デベロッパーの転職市場動向

転職においては難関なデベロッパーですが、高い専門スキルや、各種プロジェクトマネジメントの経験のある方であれば、転職も可能です。建設・不動産業のデベロッパーは高収入がのぞめることから、業界の多くの方があこがれる業種といえます。

本記事ではデベロッパーの最新転職市場動向について、JAC Recruitment（以下JAC）のコンサルタントが解説していきます。

デベロッパーの最新業界動向

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都市開発・大型複合施設の開発が活発化

都市部の再開発、大型複合施設などの案件は、ここ数年、一旦停滞していたものが再開。
着工フェーズの案件も多数あり、2025年～2030年頃にかけてSクラス級の施設の開業が予定され、これに伴い、再開発、運営管理を担うPMなどの人材ニーズが高まっています。
また近年、テレワークの拡大でオフィスの解約・縮小も多発したことから、テナントとの関係再構築やテナント誘致のための価値訴求も重要に。リーシング営業の採用も強化されています。

都市開発は、東京都内の再開発のほか、首都圏の郊外エリア、地方主要都市の新規開発なども動いています。
大阪・名古屋などでの開発が進むほか、仙台・福岡などでの開発に乗り出す企業も増加。そのため、勤務地の選択肢も以前より広がってきました。
かつては「全国転勤ありの総合職」の採用が主流でしたが、近年は他業界にならって柔軟な働き方を選択できる制度も取り入れられています。
実際、エリア限定のプロジェクトにおける、エリア限定の採用実績が例年に比べて増加しており、勤務地を固定して働ける機会は、今後増えていくでしょう

SDGsへの意識が高まり、再エネ・設備・DXなどの人材採用も

SDGsへの意識が高まる中、デベロッパーはSDGs 11番目の目標である「住み続けられるまちづくり」の実現を担っています。再生エネルギー関連の知見・経験を持つ人材、建物の環境性能向上（Co2削減）を担う設備系エンジニアが求められています。

また、都市と人がより有機的に関わりを強めていくスマートシティの構想が、SDGsの目標達成に大きく寄与していくと考えられるため、DXを推進できる人材ニーズも高まっています。

スマートシティとは

AI・IoTといった新技術を活用し、都市の計画・整備・管理・運営を高度化。都市や地域が抱える課題を解決し、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域を指す。

ホテル・観光事業が復活

コロナ禍の影響でストップしていたホテル・観光事業も復活しつつあります。2022年5月頃から、ホテル・商業施設関連の採用が再開されています。
水際対策が緩和され、インバウンドも戻ってくる期待から、ドライブをかけていこうとする方針が見てとれます。
用地取得人材だけでなく、外資系ホテルの誘致、ホテルの運営管理を行うPM（プロパティマネジメント）などは、採用ニーズが高まっているポジションです。

海外事業も近々本格化の兆し

海外事業に関わる求人は、現時点ではまだ復活していません。
しかしながら、各社、海外事業を中長期事業戦略の柱の一つに据えていますので、採用が本格化してくる兆しが見えます。
興味がある方は、アンテナを張り、情報を収集しておくことをお勧めします。

デベロッパーの求人・採用動向

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昨今のデベロッパーの中途採用においては、「多様な人を巻き込んで、大型プロジェクトを推進できる人材」が求められています。

例えば、「スマートシティ」のプロジェクトにおいては、IT・通信・エネルギー・運輸など多様な業種が連携します。専門性や立場が異なる人々をとりまとめ、プロジェクトをリードできる力が必要とされているのです。そのため、異業種から大型プロジェクトのリーダーやマネジャー経験者を迎えるケースも増えています。
実際、総合商社、コンサルティングファーム、IT・通信企業、運輸企業などから転職している事例があります。

事業者の立場で、よりスケールの大きい事業に携わり、社会に貢献していきたい、という想いのある方は、キャリアの選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

総合デベロッパーで採用枠が拡大中

大手総合デベロッパーの中途採用は通常、枠が限られており、募集は数名単位です。
ところが現在、各社は事業拡大フェーズに入っており、採用が活発化。近年、採用を控えていた企業も積極採用に動き出しています。
総合デベロッパーへの転職を目指す方には、ここ数年でもっともチャンスの時期といえるでしょう。

なかでも、不動産業界での仕入れ・再開発・PM（プロパティマネジメント）・CM（コンストラクションマネジメント）・リーシングなどの経験、ゼネコンや設計事務所での経験は、総合デベロッパーで生かせる可能性があります。地方勤務地の選択肢も広がってきました。

さらには、異業界で大規模プロジェクトの推進などを手がけてきた方にも門戸が開かれています。

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デベロッパーの年収相場

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デベロッパーの年収相場は、30代の場合、約800万円～1100万円、多い方で1500万円にも達します。
特に大手デベロッパーともなると、生涯年収ランキングでは全業種の中でもトップクラス。さらに、労働環境も整備されているため、ワークライフバランスを充実させることも可能です。そうした理由から、全体的に定着率が高い傾向が見られます。

デベロッパーに限らず、不動産業界は、他業界と比較して、年収の高い業界といえます。
そのため、転職可能な場合は、前職での年収にもよりますが、年収が上がることがほとんどであるといえます。また、それに加え、良質な就業環境もあり、ワークライフバランスを担保したうえでの年収増加が期待できます。

デベロッパー転職で求められるスキルや経験

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デベロッパーに求められるスキルについて、3つご紹介します。

1.DＸスキル

昨今デベロッパーにおいて、DＸのスキルを持った人材が求められています。具体的には、DＸのプロジェクト立ち上げ、企画立案の経験がある方、プロジェクトマネージャーの経験がある方です。また、DＸを社内で推進していくために、アプリエンジニア、フロントエンジニアなどさまざまなエンジニアも募集しています。極端な話ではありますが、エンジニアの実務経験がある場合、学歴を重視しないというデベロッパーもあります。
このように、DＸ人材は、現在多くのデベロッパーで求められています。
ある企業ではDＸ人材だけで多数の募集を行っているという事例もあります。デベロッパーに入りたいという方で、上記に述べたDＸスキルがある方であれば、ねらい目といえます。

2.大型プロジェクト経験

基本的にデベロッパーが推進するプロジェクトと同等規模のプロジェクトに携わった経験のある人材となります。

例えば、ゼネコンの出身であれば、1級の資格は大前提で、超高層プロジェクトやデータセンター等の高難易度のプロジェクトを取り纏めた、もしくはリードした経験のある方です。

3.海外経験

各社共に海外事業を再開しつつあり、海外での活躍が見込める人材であれば、採用される可能性は大いにあります。特に海外でのプロジェクト経験（マネジメントや、その地域でのローカルのコントロール経験）のある方であれば、優遇される可能性が高いといえるでしょう。

海外での不動産開発に関して、今後、アジア、北米を中心に盛り上がってくるとみられています。また、水面下では各社とも海外事業部担当の採用をスタートしています。

仕事内容は政府との折衝や現地企業の管理、事業戦略の策定など多岐に渡ります。また地域によって仕事内容が大きく変わることも。ゼネコンで海外勤務を経験された方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

未経験からデベロッパーへ転職することは可能？

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狭き門というのが、実情です。理由としてはさまざまですが、デベロッパーは大量採用をしない点、また募集倍率が高い点などが挙げられます。
しかしながら、デベロッパーがその時々で注力している事業に対する知見のある方であれば、転職も不可能ではなく、実際にJACには多くの実例もございます。ただし、DＸのスキルや、都市開発の経験、そこでのマネジメント経験、デベロッパーと親和性の高い業務のマネージャー経験があることが条件です。

デベロッパーの転職事例

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実際にJACが支援し、デベロッパーに転職された事例をご紹介します。

キャリアの棚卸しから見えた、総合デベロッパーという選択肢

S.Oさん（男性/20代後半）

S.Oさんは、インフラエンジニアとして、サーバー・ネットワーク・クラウドなどの業務に携わり、設計・構築段階から業務を行っていました。その後、プライムベンダーに転職し、金融会社にてシステム構築の提案から設計フェーズまでを経験。

今回の転職について客観的にキャリアを見つめ直すなかで、JACのコンサルタントからデベロッパー職をご提案。元々まちづくりを行うデベロッパーに関心があったこと、業務でも関わりがあったことから、DX人材として総合デベロッパーに転職されました。

転職成功の詳細は下記にてご確認いただけます。

デベロッパーの転職はJACへご相談を

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JACにはデベロッパーに特化した専任コンサルタントが複数在籍しています。
デベロッパー各社と密なコミュニケーションをとっており、業界全体の動きをはじめ、各社の事業戦略や求める人材像をリアルタイムでつかんでいます。最新かつ豊富な情報のご提供が可能です。

また、業界・職種担当の枠を越え、コンサルタント同士が連携する体制があります。デベロッパーに興味を持っている方のご希望やご志向を伺ったうえで、デベロッパー以外にもそれを実現する選択肢があれば、ご提案します。
実際、当初はデベロッパーを検討されていた方が、JACの複数のコンサルタントとの相談を経て、総合商社に転職を決めたケースもあります。

JACは、相談をお受けする際、「転職ありき」では考えません。転職を決意していなくても、キャリアを見つめ直すきっかけとして、JACを活用していただきたいと考えています。
転職という選択肢も含め、キャリアのさまざまな可能性を知るために、JACのコンサルタントにぜひご相談ください。