230 – 2,750

ヘルスケア系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級100 – 150120 – 170170 – 210440 – 580120 – 170120 – 170
課長級300 – 410410 – 500500 – 710440 – 580410 – 610210 – 610
部長級410 – 620620 – 820820 – 1,030440 – 740620 – 1,230410 – 1,230
役員級1,230 – 1,6701,230 – 1,6701,230 – 1,670740 – 2,2001,230 – 2,7801,230 – 2,780

IT業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級130 – 170210 – 300210 – 300440 – 580140 – 360140 – 360
課長級210 – 300410 – 500500 – 620580 – 740430 – 640430 – 640
部長級500 – 620710 – 820710 – 820740 – 1,280620 – 1,570620 – 1,230
役員級1,230 – 1,6701,230 – 1,6701,230 – 1,6701,270 – 2,4201,230 – 3,3001,230 – 3,580

T系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
IT コンサルタント190 – 230210 – 300210 – 300440 – 580210 – 570210 – 570
プロジェクトマネージャー300 – 400500 – 620710 – 820440 – 580400 – 1,070410 – 1,070
SE210 – 300300 – 410300 – 410440 – 580210 – 550210 – 550
テクニカルサポート210 – 300300 – 410300 – 410440 – 580190 – 500210 – 500
ネットワークエンジニア210 – 300300 – 410300 – 410440 – 580190 – 550210 – 550
課長級300 – 440410 – 500410 – 500440 – 580410 – 640410 – 640
部長級500 – 710710 – 920820 – 1,030580 – 1,180620 – 1,570620 – 1,230
役員級1,230 – 1,5401,230 – 1,5401,230 – 1,5401,230 – 2,1301,230 – 3,5801,230 – 3,580

製造業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業N/AN/AN/A440 – 580170 – 430170 – 430
国内営業120 – 170210 – 300210 – 410440 – 580170 – 390150 – 330
商社(工業系)110 – 210130 – 170170 – 210440 – 580240 – 410240 – 410
課長級210 – 230300 – 410410 – 500440 – 580410 – 620410 – 500
部長級300 – 410410 – 500500 – 620580 – 1,180620 – 1,030620 – 1,030
役員級620 – 820820 – 1,030820 – 1,0301,180 – 1,4601,230 – 3,0301,230 – 4,290

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証120 – 160150 – 180150 – 180440 – 580150 – 180150 – 180
サービスエンジニア120 – 160170 – 210210 – 300440 – 580170 – 210170 – 210
セールスエンジニア120 – 170130 – 210210 – 300440 – 580130 – 210130 – 210
アプリケーションエンジニア120 – 170170 – 210210 – 300440 – 580170 – 210170 – 210
プラントエンジニア120 – 170170 – 210210 – 300440 – 580170 – 210170 – 210
機械/機構/筐体/メカトロ設計120 – 170170 – 210210 – 300440 – 580170 – 210170 – 210
施工管理(建築・土木)120 – 170170 – 210210 – 300440 – 580170 – 210170 – 210
課長級210 – 300300 – 410300 – 410440 – 580410 – 620410 – 510
部長級300 – 410620 – 820620 – 930580 – 1,180620 – 1,030620 – 1,030
役員級620 – 820820 – 1,030820 – 1,0301,180 – 1,4601,230 – 2,4201,230 – 4,110

サービス業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級110 – 150170 – 210210 – 300360 – 440170 – 210170 – 210
課長級210 – 300300 – 410300 – 410440 – 740410 – 510410 – 500
部長級300 – 410410 – 620410 – 620440 – 870620 – 1,230620 – 1,230
役員級620 – 8201,230 – 1,6701,230 – 1,670740 – 1,4601,230 – 2,4201,230 – 2,420
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タイ 年収動向


経済動向

名目GDP:5,092億米ドル。一人当たりGDP:7,295米ドル。

実質GDP 成長率:-7.1%(2020年)。4.0%(2021年)。

消費者物価上昇率:-0.4%(2020年)。1.8%(2021年)。

2020年のCOVID-19の影響により経済は大きな打撃を受けている。特にGDPの15%強を占める観光業や自動車を中心とした輸出によって支えられている業界に関しては顕著である。経済を犠牲にして感染を抑え込んだ。

総人口:6,980万人。雇用者数:3,800万人。失業率:1%。

選挙を経たとはいえ、政権と王室への不満で、6年ぶりの大きなデモが発生しており、政治が混乱し始めている事は懸念材料である。

採用動向

教育:教育水準はここ10年で急速に向上しているものの、ビジネスパーソンの平均レベルは先進国と比較するとまだ低い。なお、女性の大学進学率は男性の大学進学率より1.5倍程度高い。

言語:日本語学習者数は東南アジアではインドネシアに次いで2位(世界7位)と多い。しかし英語に比べると日本語を勉強している人はかなり少ない(JAC の登録者においても英語スピーカー4:日本語スピーカー1の割合)。現地ではビジネスでも基本的にタイ語が用いられている。

男女間での性別による地位の差は小さい。タイでは管理的職業(部下の管理業務が業務の50%を超える管理職)における女性が占める割合が32%である(日本13%、アメリカ44%)。

日本人:在タイの日本人は常に増加傾向で、現在は72,754人(同居家族等含む)である。外国人ホワイトカラーのビザ取得の難易度は、ここ数年特に変化はない。

転職市場は慢性的な売り手市場ではあるものの、失業率は1%を前後の数字で推移し、2012年~2013年の好況時にはみられなかったリストラなどの現象も発生しており予断を許さない状況である。

日系企業では、取引先の日系企業で現地化が進んでいるため、営業担当(マネージャークラス)を現地人材に切り替えざるを得ないという背景によりローカル人材の求人が増えている。

日本人現地採用の給与及び役職は年々上がってきており、駐在以外の日本人戦力の活用が進んでいる。特に現地トップを中途採用する動きが以前よりも中小企業にて顕著になってきている。

タイ人のメンタリティ(3S+ グレンチャイ)を理解して接する必要がある。日本人の体育会系文化を持ち込むのは非常に難しい。採用時の条件は待遇が決め手であるが、採用後は仕事内容や人間関係においても満足度を高める必要がある。

給与動向

給与は毎年5~6%上昇していたが、2015 年~2019年は景気が停滞気味で4~5%程度と減速傾向にあり、2020年はCOVID-19の影響で昇給はかなり抑えられる見込みである。

日系企業の新規進出は主に中小企業であるため、英語を話さない駐在員の赴任が約半数を占める。その結果、特に日本語スピーカーの需要は依然として強く、給与も景気と関係なく高止まりしている。バンコクから遠いエリアであれば、多少特別な処遇がないと勤務してもらえないケースもある。

ESBエリア(チョンブリ・ラヨーン県)では中国系のメーカーがサプライヤーを引き連れて進出してきており、COVID-19後に人材不足になる可能性がある。

タイの日系企業との取引拡大を狙う欧米系の外資系企業などからの日本人、日本語スピーカーへの採用需要も高く、15万バーツ(50万円相当)/月などの高給でのオファーも見られる。日本人営業人材などの採用が目立ち、給与も日系の1.5倍から2倍が提示されている。

公務員給与:200~600千バーツ(70~205万円相当)/年程度。工場労働者の給与は200千バーツ(70万円相当)/年程度。店員の給与は150千バーツ(50万円相当)/年程度である。

法定最低賃金:331バーツ(1,100円相当)/日(バンコク)。(2020年1月~)。以前は325バーツ/日(バンコク)(2018年4月~)。

管理部門

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

経理職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級350 – 740N/A1,040 – 1,140380 – 880
課長級680 – 1,370N/A1,380 – 1,720880 – 1,890
部長級1,370 – 2,520N/A1,580 – 2,0601,890 – 2,520
役員級2,200 – 3,7502,200 – 3,7502,430 – 2,8702,520 – 5,040

人事職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級350 – 680430 – 860810 – 1,260380 – 880
課長級680 – 1,370680 – 1,7301,140 – 1,610880 – 1,510
部長級1,370 – 2,4301,370 – 2,5201,580 – 2,0601,510 – 2,430
役員級2,210 – 3,7502,210 – 3,7502,430 – 2,8702,140 – 5,040

総務職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務350 – 770430 – 860740 – 1,100380 – 1,010

金融業界

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級390 – 960530 – 1,2601,040 – 1,470480 – 960
課長級680 – 1,6801,160 – 1,6801,380 – 2,430830 – 1,720
部長級1,370 – 2,5201,370 – 2,5201,610 – 2,8701,610 – 2,870
役員級2,730 – 4,5002,730 – 4,5003,200 – 6,3902,870 – 6,840

コンシューマーグッズ業界

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級400 – 630530 – 9601,040 – 1,140480 – 830
課長級640 – 1,120800 – 1,2801,200 – 1,380960 – 1,380
部長級1,380 – 1,7201,380 – 2,5401,610 – 2,3202,210 – 2,650
役員級1,980 – 4,0001,980 – 4,0002,430 – 6,3902,650 – 5,950

コンシューマーグッズ系専門

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
1,100 – 1,7201,370 – 1,7201,580 – 2,0601,100 – 1,720

IT業界

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級240 – 840600 – 840860 – 1,470480 – 790
課長級600 – 1,200840 – 1,2001,030 – 1,890830 – 1,380
部長級1,200 – 2,4001,200 – 2,4001,580 – 2,3101,830 – 2,980
役員級1,800 – 4,1601,800 – 4,1602,420 – 6,3002,980 – 5,190

IT系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
プログラマー(スタッフレベル)240 – 740530 – 810810 – 910400 – 740
プログラマー(シニアレベル)640 – 1,050640 – 1,260880 – 960830 – 1,260
ブリッジエンジニアN/A480 – 1,260840 – 980N/A
プロジェクトマネージャー720 – 1,610960 – 1,9501,180 – 2,2101,100 – 2,520
SE480 – 1,160480 – 1,2601,030 – 1,370480 – 1,260
課長級840 – 1,4901,210 – 1,4901,090 – 1,3801,100 – 1,490
部長級1,610 – 2,4301,610 – 2,4301,140 – 1,7601,440 – 2,430
役員級2,100 – 4,2002,090 – 4,2001,760 – 2,3202,100 – 4,630

製造業界

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
海外営業390 – 950470 – 1,1201,030 – 2,210380 – 9501,580 – 2,990
国内営業320 – 760380 – 900880 – 1,180380 – 7601,100 – 2,680
課長級660 – 1,890770 – 2,0001,030 – 1,760760 – 1,8901,580 – 2,990
部長級1,890 – 2,3601,890 – 2,6301,470 – 2,9401,260 – 2,5202,360 – 4,730
役員級2,360 – 4,0002,360 – 4,0002,430 – 6,0902,520 – 5,0403,150 – 7,720

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
品質管理・品質保証290 – 790740 – 1,1001,130 – 2,520380 – 7901,580 – 3,150
サービスエンジニア330 – 500630 – 9101,040 – 1,760380 – 760N/A
セールスエンジニア470 – 950630 – 9101,030 – 2,210380 – 1,2601,580 – 2,680
機械エンジニア410 – 610630 – 1,1001,030 – 2,580380 – 1,010N/A
デザインエンジニア410 – 690450 – 1,1001,030 – 2,580380 – 1,010N/A
フィールドエンジニア330 – 1,020630 – 1,100950 – 1,790380 – 1,020N/A
施工管理エンジニア350 – 1,180630 – 1,1001,380 – 2,180380 – 1,260N/A
メンテナンスエンジニア320 – 630420 – 9101,380 – 2,180380 – 760N/A
電気エンジニア400 – 660420 – 8201,030 – 2,580380 – 760N/A
課長級860 – 1,8901,260 – 2,5901,320 – 2,020750 – 1,890N/A
部長級1,180 – 2,3601,680 – 3,0501,680 – 3,3101,260 – 2,5202,360 – 3,470
役員級2,360 – 3,7503,360 – 3,7502,350 – 5,0402,520 – 5,0402,860 – 5,380

サービス業界

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級340 – 680500 – 1,200740 – 1,120480 – 680
課長級630 – 1,120850 – 1,540880 – 1,260830 – 1,380
部長級1,120 – 2,0001,540 – 1,7101,610 – 2,3201,490 – 2,100
役員級1,980 – 4,2001,980 – 4,2002,320 – 6,3902,320 – 5,730

貿易/物流業界

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
非管理職級300 – 680450 – 8101,020 – 1,140480 – 830960 – 1,230
課長級680 – 1,160810 – 1,2901,200 – 1,380960 – 1,3801,370 – 2,050
部長級1,160 – 2,3101,290 – 2,3101,610 – 2,3201,640 – 2,6501,890 – 2,940
役員級2,310 – 3,9002,310 – 3,9002,430 – 6,3902,320 – 5,190N/A
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ベトナム 年収動向


経済動向

名目GDP:3,406億米ドル。一人当たりGDP:3,498米ドル。実質GDP成長率:1.6%(2020年)。6.7%(2021年)。

足元ではCOVID-19の影響が大きく、2020年のGDP成長率は過去10年で最低となる見込みである。他にも貿易の停滞、直接投資の減少など短期的には経済成長にブレーキが掛かった状態だといえる。一方中長期的には経済成長は2019年までの勢いが戻ると思われる。世界銀行の調査では2021年と2022年は6%台でGDPが成長すると予測されており、2019年以前と近い水準である。ECビジネスの好調に伴い、小売・消費財の成長は続く。また医療サービス・医薬品の市場も拡大が見込まれる。海外からの直接投資が回復すれば、不動産・建設市場も更なる盛り上がりが予想される。

消費者物価上昇率:3.8%。

総人口:9,738万人。雇用者数:5,631万人。失業率:3.3%。

2021年で特に注目したいのがメトロ(地下鉄)の開発状況である。現在、ハノイ・ホーチミンの二大都市で開発が進んでいる。早ければ来年にも運行開始予定の路線がある。既に駅ができる予定の場所の開発は進み始めているが、運航が本格的に始まれば更に経済が盛り上がりを見せる見込みである。

もう一つキーワードとして注目したいのが電子化である。具体的にはモバイル決済の普及、ならびに行政サービスの電子化などである。現在のベトナムは銀行口座の開設率、クレジットカードの普及率を踏まえると現金主義の傾向が強い。一方でECサイトでの取引増加、人口の増加を考慮すると、モバイル決済の普及と行政の電子化による効率化が進んでいくはずである。行政関連では電子ビザ、電子インボイスが既に導入された。

採用動向

日系企業: 日本人は全体の40%程度が営業の求人である。20代~30代前半までの経験年数を必要とする求人が目立つ。COVID-19流行後は国境を越えた往来が難しくなったため、ベトナム国内在住の日本人の採用の需要が増えた。渡航が緩和された現在でも、ベトナム在住者を優先して採用したいと考える企業は多い。日系企業の進出はこれからも増えることが予想されるため、日本語の扱えるバックオフィスのベトナム人人材の需要は堅調である。採用にあたり、適切な給与提示に悩む会社が増えている印象である。

外資企業: 外資系の企業、特に中国・台湾・韓国系企業は日系企業よりも高い待遇条件を提示して人材を獲得・引き抜きすることが多い。また、欧米系外資系企業は入社後の研修機会を多く設け、魅力付けを図っている。

ローカル企業: ビングループなどローカル系大手系列の企業は好待遇で人材を引き抜く傾向がみられる。ただし、給与減額に関する条項が盛り込まれているなど、処遇に関する厳しい規定が設定されている企業もある。

ビザの動向: ビザの規制の動きは見られない。一方で2021年施行の労働法改正により、労働許可証の更新手続きがより手間がかかるものとなり、また外国人労働者は基本的に有期雇用となることが明確になった。

給与動向

例年であれば給与上昇率は6~10%程度であるが、2020年後半~2021年は例年よりも低くなる可能性が高い。既に企業によっては、昇給の機会をなくすなどの動きも見られる。また賞与に関しても、例年よりも低い水準であることが想定される。ベトナムの慣習的な賞与であるテトボーナスも、既に2021年の支給を見送る会社が出始めている。

しかしながら、ベトナム経済の発展を考えると中長期的な傾向は変わらないと予測される。2021年以降は再び、給与上昇率も元に戻り始めると考えている。

業界としては製薬・医療、IT、建設・不動産での好待遇が目立った。

公務員給与は4,000米ドル(45万円相当)/年程度。工場労働者の基本給は5,000米ドル(55万円相当)/年程度。店員の基本給は2,000~3,000米ドル(20~35万円相当)/年程度である。

法定最低賃金:4.42百万ドン(2万円相当)/月(ハノイ、ホーチミン等)。2021年はCOVID-19の影響で2020年から異例の横ばい。2020年の最低賃金上昇率は5.5%。

管理部門

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

経理職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級5 – 78 – 1010 – 1726 – 329 – 125 – 10
課長級N/A13 – 2214 – 3039 – 5214 – 2212 – 17
部長級N/A25 – 4535 – 4548 – 5639 – 5227 – 32
役員級N/A36 – 5246 – 5856 – 6944 – 5835 – 52

人事職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用7 – 1210 – 1526 – 298 – 127 – 9
教育研修・組織開発8 – 1013 – 1727 – 2910 – 127 – 10
制度・給与社保7 – 812 – 1327 – 2911 – 128 – 9
課長級17 – 2618 – 2739 – 5220 – 2815 – 22
部長級26 – 3034 – 4148 – 5638 – 4127 – 30
役員級35 – 4148 – 5656 – 6953 – 6335 – 38

総務職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務7 – 1110 – 1719 – 398 – 126 – 10

金融業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業7 – 1010 – 1715 – 2219 – 2411 – 205 – 9
事業法人営業8 – 1012 – 2016 – 2425 – 3212 – 225 – 9
課長級N/A20 – 2821 – 3339 – 4519 – 3915 – 22
部長級N/A25 – 4428 – 4445 – 5328 – 5525 – 39
役員級N/A50 – 8850 – 8856 – 8355 – 11044 – 88

金融系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買取50 – 8356 – 8369 – 13050 – 8334 – 67
ファンドマネージャー50 – 9756 – 111100 – 13958 – 9947 – 79
リスク管理44 – 6683 – 111100 – 13955 – 8847 – 79
プライベートエクイティ44 – 7783 – 111100 – 13955 – 9947 – 79
課長級69 – 8383 – 111100 – 14883 – 12567 – 97
部長級83 – 111111 – 139139 – 20892 – 16688 – 139
役員級110 – 165117 – 187208 – 277165 – 220121 – 187

コンシューマーグッズ業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級7 – 1210 – 2111 – 2525 – 3916 – 3312 – 15
課長級N/A20 – 5620 – 5639 – 5240 – 6826 – 33
部長級N/A33 – 7333 – 7352 – 6548 – 8340 – 55
役員級N/A52 – 8352 – 8365 – 9065 – 12059 – 86

コンシューマーグッズ系専門

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
6 – 1814 – 2113 – 2031 – 5416 – 5413 – 21
マーチャンダイザー6 – 1413 – 2112 – 1526 – 3316 – 3812 – 22
購買6 – 1812 – 3013 – 3226 – 3313 – 3012 – 21
課長級N/A13 – 5622 – 5639 – 5214 – 6824 – 33
部長級N/A15 – 3023 – 3452 – 6516 – 7325 – 51
役員級N/A40 – 4846 – 6665 – 9044 – 12150 – 72

ヘルスケア業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者7 – 88 – 2113 – 2126 – 339 – 338 – 15
医療機器営業7 – 89 – 2113 – 2126 – 3311 – 339 – 15
課長級7 – 911 – 5615 – 5639 – 5213 – 6611 – 33
部長級7 – 1113 – 6917 – 6952 – 7815 – 8313 – 55
役員級7 – 1314 – 8325 – 83100 – 13916 – 10614 – 86

ヘルスケア系専門

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
治験コーディネーター6 – 78 – 2610 – 2631 – 5410 – 5412 – 21
臨床開発モニター
~プロジェクトマネージャー
6 – 78 – 2610 – 2631 – 5410 – 5412 – 21
薬事申請6 – 78 – 2110 – 2022 – 2710 – 2712 – 22
データマネジメント8 – 1010 – 2010 – 2022 – 2712 – 2712 – 20
課長級8 – 1110 – 3318 – 3335 – 3912 – 5120 – 28
部長級8 – 1211 – 4225 – 3444 – 4812 – 7328 – 51
役員級8 – 1413 – 6535 – 6652 – 6615 – 12138 – 59

IT業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級6 – 88 – 218 – 2123 – 3914 – 219 – 13
課長級N/A28 – 3628 – 3539 – 5228 – 3614 – 21
部長級N/A35 – 4135 – 4152 – 6535 – 4115 – 22
役員級N/A41 – 5641 – 5652 – 10446 – 5725 – 35

IT系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
IT コンサルタント9 – 1123 – 3141 – 6513 – 209 – 17
プロジェクトマネージャー23 – 2831 – 3939 – 8350 – 8619 – 33
SE(Web 系)15 – 1823 – 2533 – 4521 – 408 – 20
SE(オープン系)9 – 1223 – 2633 – 4513 – 298 – 12
テクニカルサポート9 – 1117 – 2026 – 3313 – 214 – 6
ネットワークエンジニア9 – 1217 – 2033 – 4512 – 158 – 12
課長級23 – 2931 – 4639 – 6326 – 5420 – 29
部長級35 – 4245 – 6363 – 6933 – 5524 – 51
役員級48 – 5761 – 7769 – 9772 – 14327 – 46

製造業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業12 – 1513 – 3226 – 4515 – 2510 – 13
国内営業10 – 1112 – 2119 – 3913 – 178 – 12
商社(工業系)12 – 1314 – 2826 – 3914 – 2510 – 13
課長級20 – 4420 – 5039 – 5222 – 5016 – 39
部長級26 – 5526 – 6152 – 6530 – 6626 – 44
役員級42 – 8042 – 9065 – 7842 – 8339 – 55

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証8 – 1010 – 1333 – 5212 – 158 – 12
サービスエンジニア11 – 1311 – 1933 – 5213 – 178 – 13
セールスエンジニア11 – 1511 – 1933 – 5213 – 178 – 13
アプリケーションエンジニア11 – 1314 – 1733 – 5213 – 1711 – 15
プラントエンジニア11 – 1314 – 1733 – 5213 – 178 – 13
機械/機構/筐体/メカトロ設計11 – 1414 – 1933 – 5212 – 1710 – 15
施工管理(建築・土木)13 – 1517 – 2339 – 9017 – 2212 – 21
課長級22 – 2922 – 3533 – 5226 – 4222 – 30
部長級29 – 4229 – 4552 – 7829 – 5527 – 41
役員級39 – 7539 – 8078 – 9055 – 10036 – 51

サービス業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級11 – 1513 – 1520 – 3316 – 2113 – 16
課長級17 – 3325 – 4033 – 4539 – 4527 – 32
部長級29 – 3634 – 3945 – 6559 – 8339 – 59
役員級39 – 5050 – 6165 – 8398 – 12864 – 91
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インド 年収動向


経済動向

ロックダウンの緩和により20%以上といわれていた失業率も改善傾向にある。ただ、COVID-19の新規感染の拡大が止まらない地域もあり、インド全体で失業率が改善するにはまだまだ時間がかかる見込み。

自動車業界が不況である。2020年5月の乗用車販売台数は前年同月比20.5%減の23万9,347台にとどまり、4月に続いて2桁減、また直近18年間で最大の減少率となった。8月の乗用車販売台数は前年同月比14.2%増の21.6万台となる。ロックダウンにより買い控えていた消費者が、少しずつだが戻りつつある。

名目GDP:2.6 兆米ドル。実質GDP 成長率:-10.3%(2020年)。8.8%(2021年)。

一人当たりGDP:1,877米ドル。

消費者物価上昇率:4.9%(2020年)。3.7%(2021年)。

対内直接投資:日本は投資元として第5位。2016年初期より各産業での規制緩和が進み始めており、防衛、小売に続き、食品分野での規制緩和が発表されている。

総人口:14億人。労働者のうち9割以上は、従業員数10名未満の企業や自営で就業している。

2016年11月に高額紙幣廃止を断行、2017年7月に従来の州ごとの複雑な間接税制に代わり全国共通の物品・サービス税(GST)導入を実施した。

採用動向

COVID-19の影響により8割以上の求人が保留もしくはキャンセルとなる。ロックダウンの緩和に伴い経済活動が再開されつつある8月以降徐々に採用を再開する企業の動きがみられる。特に製造プロセスの強化を図るポジション(インド人)や現場および部門間との連携を強化するためのHRやシニアのポジション(インド人)が増えつつある。

これまでにない例として、日本人が採用されていたポジションに日本語を流暢に話すインド人が採用されたケースがある。

採用の背景が明確で、具体的なスキルや実務経験を求める求人が増加しており、エージェントに対して一層深い業界の専門知識が求められるケースが増加している。

言語・教育:インドは言語、経験、宗教などが多様性に富んでおり大学進学率は約25%と低い。しかしほとんどのホワイトカラーは大卒あるいは大学院卒が一般的であり英語を話す。

人材の流動性は非常に高く、狭いマーケット内でも競合への転職も多い。特にスタッフ~マネージャーレベルまでの人材層では1~3年で転職を繰り返すケースが多く見られ、その理由のほとんどが給与アップ目的である。

日本人:現地採用数は全体としては年々増加傾向にある。ただし、日本人は就労ビザの制約で相対的に給与が高いため、欠員補充などの不可欠なポジションが中心の傾向が強い。昨今は日系企業だけでなく、他の外資系企業、インド資本企業などがジャパンデスクとして日系企業開拓向けに日本人を採用するケースも増加してきている。また、日系企業ではインドでの就業経験のある日本人を求める傾向が強くなっている。以前に比べると増えてはいるものの、まだまだインドでの就業経験者は少なく需給バランスが取れていない。

COVID-19の影響により、日本人はまだVISAの発給がされない、また通常便でのフライトが運航されていないなど、採用が回復するには時間がかかりそうである。チャーター便を利用すればVISAは新規でも発給されたケースがある。

外国人ホワイトカラーへのビザの難易度自体の変化は特にないものの、取得に必要な期間はばらつきがあるので注意が必要である。難易度は同じではあるが、最近では大使館より面談を希望され、これまでの実務経験を確認されるケースがある。

日本語スピーカー:数年前と比較するとさらに希少価値が高くなっており、日本語能力のみで職が見つかる現状である。日本語スピーカーに「経理スキル」や「営業スキル」といった+αでのスキルを求めるとさらに希少性が高まる。

インドの職場慣習をよく理解した上で採用活動を進める必要がある。面接の際も細部まで丁寧に質問・確認し、任せる予定の業務が本当にできるかどうか確認する方が良い。社内環境を良好にし風通しの良い文化形成を心掛け、査定の際には給与上昇(約10%が目安)を実施することがリテンションに繋がる。

当地のホワイトカラー人材は、国内の転勤についてかなり保守的である。その背景には言語の違いだけでなく、気候や食べ物の差などがある。また家族を大切にする風習からも大きな抵抗感を持っている。長男は結婚とともに帰郷をするなどの離職リスクもある。

近年では経営層に現地国籍社員を登用する、または登用を検討している日系企業が増えている。進出年数が長い企業は現地化を進める傾向があり、特に大手企業でその傾向が強い。

不況の自動車業界でも、マネジメントクラスなど重要なポジションは引き続き採用を実施している。

給与動向

近年の給与相場は一般的な傾向として年10%以上の昇給が続いている。また、転職時には20 ~ 30%の給与上昇を求める事が一般的である。特にスタッフ、ワーカークラスの昇給率は製造業を中心に平均値以上に上がっている。JETROによると地域別では製造業の進出が増えているハリヤナ州のマネサール、グジャラート州、アンドラ・プラデシュ州が平均よりも昇給率が1~2%高い状態になっている。最近では特に日系企業が進出する工場団地で9%台に留まるなど上昇率が落ち着きを見せている。

外国人には就労ビザの関係により、25,000米ドル(285万円相当)/年の給与支払いが義務付けられている。(2020年現在)

日本語スピーカーは希少価値の上昇に応じて、給与水準が引き続き上昇傾向にある。

地域別のホワイトカラーの給与相場としてはムンバイが最も高く、デリー、バンガロール、チェンナイなどが続く。差は10 ~20%程度である。

一定の経験を持つ人材が少ないため、給与は比較的経験年数に関連する傾向も高い。

日系企業の大卒初任給の平均は約340千ルピー(55万円相当)、大学院卒初任給の平均は約420千ルピー(約67万円相当)となっている。

工場労働者の基本給は250千ルピー(40万円相当)/年程度。店員の基本給は200~400千ルピー(30~60万円相当)/年程度である。

法定最低賃金(デリー):569ルピー(約800円)/日。インドの最低賃金制度は複雑なため注意が必要。

管理部門

(1 千インドルピー=1,440 円)(単位: 千インドルピー/ 年)

経理職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級360 – 1,210970 – 1,5702,060 – 2,4201,210 – 1,570
課長級730 – 1,8201,570 – 2,6602,060 – 3,6301,940 – 2,300
部長級1,820 – 4,620N/A3,630 – 5,4502,900 – 4,840
役員級5,320 – 9,680N/AN/A6,050 – 11,500

人事職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級330 – 1,100850 – 1,5702,060 – 2,490970 – 1,330
課長級660 – 1,6501,570 – 2,6602,060 – 3,0301,450 – 1,820
部長級1,650 – 4,500N/AN/A1,940 – 5,130
役員級4,300 – 7,700N/AN/A4,240 – 8,470

総務職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務730 – 970850 – 1,8202,060 – 2,4801,210 – 1,450
会社秘書(CS 資格保持者)850 – 1,940N/AN/A1,690 – 2,180

IT業界

(1 千インドルピー=1,440 円)(単位: 千インドルピー/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級440 – 1,210850 – 1,5801,870 – 2,180880 – 1,210
課長級1,210 – 2,2001,580 – 2,6601,870 – 3,0301,650 – 2,420
部長級2,200 – 4,400N/AN/A2,640 – 5,500
役員級6,050 – 8,470N/AN/A6,600 – 11,000

IT 系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級610 – 1,820850 – 1,5702,060 – 2,420970 – 1,820
課長級1,870 – 3,0301,570 – 2,6602,060 – 3,6302,060 – 3,030
部長級3,030 – 5,450N/AN/A3,630 – 6,050
役員級6,660 – 9,680N/AN/A7,260 – 12,100

製造業界

(1 千インドルピー=1,440 円)(単位: 千インドルピー/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級390 – 880850 – 1,8202,060 – 2,400480 – 880
課長級660 – 1,5401,570 – 2,6602,060 – 2,9301,090 – 1,690
部長級1,210 – 2,090N/A2,930 – 5,1901,940 – 2,660
役員級3,630 – 7,260N/AN/A4,840 – 8,470

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級240 – 730850 – 1,5702,060 – 3,030360 – 850
課長級730 – 1,3301,570 – 3,0302,420 – 3,9901,090 – 1,570
部長級1,330 – 2,300N/A3,630 – 6,0501,940 – 2,660
役員級3,990 – 7,990N/AN/A4,840 – 8,470

サービス業界

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級240 – 850850 – 1,5702,060 – 2,660480 – 850
課長級850 – 1,5701,570 – 2,6602,060 – 3,3301,090 – 1,570
部長級1,690 – 2,420N/AN/A1,940 – 2,420
役員級3,390 – 6,660N/AN/A4,240 – 7,870
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中国 年収動向


中国経済動向

名目GDP:15兆米ドル(2020年)。実質GDP成長率:1.9%(2020年)。8.2%(2021年)。

一人当たりGDP:10,839米ドル。

消費者物価上昇率:2.9%。

総人口:14億人。失業率:3.8%。

2020年9月25日に公表された世界金融センター指数(GCFI)で上海が東京を追い抜き世界3位に浮上した。COVID-19の影響が続く中、いち早く回復の兆しを見せている中国の主要都市である上海がグローバルでも存在感を強めている。

2020年9月10日に中国自動車工業協会が発表した2020年8月の新車販売台数は前年同月比11.6%増の218万6000台。4ヵ月連続で昨対比2桁の伸び率を記録した。また、中国国家統計局が2020年9月15日に発表した8月の小売売上高は前年同月比0.5%増加。COVID-19の流行が落ち着き、景気回復に伴う個人消費の復調が鮮明になっている。

アメリカとの対立激化に伴い中国企業のリスク分散の動きが活発化。中国やアメリカの拠点を東南アジアに分散させる動きがあり、なかでもシンガポールに拠点を設ける企業が目立つ。

採用動向

COVID-19の世界的な流行により、ジェイ エイ シー リクルートメント 上海(中国)の2月~5月の求人数が昨対比7割減少するなど、2020年の中国採用市場への影響は大きい。一方、COVID-19の落ち着きに伴い、新規求人受注、採用停止中の求人の募集再開など、2020年6月以降は中国採用市場に回復の兆しも見えている。各業界の採用動向は以下の通り。

FMCG(食品/日用品): 14億人の巨大な内需需要を見越し、設備・人材に積極的な投資をする企業が目立つ。日系企業の場合、「中国のマーケットに入り込んでいける人材」を最優先とし、これまで必須条件としていた「日本語(もしくは英語)」の要求を緩和する動きもみられる。「中国市場に強いネットワークを持つ営業人材」「中国人に受け入れられる商品づくりを進められるマーケティング・開発人材」などの需要もある。一方、中国系企業・欧米系企業との給与格差は未だに解消されず、内定条件のミスマッチによる内定辞退なども多い。

製造業: 米中貿易摩擦や中国政府が推し進める環境保護政策、中国人の人件費高騰の影響により、中国沿岸部の工場を中国内陸部、もしくは東南アジアやアフリカに移転する動きが加速している。一方、自動車産業のような「エンドユーザーが中国国内」という業界では、商品開発・マーケティングの質・スピードを上げるために中国での積極的な投資が行われている。日本の開発拠点の一部を中国に移転する企業もあり、中国人技術者を採用したいというニーズもある。中国人技術者の場合、日本本社や社内の管理職層日本人とのコミュニケーションのため「ビジネスレベルの日本語能力必須」としているケースが多く、技術×日本語という人材は非常に少ないため採用に苦戦している。このような状況を打開するため、一部の企業では「中国語を話せる日本人マネジメント・技術者」を採用し、中国人技術者の日本語能力を不問とする事例もある。

IT: 「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)のような巨大IT企業が軒並み優秀人材を獲得している中、日系IT企業はますます人材獲得に苦戦。また、一部の外資系企業では労働集約型のOffshore開発の一部部門を、IT人材の人件費高騰を理由にインドなど他のIT大国に移管している。ビジネス形態の変革を進めている企業が増え、社内でDX人材を抱える企業が増え、英語や日本語などの要件を外し、スキル重視で中国企業出身のDigital人材を採用するケースが増加している。中国企業に勤めるDX人材は、給与の他にボーナス、インセンティブ、ストックオプション等、既存の給与システムに合致しないこともしばしばあり、個別の給与テーブルを設けて採用を乗り切る事例もある。

サービス: COVID-19の影響による業績低下、事業変革などを理由に、撤退・縮小・事業再編によるリストラなどの案件が増加し、人事・労務コンサルティングや経営・事業再編・改善コンサルティング・弁護士事務所などで即戦力候補者のニーズが増加している。また物流会社では入境規制による国際ビジネスが先行きが見えない中、新たな領域(医薬や化学)などの専門人材を採用し国内事業の拡充を検討するなどの動きがある。また、観光業は依然として厳しい状況が続いており、時短勤務を継続している企業もあり、新規の人材採用には慎重である。

日本人採用: 日系企業の中国現地法人が現地化を推し進めている影響もあり、日本人採用は近年減少傾向である。COVID-19の影響で中国に渡航ができていない日本人駐在員をそのまま日本へ本帰任とする企業もある。一方で、日系企業の組織構成上の理由により、トップマネジメント(総経理や工場長)や財務部長は日本人を配置しておきたいという企業は多く、中国現地法人の現地化を進める中で「中国に精通している日本人管理職クラスを探してほしい」という相談を受けることがある。

また、企業の中国撤退、現地化などの影響で日本に帰らなければならない状況となっている日本人の中には引き続き中国で仕事・生活を続けたいという方も一定数存在する。しかし、求職者の希望(駐在員待遇・給与面)と企業側の要求(現地採用・現地相場の給与)のミスマッチも多く、採用・転職に繋がらない事例がみられる。

中国民営系企業: 引き続き中国民営系製造業企業より「日本人技術者を採用したい」というニーズは多い。また、最近では医療業界の中国での成長を受けて、医療機器業界の中国民営系企業からも日本人を採用したいという相談が増えてきている。しかし、雇用の考え方において、中国民営系企業と日本人求職者に乖離がみられ、入社後にトラブルとなる事例もある。

給与動向

全国都市非私営単位就業人員賃金(代表的な賃金統計)=90,501元(2019年平均)2020年5月15日、国家統計局は2019年の平均賃金統計を発布。時間給・出来高給・賞与・手当・残業代などを含む総額給与は税込みで年90,501元と発表(全国都市非私営単位就業人員)。前年度比(名目伸び率)+9.8%。

2020年の賃金上昇率はCOVID-19の影響に伴い、昇給率が鈍化されると予測されている。

企業形態別にみると中国民営系企業が2017年9.0%アップ、2018年8.8%アップ、2019年予測9.2%アップ、と日系・欧米系と比較して高い昇給率であり中国全体を牽引している。元々の給与水準が高い欧米系やここ数年高い昇給率を維持している中国民営系などの外資系企業と日系企業との給与格差が深刻化しており、待遇面における日系企業の競争力は年々下がっている。

業種別にみると、IT・AI・自動化などのインターネット・ハイテク関連業種が全体平均以上の昇給率となっている。

南方人材広東地区給与調査報告によると、深圳市の2018年平均月給は9,458元(対前年比12.3%増)で広東省1位。広州市8,603元(同19.3%増)で2位、佛山市7,259元(12.9%)で3位となっている。

深圳エリアではIT・AIなどのハイテク産業で高待遇の給与を提示する事例が増えており、ファーウェイ社が新卒社員に3,000万円の給与を提示するなど話題を呼んでいる。

最低賃金(上海):2,480元(約4万円)/月(2019年4月~)。2020年は据え置き。

管理部門

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

経理職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級70 – 11080 – 11070 – 110160 – 24090 – 130110 – 140
課長級100 – 170100 – 170130 – 200220 – 280150 – 250270 – 370
部長級130 – 330170 – 390200 – 390280 – 460250 – 510280 – 510
役員級N/A330 – 610330 – 660340 – 680380 – 760380 – 840

人事職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
採用70 – 11070 – 11070 – 130160 – 22090 – 180100 – 230
教育研修・組織開発70 – 11070 – 11070 – 130160 – 220100 – 180100 – 230
制度・給与社保70 – 11070 – 11070 – 130160 – 220100 – 180100 – 230
課長級130 – 280130 – 280130 – 310220 – 280180 – 360230 – 360
部長級280 – 390280 – 390280 – 420280 – 460360 – 530360 – 530
役員級N/A330 – 630390 – 660440 – 660530 – 1,080530 – 1,080

総務職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務70 – 11070 – 17070 – 170160 – 22090 – 13090 – 250

金融業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
リテール営業N/AN/A160 – 220
事業法人営業150 – 340150 – 340210 – 460
課長級250 – 520250 – 520350 – 690
部長級550 – 1,100550 – 1,100750 – 1,910
役員級1,380 – 3,1001,380 – 3,1001,910 – 4,320

金融系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
合併/買収250 – 590340 – 660340 – 660340 – 790460 – 1,040
ファンドマネージャー150 – 520230 – 660230 – 660210 – 680280 – 920
リスク管理150 – 390210 – 520210 – 520210 – 520280 – 690
プライベートエクイティN/A330 – 880330 – 880250 – 860350 – 1,160
課長級N/A330 – 550330 – 550340 – 680460 – 920
部長級N/A550 – 1,100550 – 1,100680 – 1,380920 – 1,910
役員級N/A1,430 – 3,4401,430 – 3,4401,720 – 3,4202,310 – 4,620

コンシューマーグッズ業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション日系企業ローカルスタッフ日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業日本語ネイティブスピーカー外資系企業日本語スピーカー外資系企業日本語ネイティブスピーカー外資系企業
英語スピーカー
非管理職級70 – 9090 – 14090 – 140220 – 290130 – 170290 – 390150 – 190
課長級90 – 120130 – 210130 – 210290 – 360170 – 270390 – 500190 – 350
部長級120 – 150210 – 280210 – 280360 – 510270 – 340500 – 690400 – 580
役員級220 – 430330 – 610330 – 610430 – 720340 – 760580 – 990580 – 920

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
160 – 270200 – 340200 – 340220 – 360210 – 480
購買110 – 280190 – 330160 – 280220 – 360190 – 330
課長級160 – 270200 – 340200 – 340220 – 430200 – 340
部長級410 – 570410 – 570340 – 480430 – 570410 – 570
役員級530 – 790530 – 790420 – 740570 – 720530 – 790

IT業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー外資系企業
英語スピーカー
非管理職級110 – 150140 – 200140 – 200220 – 270160 – 210290 – 360190 – 240
課長級180 – 230140 – 270180 – 270220 – 360210 – 300300 – 500240 – 360
部長級N/A320 – 630320 – 630320 – 630420 – 740420 – 740420 – 740
役員級N/A460 – 840460 – 840460 – 840480 – 1,050N/A845 – 2,100

IT系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー外資系企業
英語スピーカー
IT コンサルタント150 – 250180 – 450180 – 440220 – 360250 – 460300 – 480310 – 540
プロジェクトマネージャーN/A310 – 470310 – 460220 – 360330 – 540300 – 500380 – 650
SE130 – 230140 – 240140 – 230220 – 290210 – 300300 – 390250 – 340
テクニカルサポート100 – 150110 – 220110 – 210140 – 290180 – 270210 – 390210 – 310
ネットワークエンジニア130 – 310140 – 340140 – 330290 – 430220 – 400390 – 600250 – 470
課長級N/A310 – 470310 – 460360 – 430330 – 520500 – 600380 – 530
部長級N/A390 – 560390 – 550430 – 570460 – 740600 – 800520 – 840
役員級N/A440 – 730440 – 720570 – 720520 – 1,050N/A810 – 2,100

製造業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー外資系企業
英語スピーカー
海外営業70 – 11080 – 17080 – 170190 – 330130 – 320200 – 340130 – 380
国内営業70 – 11080 – 17080 – 170190 – 330130 – 320200 – 340130 – 380
商社(工業系)60 – 10080 – 17080 – 170200 – 280130 – 320200 – 340130 – 320
課長級130 – 220150 – 280150 – 280250 – 440230 – 450320 – 640320 – 640
部長級200 – 310280 – 390280 – 390320 – 550320 – 570570 – 760570 – 760
役員級310 – 460390 – 610390 – 610440 – 720570 – 760640 – 1,020640 – 1,020

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー外資系企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証70 – 11080 – 13080 – 130200 – 390120 – 190250 – 510120 – 190
サービスエンジニア70 – 11080 – 13080 – 130200 – 390120 – 190230 – 510120 – 190
セールスエンジニア70 – 11080 – 13080 – 130200 – 390120 – 190230 – 510120 – 190
アプリケーションエンジニア80 – 13090 – 170110 – 170200 – 440140 – 250250 – 510140 – 250
プラントエンジニア90 – 13090 – 170110 – 170220 – 440150 – 250250 – 510150 – 250
機械/機構/筐体/メカトロ設計90 – 170110 – 200110 – 220220 – 440150 – 320250 – 570150 – 320
施工管理(建築・土木)90 – 28090 – 280110 – 280280 – 550150 – 380250 – 570150 – 380
課長級170 – 280170 – 280170 – 280280 – 550250 – 450320 – 640250 – 450
部長級280 – 440280 – 500280 – 500330 – 660380 – 680380 – 760380 – 680
役員級390 – 550500 – 680500 – 680550 – 770510 – 1,050640 – 1,050510 – 1,050

サービス業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー外資系企業
英語スピーカー
非管理職級80 – 12080 – 12090 – 130140 – 220100 – 150200 – 290120 – 180
課長級130 – 200130 – 200140 – 220220 – 290180 – 270290 – 390220 – 330
部長級200 – 250200 – 410220 – 410290 – 550270 – 470390 – 500330 – 530
役員級300 – 450300 – 1,020330 – 1,020330 – 570420 – 1,050460 – 790500 – 1,050
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中国香港特別行政区 年収動向


経済動向

名目GDP:3,413 億米ドル(2020年)。実質GDP 成長率:-7.5%(2020年)。3.7%(2021 年)。

一人当たりGDP:45,176米ドル。

消費者物価上昇率:0.3%(2020年)。2.4%(2021年)。

総人口:755 万人。雇用者数:377 万人。失業率:5.2%(2020年)。4.4%(2021年)。統計局が2020年10月20日に発表した最新の統計(020年7月~9月の暫定値)によると、季節調整済み失業率は2020年6月~8月の6.1%から、2020年7月~9月は6.4%に上昇し、調整外の失業率は3.8%で横ばいであった。

COVID-19 以降、香港行政府主導での補助金支給が、特にダメージが深刻な業界を中心に積極的に行われているが、全体的に低迷した状況からは抜け出せていない。2020年9月現在、大規模なリストラを実施しない前提で支給される政府からの補助金を、大手航空会社、銀行等が申請しておらず、大規模企業を中心に継続して雇用調整が行われるというおおよその見込みである。

メインランド内で急速な需要・景気回復の基調がみられる中、香港サイドでは一部の製造業系業種を除き、まだその影響は受けていない。

採用動向

全体的な求人数は大幅に減少している。業績悪化に伴い、増員計画の見直しや退職者の補充を見送る企業が増えた。また、状況をみて判断するために採用を一旦フリーズしたり、中国へ通常入国ができる状態になってから検討したいと考える企業もあり、求人市場は勢いを失っている。ただ、その中でも食品メーカーや卸(外食規制で小売の需要アップ)、小売、ゲーム、ブランド品を扱うeコマースでは比較的堅調、好調な動きがあった。

日系企業において、中国(華南地域)に営業部門を移す企業は継続して発生している。

現地スタッフの採用については、必要不可欠な職種に対しての欠員補充がメインで行われている。上記、ビジネスが堅調な企業において、新事業要員確保や現地マーケット向け部門の拡大を背景とした増員募集がみられた。現地での日本人採用については、将来の香港拠点長候補や専門職、外資系企業における日本マーケット向け要員を中心にビザサポート不要者の採用ケースが目立つ。人材の現地化促進の動きは継続している。日本語スピーカーは依然、日系企業を志望する傾向が強い。

言語: ビジネス上は英語が通用するものの、必須言語として北京語の重要性が増す傾向は継続している。

外国人就労規制: 他のアジア諸国と比べると、依然として相対的にVISA取得のハードルが低い。もちろん、現地人材の雇用促進は必須であるため、VISA取得に必要な書類や時間が、複雑化、長期化する傾向がある。公務員の自宅勤務が続いた際には、物理的な手続きの遅れが発生しており、例年に比べるとスポンサーチェンジや、新規ビザ発行に時間がよりかかるケースが増加している。駐在の赴任が遅れたり転職者の入社日が遅れるケースが出ている。しかしながら、外国人(日本人)を域外から採用するケース自体が減少傾向にある。前述のように、日本語が必要な場合は現地人の日本語スピーカーの採用が主となっている。

リテンション(離職抑制): 入社3年未満程度の若手の定着率が極めて低く、少しでも待遇が良い企業があるとすぐに転職する傾向が、COVID-19環境下では沈静化している。特に在職中の候補者については、転職を検討する、実行する動機が減少している。嵐が過ぎるまで大人しくしていようという心理傾向が広がっている。一方、リダンダンシー(リストラ)等、やむなくマーケットに出てくる人材も少なからず存在している。パフォーマンスがもともと低い社員が解雇されているケースもあるが、会社のクローズ、部門の閉鎖等、本人の能力に起因しない解雇も増えており、会社都合対象者のレベルは玉石混交であるため、普段マーケットにでてこない人材に出会える機会であることは間違いない。日系企業の実例として、全社的には採用ストップながら、海外拠点の判断で優秀な人材を採用する(本社主導の採用では、なかなか良い人材の採用に至らないので、このタイミングで敢えて海外で採用を進める)ケースもあった。

金融業界では、IT関連、コンプライアンス関連の案件は、ニーズが堅調である。稼ぐマーケットを切り替える判断を行う企業も増え、顧客対象を変えるためのRM(リレーションシップマネージャー)採用なども発生している。

給与動向

給与上昇率はかつて4~5%程度であったが、2017 年以降は3%台に低下している。2020年から2021年にかけては、それらがさらに抑制される見込みである。いずれにせよ、一律の昇給ではなく、社内でメリハリをつける企業が増加している。

給与レンジについても、優秀な社員を他社に採用されないよう、本社には定期昇給制度がある日系企業であっても、香港拠点独自の評価制度を整えて昇給に傾斜をつける企業が増えている。

募集時の給与帯が大きく下がったという事はないが、失業率の高まりもあり、現職者に対する採用時のオファー金額は抑制傾向にある。従前の金融系企業では、転職時に30%の給与アップも珍しくなかったが、今年は10%台のアップが目立った。さらに、離職者に対しては前職の金額以下の提示も増えてきており、それでも受諾するケースも発生している。明らかに買い手市場の性質が強まっており、転職希望が強い候補者の場合は、現職から現状維持あるいはそれ以下でも選考を進めたいと考える候補者も増加している。

どうしても業績が厳しい企業においては、一定期間の無給休暇の取得、勤務時間の短縮(その分の給与カット)を社員に依頼する企業も散見される。

2011年の最低賃金制度開始以来、2年ごとに上昇していた法定最低賃金は、前回2019年5月の引き上げ(時給34.5香港ドル(2017年改定)→時給37.5香港ドル(2019年改定)(約540円))の次回の2021年改定については、据え置きになる見込みが大きいとされている。

管理部門

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

経理職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級200 – 380200 – 380260 – 380270 – 530230 – 450
課長級390 – 660390 – 660390 – 660400 – 810360 – 800
部長級670 – 800670 – 800670 – 800680 – 1,350570 – 1,100
役員級800 – 2,300800 – 2,300800 – 2,3001,100 – 2,400800 – 2,300

人事職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用250 – 480250 – 500250 – 480250 – 620200 – 480
教育研修・組織開発250 – 480250 – 500250 – 480250 – 620200 – 480
制度・給与社保250 – 480250 – 500250 – 480250 – 620200 – 480
課長級360 – 520360 – 520360 – 520600 – 980540 – 600
部長級600 – 750600 – 750620 – 750840 – 1,020600 – 750
役員級800 – 1,500800 – 1,5001,000 – 1,5001,080 – 2,300960 – 2,300

総務職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務180 – 470180 – 470270 – 470240 – 710170 – 590

金融業界

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業N/AN/AN/A180 – 300180 – 300
事業法人営業200 – 350300 – 400300 – 400220 – 400200 – 350
課長級350 – 550400 – 550400 – 550400 – 600300 – 500
部長級450 – 650450 – 650450 – 650500 – 700400 – 600
役員級750 – 1,200750 – 1,200800 – 1,200800 – 1,200700 – 1,000

金融系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買収470 – 3,120470 – 3,120470 – 3,120620 – 4,160470 – 4,160
ファンドマネージャー820 – 3,120820 – 3,120820 – 3,120820 – 4,160620 – 4,160
リスク管理470 – 2,000470 – 2,000470 – 2,000470 – 2,810470 – 2,810
プライベートエクイティ470 – 3,120470 – 3,120470 – 3,120620 – 4,160620 – 4,160
課長級940 – 2,080940 – 2,080940 – 2,080940 – 2,600940 – 2,600
部長級1,250 – 2,6001,250 – 2,6001,250 – 2,6001,760 – 3,1201,400 – 3,120
役員級1,870 – 3,0001,870 – 3,0001,870 – 3,0003,530 – 4,0002,100 – 4,000

コンシューマーグッズ業界

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
国内法人営業160 – 330160 – 330260 – 330240 – 430220 – 430
海外営業160 – 330160 – 330260 – 330280 – 550280 – 550
課長級330 – 520330 – 520330 – 520430 – 990430 – 990
部長級530 – 650530 – 650530 – 650930 – 2,340710 – 1,400
役員級660 – 2,600660 – 2,600660 – 2,6001,770 – 5,700930 – 3,400

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
330 – 520330 – 520330 – 520400 – 800400 – 800
マーチャンダイザー200 – 330200 – 330200 – 330200 – 460200 – 460
ピーアール200 – 330200 – 330200 – 330260 – 650260 – 650
Web /モバイルマーケティング200 – 330200 – 330200 – 330260 – 560260 – 560
購買200 – 330200 – 330200 – 330260 – 530260 – 530
課長級330 – 520330 – 520330 – 520400 – 900400 – 900
部長級530 – 650530 – 650530 – 650860 – 1,800650 – 1,300
役員級660 – 2,600660 – 2,600660 – 2,6001,600 – 5,500860 – 3,300

ヘルスケア業界

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者230 – 410230 – 410280 – 410210 – 410210 – 410
医療機器営業270 – 410270 – 410270 – 410270 – 530270 – 530
課長級400 – 680400 – 680400 – 680440 – 880440 – 880
部長級480 – 1,000480 – 1,200480 – 1,200530 – 1,350530 – 1,350
役員級890 – 2,600890 – 2,600890 – 2,6001,770 – 5,700890 – 3,400

IT業界

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級220 – 400230 – 400290 – 410230 – 430220 – 430
課長級350 – 550350 – 550350 – 550350 – 710350 – 710
部長級560 – 1,200560 – 1,200570 – 1,200710 – 1,480590 – 1,320
役員級930 – 2,300930 – 2,300930 – 2,3001,160 – 4,500930 – 2,300

IT系専門職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
IT コンサルタント430 – 840430 – 840430 – 840710 – 1,400610 – 1,310
プロジェクトマネージャー500 – 1,680500 – 1,680500 – 1,680700 – 1,680500 – 1,500
SE280 – 550280 – 550280 – 550280 – 550260 – 550
テクニカルサポート230 – 430230 – 430250 – 430220 – 430220 – 430
ネットワークエンジニア280 – 550280 – 550300 – 550280 – 550280 – 550
課長級550 – 1,120550 – 1,120550 – 1,120550 – 1,120550 – 1,120
部長級590 – 1,200590 – 1,200590 – 1,200710 – 1,300590 – 1,100
役員級930 – 2,300930 – 2,300930 – 2,3001,160 – 4,500930 – 2,300

製造業界

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

営業職

ポジション日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業160 – 330160 – 330260 – 330430 – 990430 – 990
国内営業160 – 330160 – 330260 – 330280 – 840280 – 840
商社(工業系)160 – 330160 – 330260 – 330430 – 1,120430 – 1,120
課長級330 – 520330 – 520330 – 520430 – 990430 – 990
部長級530 – 650530 – 650530 – 650550 – 1,400550 – 1,400
役員級660 – 2,300660 – 2,300660 – 2,3001,160 – 3,400710 – 2,300
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韓国 年収動向


経済動向

名目GDP:1.6 兆米ドル(世界10 位)。実質GDP 成長率:-1.9%(2020年)。2.9%(2021年)。

1人当たり名目GDP:30,644米ドル。

消費者物価上昇率:0.5%(2020年)。0.9%(2021年)。2020年の消費者物価上昇率は低水準であるが、昨年同月対比で2020年5月を底に緩やかな上昇傾向にある(2020年10月現在)。

対内直接投資:2019年は233億ドルで、過去最大を更新した2018年対比で13%減少した。製造業は化学、食品、医薬領域で増加したが、輸送用機械、金属加工製品が減少し、2018年対比で18%減となった。サービス業は卸・小売りが増加したが、金融・保険や情報通信などが減少し、全体で5%減少した。国別では、米国の投資は2018年対比で増加したが、EUや中国は反転し、投資が減少した。日本は製造業の投資は減少したが、サービス業の投資が急増し、全体で9%増。2020年上半期は申告ベースで前年同期比22%減の76億6,100万ドルで、上半期では2012年以来の低水準となった。製造業は全体で25%減となり、サービス業も全体で20%減。国別では、米国が43%減、EUが51%減、経済が早く再開した中国は2.8倍となった。日本はサービス業の投資が微増したが、製造業が52%減、グリーンフィールド型投資が34%減となり、全体で15%減となった。COVID-19の影響により、国家間の移動制限や世界的な投資心理の減退が影響した。

2019年に韓国に進出した日系企業数は前年139社から減少し93社である。

企業の景況判断は2017年でピークを打ち、2018年からは下落の傾向を続けている。COVID-19の影響で、2020年4月は企業の景況判断指数BSIは51まで下落した。5月からは緩やかな回復傾向が見られる(2020年10月現在)。輸出依存度が高く、経済は輸出の好不調に影響されるため、輸出・輸入先ともに第1 位の中国の政策・経済動向を注視する必要がある(米国は輸出・輸入先ともに第2位)。また、輸出の20%が半導体である為、半導体事業の影響は大きい。日本は輸出先として第5位、輸入先として第3位である。韓国企業のベトナム進出増により貿易が拡大し同国が輸出先として第3位、輸入先として第5位と存在感を示している。

総人口:5,178万人。雇用者数:2,699万人。失業率:4.1%。青年層(15~29歳)失業率は8.9%であり、直近5年は9%前後と高い。またソウルが最も失業率が高い。2020年の失業率はCOVID-19の影響で5月の失業率が4.5%を記録するなど、通期で高い結果となる見込みである。(2020年10月現在)

採用動向

教育:2019年大学(高等教育機関)進学率は67.8%。2018年対比で0.2ポイント増加。1980、90年代は高い教育熱とともに大幅上昇したが、近年(特に2006年以降)、増減は無い。大学進学率はOECD加盟国で極めて高い部類に入る。

言語:英語学習は熱心であり、英語力も高い。但し、就職目的でのTOEICのハイスコア取得を目指した学習が多く、必ずしもTOEICの点数と業務可能な英語力とは比例しないことが多い。面接で英語スキルをチェックする必要がある。一般的な現地ビジネス上の言語は韓国語である。

COVID-19の影響により、採用計画の見直しや延期が発生し、2020年上半期は昨年対比で約40%減となった。第3四半期以降は緩やかな回復傾向が見られる。また、面接官の韓国出張が難しいことや、応募者への配慮、会社方針等から、非対面による面接を実施する会社が増加した。

日系メーカーや日系商社の韓国販売会社からの若手営業職の求人は減少しているが、会計職・社内システム職、事務サポート職の求人は堅調である。また、韓国財閥大手会社の半導体事業に関わる日系会社はピーク時ほどでないが、業績を維持または拡大しており、技術者採用を継続中である。二次電池向け製品の販売会社も採用に積極的である。

国内消費低迷の影響で、一般消費者向けビジネスを展開する会社は苦戦している会社も多いが、オンラインによる販売量を増やすため、EC サイトやオンラインマーケティングの経歴者(経験者)の外部採用が増えている。日系製薬・CRO、日系医療機器会社、日系IT会社、日系金融会社は欧米系同業会社の勤務経歴を持つ人材に注目している。但し、給与水準や給与システムの違いから、採用が難しいケースもある。建設、物流、サービス業は管理職や管理職候補の求人が比較的多い。

全般的にはCOVID-19の影響により、増員よりも欠員補充目的の採用が多い。

経営現地化や経営陣の切り替えを目的とした幹部クラス(理事、部長職)の採用需要は堅調である。

外国人就労規制:他国と比較すると、就業ビザ取得はやや難しい。

日本語スピーカー:日系会社は韓国人応募者にビジネス日本語(上級レベル)を求めることが多い。近年は、勤務地が日本本社でなく海外グループ拠点や、直接顧客が日本でないケースも多く、日本語力に加え一定の英語力も必要とする求人が増加傾向にある。

日本人:他アジア諸国に比べ、日本人の現地採用は極めて少ない。

離職率:14%程度 (JAC調べ)。設立直後の企業や従業員数が少ない企業は離職率が総じて高い。ミスマッチを互いに防ぐため、代表理事や人事責任者だけでなく、配属部署のマネージャーも面接することが望ましい。

新卒給与の見直しや、ソウル郊外や地方都市の会社が住宅支援制度を作り、採用に成功した事例がみられる。

JACの調査によると、求職者の志向がウォラベル(ワークライフバランス)重視へ変化が顕著にみられる。

給与動向

2019年の名目賃金上昇率は韓国全体(雇用者1名以上の事業体)では3.4%である。地域別(2019年4月基準)ではソウルが4.0%、釜山2.9%であり、蔚山0.9%が最も低い。日系企業は4%前後で前年より小幅減少となった。近年、CPI(消費者物価指数)が2013年以降1%前後を記録(2019年は0.4%)しており、これも要因となり、賃金上昇率は鈍化傾向にある。欧米系企業は上昇率がやや高く4~5%程度であるが、各社業績による。

2020年1~7月の賃金上昇率は0.7%であり、2020年は2012年以降最低水準となる可能性が高い。2020年最低賃金の引上げ率が2.9%であったことに加え、COVID-19の影響があると考えられる。日系企業の上昇率平均も2019年水準を下回る可能性が高い。

非管理職の上限給与幅の上昇や、管理職(部長や理事)のスタート給与の上昇が見られる。(JAC調べ)

2018年(16.4%)、2019年(10.9%)の最低賃金の大幅引上げにより、新卒の給与水準が上昇している。

求職者の55%が転職時に給与を現職(離職者の場合は前職)より上げたいと考えており、そのレベルは10%アップが最も多い(JAC 調べ)。

公務員の給与は3,000(9級)~8,000万ウォン(1級)(260~700万円相当)/年程度。

工場労働者の基本給は2,500万ウォン(220万円相当)以上/年程度。店員の基本給は2,300~3,000万ウォン(200~260万円相当)/年程度である。

法定最低賃金(時給):8,720ウォン(2021年)、前年比+1.5%。1988年の最低賃金制度施行以来、最も低い引上げ率となる。最低賃金は全国一律ですべての業種に対し同一金額が適用される。

管理部門

(1 万ウォン=922 円)(単位: 万ウォン/ 年)

経理職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,600 – 5,6002,800 – 6,000
課長級4,200 – 7,1004,300 – 7,500
部次長級5,500 – 9,2006,000 – 10,200
役員級8,400 – 13,0008,500 – 17,000

人事職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,600 – 5,6002,800 – 6,000
課長級4,200 – 7,1004,300 – 7,500
部次長級5,500 – 9,2006,500 – 10,200
役員級8,400 – 13,0008,500 – 16,000

総務職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務2,500 – 4,5002,800 – 4,800

コンシューマーグッズ業界

(1 万ウォン=922 円)(単位: 万ウォン/ 年)

営業職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,500 – 5,0002,600 – 6,000
課長級4,200 – 6,0004,500 – 6,900
部次長級5,500 – 8,4006,100 – 10,000
役員級8,000 – 12,0008,500 – 15,000

ヘルスケア業界

営業職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,900 – 6,1003,100 – 6,500
課長級4,800 – 7,1005,200 – 8,000
部次長級6,300 – 9,8007,100 – 10,200
役員級9,000 – 14,0009,300 – 18,000

IT業界

営業職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,900 – 5,4003,000 – 6,400
課長級4,800 – 7,0005,000 – 7,900
部次長級6,500 – 9,4006,800 – 10,700
役員級8,900 – 13,0009,300 – 18,000

製造業界

営業職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,800 – 5,9002,700 – 6,600
課長級4,600 – 7,4004,600 – 7,400
部次長級6,000 – 10,1006,100 – 10,400
役員級8,500 – 15,0008,700 – 17,000

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,800 – 5,9002,700 – 6,600
課長級4,600 – 7,4004,600 – 7,400
部次長級6,000 – 10,1006,100 – 10,400
役員級8,500 – 15,0008,700 – 17,000

サービス業界

営業職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,300 – 5,8002,500 – 6,000
課長級4,100 – 7,6004,400 – 7,600
部次長級5,400 – 9,8006,000 – 10,000
役員級7,400 – 13,0008,500 – 16,000

物流業界

営業職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,400 – 5,9002,400 – 5,100
課長級3,900 – 6,5004,000 – 6,000
部次長級5,300 – 9,1005,000 – 10,500
役員級7,700 – 12,0007,300 – 14,000

金融業界

営業職

ポジション日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級2,700 – 6,1003,000 – 11,200
課長級5,000 – 7,7004,900 – 15,000
部次長級6,300 – 9,9006,600 – 17,200
役員級8,900 – 16,0009,100 – 20,000


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