公開日:2022/01/21 / 最終更新日: 2022/08/08

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2022年下半期 経営企画・事業企画の転職市場動向


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年々ニーズが高まる経営企画職・事業企画職における2022年の転職市場を、JAC Recruitment(以下、JAC)の管理部門専門組織コンサルタントが解説します。

JACには、管理部門の転職を専門的にサポートするコンサルタント組織があります。採用企業の規模ごとに求められる経験やスキル、人物像は異なるため、規模別の知識を有するコンサルタントがご支援しています。組織内には、100名以上の転職支援実績を持つコンサルタントが10名以上、在籍しています。

では経営企画・事業企画の最新の採用動向、キャリアパスなどを見ていきましょう。

経営企画の採用背景、求められる人材


経営企画職は、転職市場においてニーズが高まっており、大手企業からIPO前後のベンチャー企業まで、多様な企業が採用を行っています。なぜニーズが高まっているのか、その背景と、今どのような人材が求められているのかについて解説します。

子会社管理業務の増加

近年、M&Aの活発化を背景に、子会社管理の業務が増えています。

特に、海外進出に際し、現地企業の買収などによって海外子会社を設立するケースが多数あります。その影響を受けて、海外子会社のオペレーション整備・ガバナンス整備を担う経営企画のニーズが高まっています。

グローバルの観点で、日本企業は内部留保が過多となっていることが指摘されています。その指摘を踏まえて、資金の使い方を見直し、内部留保を削減する動きが見られます。その手段としてM&Aを実施する企業が増加傾向にあり、子会社管理のニーズは今後も高まると考えられます。

子会社管理を担う経営企画職の採用においては、小規模な組織で管理部門業務全般を手がけてきた人材が求められます。意外に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、子会社管理の経験そのものは必要とされません。

会計の専門知識・経験を必須条件として、総務・人事・法務などの領域についてもマネジメント経験がある方、あるいはこれからキャッチアップしていける方が採用対象となります。

経営層の方針を実行するポジションですので、「部下のマネジメント」というより「意思決定者」の立場を経験してきた方が求められます。

こうしたニーズから、ベンチャー企業でCFOの経験を持つ方などが、子会社管理を担う経営企画職として採用されるケースもあります。

なお、上記は40代の経営企画職を採用する際の要件であり、30代を対象とする場合は、会計のバックグラウンドがあれば「意思決定者」としての経験は必要とされません。

また、子会社管理においては、前述のとおりガバナンス整備も重要となってきます。

これを担うためには、ガバナンスの基礎知識に加え、対象企業と同じフェーズの企業での経験が必要とされます。

企業のフェーズにより、ゼロからの整備が必要なのか、運用中の体制の見直しなのか、あるいは海外進出にともなう海外拠点整備なのか、課題が異なります。その課題に応じた経験を持つ人材が求められます。

デジタル化への対応

デジタル化が進む中で、データの管理・統制・セキュリティなどの体制を整備し、明文化するニーズも増えています。

デジタルを活用して新たなビジネスモデルの創出を目指す動きも活発で、経営企画部門内に「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進室」などを設ける企業もあります。

事業運営にデジタルの導入が欠かせなくなっている現在、デジタルの知見を持つ人材も経営企画職として迎えられています。裏を返すと、デジタルの知見や経験がある方であれば、転職を図るのも良い時期であるといえます。

SDGs/ESG関連への取り組みの活発化

2021年6月、東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を改訂しました。

新たなコーポレートガバナンス・コードには、「サステナビリティ」への取り組みを重視する規定が盛り込まれており、上場企業は積極対応を求められています。

この中にはサステナビリティに関する規定が盛り込まれており、上場企業はサステナビリティ課題への積極的対応を求められています。

また、「ESG投資(※)」の獲得を目指すためにも、サステナビリティ経営の実現が課題となっています。

※環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)への配慮があるかどうかに注目して行われる投資

こうした背景から、経営企画職においてもSDGs・ESGの観点が必要に。

自社の取り組みを外部へ発信する活動の強化を図っており、IR機能を内包している経営企画部門では、CSR業務経験者など、関連の知見を持つ人材を求めています。


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経営企画の採用背景、求められる人材


事業企画の中途採用ニーズで最近多く見られるのは、「新規事業として異業種に参入するにあたり、その業種での経験者を求める」というものです。

特に大手企業の場合、既存事業の延長線上にある事業企画であれば、社内の営業・マーケティング・商品開発部門などから異動させるため、中途採用が発生することはあまりありません。

しかし、異業種の事業を立ち上げるとなれば、社内に知見を持つ人材がいないため、外部から迎えることになります。

ここ数年では、これまで労働集約型のビジネスモデルだったIT企業などが、SaaSモデルへの転換を図り、SaaSの事業企画経験者を募集するケースが見られます。

ほか、データを活用したビジネスに乗り出すにあたり、事業企画を求める求人も増えています。たとえば、ECサイト運営企業がユーザーの動向データを活用し、マーケティングツールとして顧客に提供する……といった動きが活発化しています。そういった背景から、データ分析・活用の知見を持つ人材が求められ、事業企画として迎えられています。

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経営企画・事業企画職で活躍できる方の特徴


経営企画・事業企画職において、活躍される方というのは、「会社」への興味が強い方だと感じます。

ご自身の専門業務で成果やスキルアップを目指すというより、組織全体を俯瞰し、中長期視点で物事を考えられるような方が活躍しています。

また、業務や役割の範囲が非常に幅広く、企業フェーズによっても課題が変化していくため、主体的に行動を起こして情報を取りに行く姿勢を持つ方がマッチしています。

経営陣とのやりとりが多いことから、正確に説明するプレゼンテーションスキルに長けていることも必要な要素です。 以上は経営企画・事業企画ともに共通していますが、事業企画については、やはりその業界・ビジネスに強い興味とこだわりを持っていることが重要です。

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経営企画・事業企画のキャリアプラン


経営企画・事業企画の経験を積んだ方は、「職種経験を生かして、より大規模な企業、ブランド力が強い企業に転職する」あるいは「前職より小規模の企業に転職し、ポジションを上げる」といったキャリアパスがあります。

経営企画の経験を積んだ方

経営企画の経験を積んだ方は、異業界でも受け入れられるケースが多数あります。

予実管理・子会社管理・ガバナンス整備といった経験は、業種が変わっていても生かせるためです。

ただし、ビジネスモデルの特性が類似しているかどうかは注目されます。

単価が安く短期スパンで販売する商材と、単価が大きく制約まで長期間を要する商材では、経営企画としての立案・分析の観点が大きく変わってきます。価格帯・スケジュールが近いことが、選考で重視されます。

たとえば、通信関連企業が、土木・プラント業界の経営企画経験者を採用ターゲットに設定したことがありました。「先に通信回線網の整備に投資した後、利用者に使ってもらい投資額を回収する」というビジネスモデル特性はインフラ事業と共通しているからです。

このように、経営企画の方は自身の経験が意外な業界で生かせる可能性があります。

事業企画の経験を積んだ方

一方、事業企画の場合、「業界経験」が重視されます。その業種においてのマーケティングや商品・サービスの知識が必要とされます。

また、経験を積んだ先には、経営企画であれば「社長」「CFO」、事業企画であれば「執行役員」「COO」などのポジションにステップアップできる可能性もあります。


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JACでは、業界や職種に精通したコンサルタントが、求人企業とコミュニケーションを取りながら、最新の転職市場動向の把握を行っています。コンサルタントは、選考通過しやすい職務経歴書の準備や面接の取り組み方についてのアドバイスはもちろん、転職ご希望者様自身がうまく気付けないような強みや特技を発見するお手伝いもしています。

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この記事の著者

岸本

岸本

アカウンティング&ファイナンス第2ディビジョン マネージャー


2009年にJACに入社。入社後、製造業界、IT業界、若手採用支援を担当。2012年からは両面コンサルタントとして紹介業務を行う。 多様な業種へのサポート経験を活かし、2013年には職種専門組織として社内SEチームを立ち上げ、拡大。 2018年より管理部門職種(人事・総務・経理・法務・広報・経営企画)のプレイングマネージャーとして、IT・web業界を中心に実績を残す。 得意領域は、IPO・新興上場企業のミドルアッパークラス(リーダー~CFO)。 現在は中小企業(500名以下)の管理部門職種に特化したチームにて、マネジメントを行う。 10年で転職支援実績は150名以上、うち9割がエンジニアや管理部門職種など専門スキルを持つ方の転職支援。



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