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高い従業員の満足度と、強いグローバルネットワーク。
めまぐるしく変化する時代に存在感を放つコンサルティングファーム。

PwCコンサルティング合同会社

  • パートナー
    岡田 康夫 氏

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで、総合的なコンサルティングサービスに強みをもち、PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援しています。また世界157カ国に展開するPwCの一員として監査法人や税理士法人、弁護士法人などと連携しながらワンストップで質の高いサービスを提供しています。そんなPwCの流通・サービス事業部兼公共事業部のリーダーであるパートナーの岡田氏に、ご自身の経験を踏まえて業界の実情や今後の展望を語っていただきました。

まずは岡田さんの経歴についてお伺いします。コンサルタントとしてのキャリアは約20年だそうですが、元は別の業界からコンサルティングファームであるPwCに入られたとか。どのようなきっかけだったのでしょうか。

PwCコンサルティング合同会社 パートナー  岡田 康夫 氏
パートナー
岡田 康夫 氏

実は転職したいという気持ちがそれほど強かったわけではありませんでした。大学卒業後に入社した不動産ディベロッパー企業での仕事が好きでしたので、できれば勤め続けたいと思っていました。しかし90年代前半のバブル崩壊の影響をもろに受け、不動産業界は軒並み業績が悪化。私は結婚したばかりであったにもかかわらず、将来が見通せない状況に陥ってしまいました。その時に痛感したのが、景気の動向や環境の変化によって自分のキャリアが行き詰まったり、そのことで家庭生活にも甚大な影響が出てしまうような仕事選びは二度としたくないということです。出来る限り社会の変化に影響されず、自分の腕一本で稼げる能力を身につけられる仕事に就きたいと思い、真剣に転職を考えるようになりました。

そんな折、当時の会社で海外のリゾート開発をする際の事業計画作りや許認可、現地の税制対応などについて、PwCのサービスを利用したことがきっかけで興味を持つようになりました。大学卒業時にはコンサルティング業界の存在すら知りませんでしたが、コンサルティングファームであれば特定の業界の浮き沈みに影響されずに成長しながら仕事ができるのではないかと考えたのです。最終的には一足先にPwCに転職していた不動産デベロッパー時代の先輩からの誘いが決め手となり、転職を決意しました。

そのような背景があったのですね。いまも先行き不透明な時代、転職を考えている人が多くいます。コンサルティングファームで働くメリットはどこにありますか。

3つのメリットがあると思います。1つ目は私が経験したような会社や業界の浮き沈みに自分の人生が左右されることなく仕事ができます。
2つ目は、これから今以上に変化の激しい時代になることは間違いないと思われますが、コンサルティング業界に身を置いていれば、新しい変化の波をいち早く察知することができます。これにより、この先起こるであろう世の中の変化に合わせて自分のキャリアの方向性を修正することもできます。
3つ目は、今後、日本企業は、国内のマーケットだけをターゲットにしていても成長は難しく、海外マーケットへの進出とその比重の拡大を模索していかざるを得ません。自動車業界のように以前から海外進出の礎をつくってきた企業もありますが、まだそこまで進んでいない企業・業界も多々あります。コンサルティングファームはこれから海外に打って出ようとする会社を積極的にサポートしていますので、自ずとグローバル視点でのビジネス感覚が身につきます。このことは自らの市場価値を高めることにもつながるでしょう。さらに言えば、日本で何かが起こっても、働くフィールドが世界に広がっていれば行き詰まることはありません。これがグローバルファームの大きな魅力だと思います。

変化の激しいこの時代だからこそ、コンサルティングファームで仕事をすることが大きな意味を持ってくると。その中で御社PwCの強みは、どのような点でしょうか。

PwCコンサルティング合同会社 パートナー  岡田 康夫 氏

これも3つあると思います。1つ目はグローバルプロフェッショナルファームとしての組織力の高さ、2つ目は上場企業でない点、3つ目は働く社員たちの満足度の高さです。

1つ目の組織力の高さとしては、まずPwCには世界中ありとあらゆる場所でのデリバリーケーパビリティがあります。当社は世界157カ国、約20万人のプロフェッショナルを擁するグローバルネットワークファームの一員です。海外で事業を展開しようとする日本企業をサポートする際に、我々日本のスタッフだけでなく、各国のその道の専門家たちが加わることで、日本からのスタッフだけでは実現が困難な領域までリーチできるようになります。手前味噌ですが、これはすごいことだと思っています。さらに言うと、実際に海外で仕事をする際には、日本では考えられないほどのPwCプレゼンスの高さを感じることもできます。

次に2つ目ですが、当社は株式上場をしていません。他国のPwCの子会社でもありません。当社ではパートナー自らが出資して資本を構成しており、所有と経営が一体となって行われています。このことがどうして強みになるかというと、上場企業に勤めたことのある方ならお分りかと思いますが、株主や親会社が存在する場合は、どうしても彼らの意向に沿って仕事をせざるを得なくなります。株主の要望に応える=株価を上げる責務があるため、コンサルタントとしてクライアントの成功だけを考えて仕事をしたくても、株主の思いとズレが生じてしまい、フラストレーションを感じることになると思います。その点、当社は株主や親会社といったしがらみがないため、クライアントにとって何が大切かだけを愚直に考えて仕事に取り組むことができます。例えば、クライアントにとって今は必要ない取り組みだと思えば、株主や親会社の意向にとらわれることなく、ブレーキを踏むことも出来ます。

3つ目は働く社員たちの満足度の高さです。PwCの一員であることにロイヤリティを感じているか、知人にPwCへの入社を勧めるかなどを含めた従業員満足度が約70%という高さです。一時期コンサルティング業界は、いわゆるブラック企業が多いと言われていました。成長は早くスキルも身につく代わりに長時間労働であるとか、給料は高いがその分強いプレッシャーがかかる。そんなイメージを持っている人も多いことと思います。以前はPwCもそういった面が無きにしもあらずでしたが、業界でいち早く職場環境の改善やスタッフのケアに力を入れたことで、従業員満足度が徐々に改善していきました。取り組むきっかけとなったのは、以前から他国のPwCでは従業員満足度や大学生の就職人気ランキングが全業界の中でもトップクラスであるにも関わらず、日本では違っていたことが発端です。そこで「他国とどこが違うのだろう?」と地道に取り組んだ結果、現在の満足度の高さにつながったものと思います。

具体的には、どのような取り組みをされていますか?

PwCコンサルティング合同会社 パートナー  岡田 康夫 氏

たとえば、産休・育休制度は、どのコンサルティング会社にもあるとは思いますが、実際にどのような運用とするかがカギとなります。女性がコンサルタントとしてのキャリアを切らずに続けていくためには、産休・育休から復帰する際、フレキシブルなプログラムを用意することが必須です。そして何より復帰しようとする方々を、諸手を挙げて受け入れようとする周囲の空気感の醸成が欠かせないと思います。空気感を醸成するためには、恒常的なダイバーシティ推進などの活動に加え、トップが率先して取り組みを牽引することが最も重要と考えます。

また、社員の成長をサポートするという観点から、教育にも力を入れています。以前は入社してきた人を全員崖から突落し、這い上がってきた者だけを受け入れるというライオンのような厳しい育て方をした時期もあったようですが(笑)、今ではPwCグローバル全体で、「人材を育成することは、育成する側にとっても大きな成長につながる」という共通理解が根付き、一層教育に力を入れるようになってきました。

日本でも教育や研修に時間と人手と予算を割いて、社員をしっかり教育する体制が整ってきました。たとえば新卒社員は3カ月間の集合研修の後、1年間のOJT期間を設けています。OJT期間中は3カ月単位で違うプロジェクトに参画するなど、異なる経験が積めるようプログラムを組んでいます。コンサルタントの仕事は簡単に身につくとは考えていませんので、1年3カ月の間はクライアントからお金をいただかずに現場で育成するシステムをつくりました。まだ発展途上ですが、人へのきめの細かい配慮や継続的な人材への投資という面では、業界でも一番でありたいと日夜取り組んでいます。

社員を大切にする環境で働くことができて、やりがいも大きいというのは素晴らしいですね。会社の雰囲気や社風は、どのような感じでしょうか。

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シンプルに言えば、社員同士の仲が良く、とてもオープンな雰囲気ではないかと思います。社員同士がお互いを尊重し合い和やかに仕事をすることはクライアンの方にも必ず伝わると思っています。その結果、クライアントから何でも気軽に相談される存在になれれば嬉しいですね。

また、コンサルティングファームの中には、目標を掲げてプレッシャーマネジメントを行うところもあるようですが、PwCでは上司や先輩から叱責されたり、嫌味を言われながら仕事をするようなギスギスした雰囲気はありません。もちろん目標管理制度は導入していますが、その達成過程を見守りサポートしようという姿勢です。従業員が互いを尊重しながら個々の能力向上に努めれば、自然とPwCに対するロイヤリティも上がり、仕事のパフォーマンスも上がっていくと信じているからです。
コンサルタントは手に職がつく仕事であり、その分他の会社でも通用する=モビリティが高い職種だと思います。そんな中でも「PwCで働きたい」と思ってもらえるような、魅力ある会社でありたいと思っています。

なるほど、強いられることなくモチベーションを保つことができれば、社員にも企業にとっても良い結果につながるということですね。転職希望者から「今後、企業では内製化が進み、コンサルタントの需要が少なくなるのでは?」という質問を受けることも多いのですが、その点はいかがでしょう。

PwCコンサルティング合同会社 パートナー  岡田 康夫 氏

コンサルティング会社と一口にいっても、コンサルティングサービスだけでなく、システム開発事業やシステムや業務のアウトソーシング事業が大きなウエイトを占めている会社もあります。こうした会社は、恐らくSIビジネス中心の企業としてより事業会社化していくのではないでしょうか。事業会社化した企業は、自らが身を置く業界の浮き沈みに影響を受けることになるでしょう。「内製化」というキーワードで言えば、SI業界はAI(人工知能)が進化する過程で現在のような需要は減少していくかもしれないですね。

しかし我々のように、コンサルティングやアドバイザリー業務に特化した企業はこの先無くなることはないと思っています。なぜなら、マーケットや環境は常にめまぐるしく変わって行きますので、一旦内製化出来たとしても、その知識や経験はすぐに陳腐化してしまうからです。よって、世の中で次々起こる変化に対し、その都度タイムリーに内部リソースだけで対応することは正直厳しいと思います。それでも自社で賄うためには、ハイスペックな人材を大量に手元に置いておかなければなりませんので、我々のような会社に任せた方が得策だと思います。

むしろ、需要は高まりそうですね。これからの業界動向を踏まえて、御社の展望と転職希望者へのメッセージをお願いします。

めまぐるしく変化するこの時代に我々が目指しているのは、優秀な人に長く勤めてもらえるよう、働きやすい環境を提供し続けることです。スキルフルでポテンシャルの高い人が数多く集まり、中腰でいつ球が飛んできてもいいようにフットワーク軽く構えていると、世の中の変化に真っ先に対応できると考えています。
また、コンサルティング業界は人がすべて。資産と呼べるものは人材のみです。だからこそ一定以上の会社の規模は必須だと思っています。ハイスペックな人材がどれだけ所属しているかによって、仕事の幅も深さも変わってきてしまう。そのような体制が作れない会社は、持続的に成長することは難しいと思っています。
その点、私たちPwCは国内1700名、全世界20万人の英知を結集することが可能なため、できることは格段に多い。そして優秀な人材が「ここで働きたい」と思えるような働きやすい環境を作ることによって、多彩な人材を永続的に確保し、育成にも惜しみなく投資する。そんなPwCで、世界の波をキャッチしながら、もてる知識と能力を存分に発揮して、共に成長していきましょう。

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