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専門性を武器にPwC Japanグループのコーポレート部門で働く。
新天地でのキャリア構築とワークライフバランス。

PwC Japan合同会社

「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」という世界共通のPurpose(存在意義)のもと、世界155カ国で28万人以上のスタッフを擁するPwCグローバルネットワークの一員であるPwC Japanグループ。監査やコンサルティング、ディールアドバイザリー、税務そして法務など、さまざまなサービスを提供しています。PwC Japan合同会社は、PwC Japanグループの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどの業務を行っています。今回はHuman Capital(人事部) Human Capital Leaderである福井氏と、Office of the General Counsel(法務部) Deputy General Counselである小林氏にインタビューしました。

お2人のご経歴と現在のお仕事を教えてください。

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福井氏:私は外資系の事業会社から2016年10月に転職しました。現在は人事部のリーダーです。PwC Japanグループには複数の法人があり、そのグループ全体の人事のオペレーションを含めたリーダーをしています。

小林氏:私は法務部のディレクターです。司法試験に合格し、司法修士を修了してから法律事務所で5年ほど在籍したあと、10年前の2011年2月から法務部門のマネージャーとして入社し、シニアマネージャーを経て、2019年にディレクターになりました。

まず人事部の福井さんに、PwC Japanグループの組織概要をお伺いします。

福井氏:PwC Japanグループは、PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人など、全体で約9,000人が所属する大きなグループです。私が所属するPwC Japan合同会社はいわゆるコーポレート部門の法人であり、人事、法務、経理、IT等を各法人にシェアードサービスという形でサービスを提供しています。

グループであるメリットはどんなことでしょう?

福井泰光氏
Human Capital(人事部)
Human Capital Leader
福井 泰光 氏

福井氏: PwC Japanグループは、BIG4と言われる4大ファームの一つであるPwCの日本におけるメンバーファームで、この5、6年で確実に成長を遂げています。その要因に、グループであるメリットを最大限に活かし、それぞれのポートフォリオをつなげクライアントが求める最適なサービスを提供することに注力してきたことが挙げられます。
私たちは、戦略からM&A、監査、税務、法務など豊富なポートフォリオを必要に応じてクライアントに提供しています。部門の連携を強化し、協働してクライアントのご要望に応えています。

さらにPwCでは「リレー方式からスクラム方式へ」という取り組みが進んでいます。例えば、M&A案件を獲得したアドバイザリー部門が、コンサルティングにつなげる事が「リレー」ですが、それではスピード感が足りない。必要な機能をもつ部門が最初からチームを組んで、クライアントの経営課題に応えていくのが「スクラム」。成長を推進するための戦略です。コーポレート部門をPwCではIFS(Inter Firm Services)と呼びますが、IFSも同じです。社内のクライアントである各部門に、質の高いサービスをタイムリーに提供しないといけない。またテクノロジーを最大限活用しIFSの部門同士も緊密に連携していけるよう進化を図っています。

例えば人事に関係するシステムは人事だけでは完結せずに、経理とつながっていたり、サポートはITから受けなければいけない等、つながりが必然になってきます。コーポレート部門も一体になったほうが付加価値の高いサービスを提供できるという考えから、以前は別法人にそれぞれあったコーポレート部門をPwC Japan合同会社に集約させました。2年前からスタッフの転籍を始め、現在はIFS 一丸となって各グループに対してサービスを提供できています。

PwC Japanグループのコーポレート部門としての強みや特徴を教えてください。

福井氏: 先の話のように、他の部門と一緒になって、業務のスタート時点からチームを組むことが多いので、付加価値のある意見を求められるのも特徴的です。「物言うバックオフィス」を求められていると言うこともできます。コーポレート部門がシェアードサービスとして機能しているので、グループ全体を見ながらさまざまなビジネスラインに必要なサービスを行っています。いま目指しているのは、私たちが社内で実践していることを、クライアントに情報として提供することです。各部門のパートナーやメンバーが担当しているクライアントに対して「PwCではこんな取り組みをしています」という形で、社内で培ったノウハウとして提供し、少しでも付加価値のあるサービス提供ができればと考えています。
クライアントによっては、サービスそのものだけでなく経営の各課題に頭を悩ませている場合もあります。コーポレート部門の改革や強化も大きな課題の一つではないでしょうか。私自身も部門のパートナー経由でクライアントにお声掛けいただき、PwCで行っている人事の各種施策について説明させていただいたこともあります。 私たちが日々取り組んでいる社内課題のアウトプットも品質を上げ、イノベーションを創出してクライアントサポートにもつなげていきたいです。

御社にはIT部門もあるというお話ですが、DXについてどうお考えですか。

福井氏: DX(デジタルトランスフォーメーション)は私たちの大きな戦略の1つです。PwCグローバル主導で5、6年前から取り組んでいます。大きな投資をしてデータ分析ツールや、RPAでの自動化、データのビジュアライゼーションなど、グループ全体のインフラを整備し、全体を底上げする教育もしています。現在かなり効率化が進みました。今後もさらにデジタルのケーパビリティを高める施策を進めていきます。

グローバルとはどのような関係性にあるのでしょう。

福井氏: PwCは非常にユニークです。ひとことでいうと本社がありません。例えて言うとPwCはEUのようなゆるやかな連合体で各PwCのメンバーファームは独立しています。もちろんPwCグローバルのリーダーシップチームは存在し、PwCのグローバルの基本方針は議論され決定されますが、本社からトップダウンで降りてくるという感じではありません。各テリトリーがその方針を理解して進めていく。例えば人事ですと新しいテクノロジーを使ったHRテック情報を各グローバルのチームと共有しています。そこは他の部門も同じで上下関係ではなく対等な関係で意見を交換しながら進めます。プラクティスシェアという感じですね。

お2人にお伺いします。PwCのカルチャーについて率直にお聞かせください。

福井氏: 事業会社の経験しかなかった私ですが、入る前に持っていたイメージとは違い、人に対する関心が高く、ロジックだけで進めるのではなく人の感情も尊重する文化が根付いていると感じました。PwCのグローバルで掲げている行動指針として「Values & behaviours」という思想がありますがこういったものに真摯に取り組むのが文化になっていると思います。世界のどの国でもPwCで働く人からは、共通の「PwCらしさ」を感じると複数の国でPwCと仕事をしたことのあるクライアントの方がおっしゃっているのを何度も聞いたことがあります。それは人に対する関心が高く、人と人との関係性をとても大切にしているからだと理解しています。職階に関わらずフランクに関係性を築けるリベラルなカルチャーがPwCにはあると思います。

小林氏: 入る前は監査法人のイメージが強く正直ガチガチに堅いイメージだったのですが(笑)、実際にはそんなことはなく非常にフラットで風通しのよい組織です。立場は関係なく「さん付け」で呼んでいます。パートナーやスタッフ間の距離も近くて、そのフラットさは良い意味でサプライズでした。話をするとみなさん知見があり、頭の回転も早くプロフェッショナル。色々と学ばせていただいています。また、同じグループでも部門によって発想の仕方や物の見方などに特性があり、例えば、コンサルティングの人はアグレッシブな人が多いなど、それぞれ違うので、その点は非常に面白いと思います。

小林さんは弁護士で法務を担当されていますが、入社のきっかけとお仕事内容を教えてください。

小林智子氏
Office of the General Counsel
(法務部)
Deputy General Counsel
小林智子氏(弁護士)

小林氏: PwCのメンバーとなる前は、法律事務所に5年間勤めていました。その時に幸い一般企業に出向する機会を得て、週に何回かお伺いしていました。そこで見えてきたのは、法律事務所という外部からでは分からない部分です。企業が外部に法律相談をするまでにはさまざまな背景があり、企業内部からしか見えない悩みがある。もっと中に入って課題解決に携わりたいと思い、その時からインハウスで業務をすることを考え始めました。前職を5年勤めて、転職を意識した時にちょうどPwC Japanグループの一員であるPwCあらた有限責任監査法人で弁護士を募集しており、PwC Japanグループには色々なサービスがあるので多様な経験ができるのではと魅力を感じて決めました。
PwCでは法務部門をOffice of the General Counsel(OGC)を呼びますが、現在の仕事は、OGCで主にグループの中で発生する日本の法律に関連する案件の対応を行っています。マネジメントやビジネスチーム、クライアントにサービスを提供するチームやコーポレート部門などに、法律関連のアドバイスやカウンセリングを提供しています。リスクを把握して現実化を防止するというのも仕事ですね。契約書のレビューなども行なっています。また新しいサービスを検討する時に、法律の規制を検討しなければいけないため、ビジネスチームの相談に、他の関連部署と一緒にスタート時から私たちOGCも入って相談にのります。またグローバルの要請に応じて日本の法規制や日本の法制度などについて情報提供をしたり、各国のOGCと情報交換を行ったりすることもあります。そんな時に例えば導入段階で、日本の規制と対処法などをアドバイスして一緒にすすめていく、という役割を担っています。

法務を統括する立場の小林さんが、働く上で大切にしていることや、やりがいはどんなことでしょう。

小林氏: PwC Japanグループには色々なサービスラインがあり、さまざまな背景を持つ人がいて、価値観が違うのが特徴的です。グローバルからのイニシアチブやプロジェクトもあり、さまざまな相談が行われています。1つは柔軟性をもって、背景などもしっかり把握して対応することを意識しています。もう1つは与えられた環境に感謝して誠実に業務を行うように心掛けています。サービスラインによって法律の規制が異なるなど違いがあり難しいところもありますが、その違いが逆に面白く感じますね。。多様な案件に対応して、違いがある中で背景を理解して、そのラインの人に応じた適切なアドバイスができて感謝をしていただけた時には、本当にやりがいを感じます。

お忙しいと思いますが、仕事とプライベートとはどう両立されていますか?

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小林氏: PwC Japanグループはコロナ禍以前からリモートワークを推進しているので、自宅で作業をしています。忙しいことは忙しいのですが、会社にはフレックスタイムやリモートワークの制度があり、フレキシブルな働き方を支援してくれているので、自分で工夫してプライベートの時間を作ることも可能です。今はリモートワークが原則ですので通勤時間がない分、時間の工夫がしやすくなりました。小学生の娘がいるので、習い事の送り迎えをしたり、勉強をみたりプライベートの時間はほとんど子どもと過ごしています。やはりリモートでもミーティングが多いので、子どもと一緒にいられる時間は大事にしています。そこではリラックスして業務の時は一生懸命に、と切り替えるようにしています。フレキシビリティは高い職場ですね。

福井氏: 会社の体制でいうと、最初の緊急事態宣言のときから、基本的に全社でオフィスとクライアントの出社率を30%以内に抑えるようにしており、今ではコーポレート部門は1日に10〜13%くらいです。コロナ禍になる前からペーパーレス化も進んでいたのですが、ウィズコロナの状況で電子証明のシステム導入が始まるなどさらに効率化されています。年に一度従業員の満足度調査をしていますが、働き方の柔軟性に関連したポイントは高く出ているので、働きやすさは完璧ではないが、相対的にはかなり良いのではと思います。

女性の活躍についての状況はいかがでしょう。

小林氏: キャリアを構築して活躍している女性が多い印象です。PwC Japanグループ全体としても、もともとプロフェッショナルが多いという背景もあると思いますが女性比率が非常に高い。コーポレート部門でも活躍している方は多く、マネージャー以上で子育て中の人もたくさんいて、みなさん精力的に業務を行っています。それはPwCの働き方の柔軟性の高さが影響していると思います。
また非常に風通しが良くてフラットな環境で、職階に関わらず発言がしやすいというのも大きいと思います。

福井氏: 私たちの職階はパートナー、マネージングディレクター、ディレクター、シニアマネージャー、マネージャー、シニアアソシエイト、アソシエイトとあるのですが、男女比率で言うと、コーポレート部門のマネージャー以上については約50%が女性です。さらにシニアアソシエイト、アソシエイトでは約70%が女性です。私たちが目指しているのはフェアであること。
例えば女性と男性が半々の比率でいたら、昇進するのも半々の割合というのがベストだと思っています。評価会議でもジェンダーの昇進比率が偏っていないか、あるいは評価が偏っていないかをしっかり見ます。この数年しっかり取り組んでいて効果が出ています。今後はさらに女性のマネージャーやさらに上位職階を輩出したいと思っています。

小林さんは今後のキャリアについてどうお考えですか。

小林氏: PwCメンバーとしてもう10年経ちますが、フラットな社風も含めてとても気に入っているので、引き続きディレクターとして力を付けて、もっと貢献したいと思います。将来的にはOGCを担っていけるように頑張りたいですね。

PwC Japan合同会社にマッチする人物像を教えてください。

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福井氏: 前述の通り、PwCはグローバルネットワークを持っていますが各メンバーファームは独立しています。基本的には裁量が現場にあり日本でいろいろなことを決められます。やりたいと思えば日本のマネジメントからOKを取れればGOです。ただ逆に言うと、グローバルで決まったことを日本でそのままやるから、何も考えなくていいという訳にはいきません。グローバルで何か大きな方針は決まったとしても、日本で導入するかしないか、するならどのようにして付加価値を出していくのかを自分たちで考える。また自分たちで一から作ることも多い。これは面白い部分でもあります。自由度は高いが自分で考えて進める自律性、自主性が必要で、やり遂げるためには社内のステークホルダーを巻き込んでコンセンサスを取って実行する粘り強さが必要だと思います。 特にコーポレート部門では、さまざまなビジネスに関わるので、その特徴をつかんで対応する柔軟性も必要になります。

例えばM&A担当だと業務の性質上動きがとても速い、短期間に結果を分析して出すイメージ、一方でコンサルティングはロジカルにしっかり課題を捉えて説明していくスタイル、監査法人はレギュレーションもあるし社会的な使命もあるので慎重に分析を行う……という違いがある。人事から同じ課題がある法人に同じ提案をし、思いもよらないリアクションが来ることもあります。まとめていくのは結構大変ですが、そこがまた面白い。事業会社とは違う振れ幅の大きさを感じます。そこで部門のパートナーがどうしてそう考えるのか、その文脈を読み取れるかが重要になる。それぞれの法人には賛成や反対の理由があるので、背景までつかみながら仕事ができる人が成功しやすいかと思います。私が入社した4年前と今を比べても私たちに対する期待値も高まっているし、任せられる比率も高まっている。コーポレート部門のプロフェッショナルとしてサービスの提供が求められるので、そこをやりがいに思える人が向いていると思います。

いま求めているのはどのような人材でしょう。

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福井氏: 私たちの仕事には攻めと守りがあります。コーポレート部門の攻めは各ラインのサービスの成長に対して何ができるか。その一方、社内の問題を未然に防いだり、問題が起きてしまった場合に適正に対処したりと守りの部分もある。その両面での成長を楽しみながらチャレンジしたいと思う方。また女性が活躍するロールモデルになるような会社になるべく、働きやすい環境を整えていますので、女性、特にマネージャー以上の人にも来ていただきたいですね。

小林氏: 法務は、弁護士の方でインハウスに興味ある方に向いていると思います。男女問わずに活躍ができます。いろいろな部門がありますので相談の内容も豊富ですし、部門を横断して新しいプロジェクトに最初から関われるのは素晴らしい経験です。今は経験業界を特化せず、どちらかというと幅広い経験をしたゼネラリストを求めています。事業会社や法律事務所でいろいろな経験をされた方ですと嬉しいですね。

最後に、転職を考えている方にメッセージをお願いします。

福井氏: 責任を持ってコンテクストを理解し、人との関わりを大事にする企業文化に共感いただける人とぜひ一緒に仕事をしたいと思います。

小林氏: 非常にフラットで風通しのいい職場で、男女問わず活躍できます。色々なサービスがあって柔軟性が求められる職場ではありますが、その分やりがいが大きいので、興味をお持ちの方はぜひチャレンジをお待ちしています。

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