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【2024年】経営企画・事業企画の転職市場動 採用背景やキャリアプランをハイクラス転職に強いJACが解説

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公開日:2022/01/21 / 最終更新日: 2024/01/09


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経営企画・事業企画職は年々採用ニーズが高まっています。そこでこの記事では、2024年最新の「経営企画・事業企画職」の転職市場動向をJAC Recruitment(以下、JAC)の管理部門専門組織コンサルタントがご紹介します。

JACには、管理部門の転職を専門的にサポートするコンサルタント組織があり、ハイクラス人材の転職をサポートした経験が豊富です。その経験で得たノウハウをもとにプロが経営企画・事業企画の転職について解説しますのでぜひご覧ください。

経営企画・事業企画の仕事内容


「経営企画」と「事業企画」は、企業の中でどのような役割を果たしているのでしょうか。企業規模がさほど大きくない場合や、各事業部の経営が独立しているような場合には、これらの区別が曖昧になることがあります。
しかし、それぞれには明確な役割と特徴が存在します。

経営企画とは

経営企画は、その名の通り、企業の経営全体を見据えた企画を行う部署です。その主な仕事内容は、経営層の方針や企業のビジョン、ミッションを具体的に実現するための長期的な経営戦略を策定することにあります。
企業が持つリソース、すなわち人材、物資、資金は有限です。この限られたリソースの中で、どのようにして競合他社との競争を勝ち抜くか、どのようにして企業の成長を実現するかを考えるのが経営企画の役割です。
そのため、市場の動向を正確に把握し、新規事業の可能性を探るとともに、既存の事業においても投資の方向性や、効果的なリソースの配分、さらには赤字事業の撤退など、企業全体の最適化を図る戦略を検討します。
戦略が定まった後は、具体的な事業計画の策定に移ります。この段階では、経営層との緊密な連携が不可欠です。経営企画は、企業の「頭脳」とも言える部署であり、情報の収集・分析、意思決定のサポート、そして戦略の提案など、多岐にわたる能力が求められるポジションです。

事業企画とは

一方、事業企画は、特定の事業やプロジェクトに焦点を当てた企画を行う部署です。その主要な役割は、事業の目標を明確に設定し、その目標達成をサポートすることにあります。
具体的には、経営戦略に基づいた売上目標や利益率の設定、そしてそれに伴う予算や人事の調整を行い、実際の事業計画を策定します。
事業が多岐にわたる場合、どの事業にどれだけのリソースを配分するか、リソースの最適化を図ることも事業企画の重要な役割となります。
また、事業計画の策定だけでなく、事業の実際の進捗を監視し、設定された目標やKPI(Key Performance Indicator)の達成状況を評価することも求められます。そして、その評価結果をもとに、次の事業計画の策定に反映させることが必要です。
「経営企画」と「事業企画」は、それぞれ異なる視点から企業の成長をサポートする役割を担っています。経営企画は企業全体の方向性を定める「羅針盤」として、事業企画は具体的な事業の成功を追求する「舵取り役」として、それぞれのポジションで企業の発展に寄与しています。

経営企画・事業企画職の転職市場の動向


経営企画職は、転職市場においてニーズが高まっており、大手企業からIPO前後のベンチャー企業まで、多様な企業が採用を行っています。なぜニーズが高まっているのか、その背景と、今どのような人材が求められているのかについて解説します。

子会社管理業務の増加

近年、M&Aの活発化を背景に、子会社管理の業務が増えています。

特に、海外進出に際し、現地企業の買収などによって海外子会社を設立するケースが多数あります。その影響を受けて、海外子会社のオペレーション整備・ガバナンス整備を担う経営企画のニーズが高まっています。

グローバルの観点で、日本企業は内部留保が過多となっていることが指摘されています。その指摘を踏まえて、資金の使い方を見直し、内部留保を削減する動きが見られます。その手段としてM&Aを実施する企業が増加傾向にあり、子会社管理のニーズは今後も高まると考えられます。

子会社管理を担う経営企画職の採用においては、小規模な組織で管理部門業務全般を手がけてきた人材が求められます。意外に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、子会社管理の経験そのものは必要とされません。

会計の専門知識・経験を必須条件として、総務・人事・法務などの領域についてもマネジメント経験がある方、あるいはこれからキャッチアップしていける方が採用対象となります。

経営層の方針を実行するポジションですので、「部下のマネジメント」というより「意思決定者」の立場を経験してきた方が求められます。

こうしたニーズから、ベンチャー企業でCFOの経験を持つ方などが、子会社管理を担う経営企画職として採用されるケースもあります。

なお、上記は40代の経営企画職を採用する際の要件であり、30代を対象とする場合は、会計のバックグラウンドがあれば「意思決定者」としての経験は必要とされません。

また、子会社管理においては、前述のとおりガバナンス整備も重要となってきます。

これを担うためには、ガバナンスの基礎知識に加え、対象企業と同じフェーズの企業での経験が必要とされます。

企業のフェーズにより、ゼロからの整備が必要なのか、運用中の体制の見直しなのか、あるいは海外進出にともなう海外拠点整備なのか、課題が異なります。その課題に応じた経験を持つ人材が求められます。

デジタル化への対応

デジタル化が進む中で、データの管理・統制・セキュリティなどの体制を整備し、明文化するニーズも増えています。

デジタルを活用して新たなビジネスモデルの創出を目指す動きも活発で、経営企画部門内に「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進室」などを設ける企業もあります。

事業運営にデジタルの導入が欠かせなくなっている現在、デジタルの知見を持つ人材も経営企画職として迎えられています。裏を返すと、デジタルの知見や経験がある方であれば、転職を図るのも良い時期であるといえます。

また、企業の生産性向上ツールとして欠かせない「AI」に関するスキルや知識を持つ経験者が求められています。なかでも、高度な自然言語理解能力と文章生成能力を備える「ChatGPT」への注目度は高く、今後は「新規事業・採用活動への活用」や「補助金支援」といった事業成長に欠かせない要素のひとつとなるでしょう。

SDGs/ESG関連への取り組みの活発化

2021年6月、東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を改訂しました。

新たなコーポレートガバナンス・コードには、「サステナビリティ」への取り組みを重視する規定が盛り込まれており、上場企業は積極対応を求められています。

この中にはサステナビリティに関する規定が盛り込まれており、上場企業はサステナビリティ課題への積極的対応を求められています。

また、「ESG投資(※)」の獲得を目指すためにも、サステナビリティ経営の実現が課題となっています。

※環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)への配慮があるかどうかに注目して行われる投資

こうした背景から、経営企画職においてもSDGs・ESGの観点が必要に。

自社の取り組みを外部へ発信する活動の強化を図っており、IR機能を内包している経営企画部門では、CSR業務経験者など、関連の知見を持つ人材を求めています。


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経営企画・事業企画の採用背景、求められる人材


事業企画の中途採用ニーズで最近多く見られるのは、「新規事業として異業種に参入するにあたり、その業種での経験者を求める」というものです。

特に大手企業の場合、既存事業の延長線上にある事業企画であれば、社内の営業・マーケティング・商品開発部門などから異動させるため、中途採用が発生することはあまりありません。

しかし、異業種の事業を立ち上げるとなれば、社内に知見を持つ人材がいないため、外部から迎えることになります。

ここ数年では、これまで労働集約型のビジネスモデルだったIT企業などが、SaaSモデルへの転換を図り、SaaSの事業企画経験者を募集するケースが見られます。

ほか、データを活用したビジネスに乗り出すにあたり、事業企画を求める求人も増えています。たとえば、ECサイト運営企業がユーザーの動向データを活用し、マーケティングツールとして顧客に提供する……といった動きが活発化しています。そういった背景から、データ分析・活用の知見を持つ人材が求められ、事業企画として迎えられています。

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経営企画・事業企画職で活躍できる方の特徴


経営企画・事業企画職において、活躍される方というのは、「会社」への興味が強い方だと感じます。

ご自身の専門業務で成果やスキルアップを目指すというより、組織全体を俯瞰し、中長期視点で物事を考えられるような方が活躍しています。

また、業務や役割の範囲が非常に幅広く、企業フェーズによっても課題が変化していくため、主体的に行動を起こして情報を取りに行く姿勢を持つ方がマッチしています。

経営陣とのやりとりが多いことから、正確に説明するプレゼンテーションスキルに長けていることも必要な要素です。 以上は経営企画・事業企画ともに共通していますが、事業企画については、やはりその業界・ビジネスに強い興味とこだわりを持っていることが重要です。

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経営企画・事業企画への転職で役立つ資格


経営企画・事業企画への転職で役立つ資格を紹介します。紹介するのは次の4つです。

・MBA
・中小企業診断士
・公認会計士
・税理士

それぞれについて詳しくみていきましょう。

・MBA

MBA(Master of Business Administration)とは、経営学修士や経営管理修士と日本で称される学位で、大学院や専門職大学院の修士課程の修了を経て取得できます。この課程では、経営戦略の策定や分析の手法、データ分析のスキルなど、ビジネスシーンで重要な知識やツールを学びます。
特に、経営企画・事業企画は、会社の将来を決める重要な判断や戦略を担当する部門であるため、広範な知識と深い理解が不可欠です。MBAを取得している人は、これらに必要な知識やスキルを有しているため、採用の際にプラスの評価が期待できます。
さらに、MBAのカリキュラムにはリーダーシップの育成やチームワークの強化など、組織運営上で欠かせない要素が多く含まれています。

・中小企業診断士

経営企画・事業企画への転職を考える際に、中小企業診断士は非常に魅力的な資格となります。中小企業診断士は国家資格の1つであり、専門的知見や経験を活かし、中小企業の経営状況を診断したり、中小企業が抱える課題に対する解決策の提案が求められます。
特に、中小企業診断士の資格を有している人材には、中小企業と行政や金融機関の間に立ち、両者の利益を最大化するような橋渡しの役割が期待されているのです。

・公認会計士

公認会計士は、監査や会計の専門家として、企業の財務情報を慎重にチェックし、その正確性について監査意見を表明する監査業務を担います。この資格を持つことは、企業の財務面や経済情勢を深く理解している証となり、経営企画や事業企画の転職に役立ちます。
また、公認会計士のキャリアを有している人材は、税務や会計のコンサルティングの経験から、経営課題の解決策について、効率的な提案が可能です。このようなスキルを持つ公認会計士は、経営企画・事業企画の分野での転職において、高い評価を受ける可能性が高いといえます。

・税理士

経営企画・事業企画への転職を目指す際、税理士の資格は非常に価値があります。税理士は、企業や個人の税務に関する専門的な知識を持ち、納税者の​​税負担を最適化する役割を担います。
また、業務内容は多岐にわたり、税務代理や税務書類の作成はもちろん、税務に関する相談やアドバイスの提供も重要な業務です。これらの知識を有する税理士は、企業の経営改善を支援する事業を担う「認定経営革新等支援機関」としての立場から、経営企画に参加することがあります。

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経営企画・事業企画のキャリアプラン


経営企画・事業企画の経験を積んだ方は、「職種経験を生かして、より大規模な企業、ブランド力が強い企業に転職する」あるいは「前職より小規模の企業に転職し、ポジションを上げる」といったキャリアパスがあります。

経営企画の経験を積んだ方

経営企画の経験を積んだ方は、異業界でも受け入れられるケースが多数あります。

予実管理・子会社管理・ガバナンス整備といった経験は、業種が変わっていても生かせるためです。

ただし、ビジネスモデルの特性が類似しているかどうかは注目されます。

単価が安く短期スパンで販売する商材と、単価が大きく制約まで長期間を要する商材では、経営企画としての立案・分析の観点が大きく変わってきます。価格帯・スケジュールが近いことが、選考で重視されます。

たとえば、通信関連企業が、土木・プラント業界の経営企画経験者を採用ターゲットに設定したことがありました。「先に通信回線網の整備に投資した後、利用者に使ってもらい投資額を回収する」というビジネスモデル特性はインフラ事業と共通しているからです。

このように、経営企画の方は自身の経験が意外な業界で生かせる可能性があります。

事業企画の経験を積んだ方

一方、事業企画の場合、「業界経験」が重視されます。その業種においてのマーケティングや商品・サービスの知識が必要とされます。

また、経験を積んだ先には、経営企画であれば「社長」「CFO」、事業企画であれば「執行役員」「COO」などのポジションにステップアップできる可能性もあります。


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経営企画・事業企画の年収


ここからは、経営企画と事業企画の年収の違いについて解説します。それぞれの一般的な年収について詳しく見ていきましょう。

・経営企画の年収

経営企画はマネジメント層とのやり取りが多く発生するため、コンサルティング経験を持っている人や、企業のなかでもいくつかの部署を経験している人、公認会計士の資格を持っている人などが転職しやすい傾向にあります。
年収は会社規模によって異なりますが、およそ1000万円前後と高い給与水準となっています。事業計画と比べると、同一企業内でも経営企画の方が数百万ほどレンジが高い場合が多いです。

・事業企画の年収

事業企画の募集には、大きく分けて以下の2つのケースがあります。

・新規事業分野で部署内に企画できる人材がいないケース
・既存事業について高い立場で全体を見て欲しいケース

前者は20〜30代、後者は40代以上の熟練者が転職事例としてあります。年収では、前者のケースがおよそ500万〜650万で、後者のケースが800万〜1000万円程度です。
このように、事業企画は経営企画の年収よりは低めに設定されているケースが多いですが、それぞれの役割が異なるため、自身の職歴やキャリアプランをベースに希望の職種を選択するのが望ましいです。

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経営企画・事業企画の転職を有利に進める方法


JACでは、業界や職種に精通したコンサルタントが、求人企業とコミュニケーションを取りながら、最新の転職市場動向の把握を行っています。コンサルタントは、選考通過しやすい職務経歴書の準備や面接の取り組み方についてのアドバイスはもちろん、転職ご希望者様自身がうまく気付けないような強みや特技を発見するお手伝いもしています。

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この記事を監修した転職コンサルタント

岸本

岸本

アカウンティング&ファイナンス第2ディビジョン マネージャー


2009年にJACに入社。入社後、製造業界、IT業界、若手採用支援を担当。2012年からは両面コンサルタントとして紹介業務を行う。 多様な業種へのサポート経験を活かし、2013年には職種専門組織として社内SEチームを立ち上げ、拡大。 2018年より管理部門職種(人事・総務・経理・法務・広報・経営企画)のプレイングマネージャーとして、IT・web業界を中心に実績を残す。 得意領域は、IPO・新興上場企業のミドルアッパークラス(リーダー~CFO)。 現在は中小企業(500名以下)の管理部門職種に特化したチームにて、マネジメントを行う。 10年で転職支援実績は150名以上、うち9割がエンジニアや管理部門職種など専門スキルを持つ方の転職支援。



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