採用企業インタビュー
日本トップレベルの多彩な技術力と海外実績を武器に。
今、海外展開を加速する。
パシフィックコンサルタンツ株式会社
国内の主要なインフラを多く手がけると同時に、アジアをはじめ海外でも展開する建設コンサルタントのリーディングカンパニー、パシフィックコンサルタンツ。道路、鉄道、河川、港湾、空港など様々なインフラに関わる企画、設計から施工監理まで担う同社が、今回海外進出をより強く推し進める施策を打ち出した。その海外展開の中核となるグローバルカンパニーを率いるのはカンパニー長兼取締役執行役員の磯野伸司氏。会社の今と求める人物像などを伺った。
建設コンサルタントの先駆けの御社ですが、会社の成り立ちからお伺いできますか?

- グローバルカンパニー
カンパニー長 兼
取締役執行役員 - 磯野 伸司 氏
しかしすでに先進国では民間主導が主流、これからは民間の会社が必要だということで始まった会社です。日本の復興を果たした後、海外の発展途上国などのインフラを数多く手がけるようになり、私が入社した30年ほど前は、当社グループは建設コンサルタント業界において世界でもトップカテゴリーだったと記憶しています。海外のインフラを担う会社ではもちろん国内トップクラス。その後、国内中心にシフトして、日本トップのクオリティで仕事をしているという自負があります。今回、会社として先を見据えて、あらためて海外での事業を拡大していくという戦略を据えました。
世界的な企業に比べると日本の会社の規模は小さいですが、日本が誇る技術を買いたいと思っている世界のお客様はたくさんいるので、そこに切り込んでいます。
戦後から日本の高度経済成長と共に様々なビッグプロジェクトに関わってきた御社ですが、あらためて現在の御社の強みをどう捉えていらっしゃいますか?

また100年に1度といわれる渋谷駅の再生プロジェクトも当社が携わっている仕事です。駅の下に河川が通るなど大変複雑な構造ですが、そのすべてが知見として蓄積されていきます。
その他にも国内インフラに関わる様々なビッグプロジェクトに携わっており、常に新しい技術や素材を取り入れ、設計・計画を行っています。そしてその背景には日本に約2万社あるといわれるメーカー企業各社が、日々取り組んでいる技術開発があります。例えば免震装置などは、地震が起きたり、大きな台風がくるたびに基準が高くなっていきます。建物におけるガラスひとつとっても環境に配慮するなど性能は高まり、もう10年前のあたりまえは通用しません。我々は様々な企業と日々協力して新しい材料や環境にやさしい素材を積極的に使うことで、省エネやサステナビリティにも寄与する仕事を実現することができるのです。
大規模なプロジェクトの数々を手がけることで、さらに高い技術が蓄積されていくのですね。
一方、海外展開での強みはどこだとお考えですか?
日本で多様な分野に携わると同時に海外展開も活発なのが、我々の強みです。日本の技術を海外に輸出でき、知識も社内で共有されるので最先端の技術を得ながら海外プロジェクトに取り組むことができます。海外だけですとローカルの知識は付きますが日本の最新情報が入りづらくなり、日本の会社であるメリットが少なくなる恐れがあります。我々が世界で戦うには、日本のいいものを持ちつつ、海外の状況に合わせてマネジメントや設計をする事が重要だと考えます。
また日本の防災対策、河川災害対策は進んでいます。災害先進国と呼ばれている日本の経験を活かして、海外の河川や防災のプロジェクトにも多く携わっており、インドやバングラディシュ、フィリピンなどで生かされています。一例として、我々が3年ほどハザードマップの策定に携わっているモザンビークにおいて、この2月に大きなサイクロンが上陸した際、ハザートマップで多数の人命が助けられたということで政府から感謝状をいただきました。我々は東日本大震災関係で復興関連の仕事を1,000件位やらせていただいています。その経験が日本より災害に弱い国の人命に関わるところで生きてくる。そういうノウハウは惜しみなく提供しています。
国内と海外案件を扱う相乗効果が発揮されていますね。グローバルカンパニーでは、国内と海外の案件の住み分けはどのようにしていますか。組織について教えてください。
私が所管しているグローバルカンパニーは、国内部門と海外専門部門を一つのカンパニーとして統合し、国内の最新知識も海外の状況も共有できて、国内専門の社員も積極的に海外案件に携わるような組織を目指して立ち上げられました。具体的には、鉄道、空港、建築、設備といった国内における主要分野であるとともに、海外でも非常にニーズが高い分野をはじめ、都市計画や河川、港湾、防災、環境など様々な分野をターゲットとしており、海外事業を拡大していくという会社の戦略のもと、全社を挙げて取り組んでいます。
グローバルカンパニーが海外展開を加速する組織に改編されたということですね。今後の展望をお聞かせください。
現在の当社の海外案件は30〜40億円規模ですが、これを倍以上の規模にするのが中期的な目標です。本来この業界は技術がなによりも重視されますので、技術力だけを売りにすればいいはずですが、業界の世界的状況を見ると、欧米の会社ではM&Aを重ねるなどして規模がますます大きくなっています。例えば当社は2,000人ほどの規模ですが、欧米では10,000人〜20,000人規模のところもある。そんな会社と戦わなければいけない。当社も体制を整えているところですが、まだまだマンパワーが足りないので、今後はM&Aや合弁など様々な形で海外進出を考えていかないといけないと思いますし、海外経験を有し、様々なバックグランドを持つ方々に是非、我々の仲間に加わって頂きたいと思っています。
一方で、現在もODAには携わっていますが、今後の事業環境を考えるとODAの伸びは、横ばいであるとの予測もあります。ですから我々の多様な技術と日本企業としての強みを活かして世界の政府から発注を受けたり、民間の仕事を取れたりできるようにしていきたい。日本人の緻密な気質は、耐用年数の長いインフラのプロジェクトには合っていると思います。出来上がりだけが勝負ではない。30年〜50年使うことを念頭に入れてしっかりとした構造にするのが我々の使命と肝に命じています。
現在コロナの影響で、海外の案件はどんな状況でしょうか。

ODAなど日本や世界の国際開発を支援する金融機関が支出しているプロジェクトは止まっていません。人の移動が難しく、コンサルタントが日本に戻っている国もあり、動きがとれず少し遅れている面がありますが、現場が動いているものはしっかり継続できています。
動いている案件も多いのですね。一方コロナ禍でみなさんの働き方は変わったのでしょうか。
テレワークとWeb会議が世界的に進みました。先日もインドネシアの方と夜6時から9時まで会議をしました。以前なら「来て欲しい」という局面でも今はWeb会議でどんどん進んでいく。担当者会議などは問題ありません。しかし顔を合わせることの重要性は改めて浮き彫りになっています。役職柄いろいろな国で決定権のある重要な方にお会いしたいのですが、総裁や大臣にお会いするのにテレビ会議で「こんにちは」では難しい。やはり直接会う空気はすごく大切なので、一概にテレワークがいいとは言いきれません。
その一方で社員の働き方改革は大きく進歩しました。課題としてはテレワークをしていてトラブルに見舞われた際に、上司や同僚に悩みを気軽に相談できず、助け合いがしにくい状況がうまれる可能性があるという点です。みなさんの働きやすさ・働きがいを高めるために、働き方改革は今後も積極的に進めますが、みなさんの心のケアとして何ができるか考えています。
リモートのメリットにも課題にも真摯に取り組んでいるのですね。そんなパシフィックコンサルタンツの社風をどのようにとらえていらっしゃいますか?
会社のカラーは本当にフランクです。お話していて感じていただいていると思いますが、役職・年齢・性別に関係なく、普通にどんな社員ともフランクに話す。それは米国法人が起源である当社のDNAだと思います。上司とか部下とかではなく、私も若い頃から平気で部長に話を聞きに行っていました。社内には、その分野における顔といえるようなプロフェッショナルな社員が多数在籍しています。そのような社員に気軽に話を聞きに行ける環境は技術者・エンジニア冥利につきます。すごく面白いと思いますよ。
滑らかなコミュニケーションが、個々の知見も高めてくれる環境はモチベーションが上がります。今後求めているのはどのような人物ですか?
海外経験者で海外での仕事に従事する方を、大幅に採用したいと計画しています。採用に投資して、海外案件のいわば戦士のようなエキスパート、気概がある人が絶えてしまわないように、会社としてサポートしたい。海外に根を張れる志が強い人と是非お仕事をしたいと思います。強化したい部門は鉄道系、河川防災系、それから設備、建築も必要です。プロジェクト全体を見るマネージャーや外国籍の方も採用したいと考えています。それとは別にプロジェクト単位で、百戦錬磨のような方を招聘することも考えています。
転職を考えている人にメッセージをお願いします。

例えば事業計画に秀でている銀行出身者など、社内に多種多様な人がいる。そういう人と社内で会議をしたり飲みに行ったりすると最先端の話が聞けて自分が成長出来た気がします。本当に仲間意識をもって随分教えてもらったので、毎日刺激がありました。今でもその想いは変わりません。
当社は多様な人材を受け入れる社風、文化があります。私たちと一緒に海外に出て思い切り仕事をしたい方、是非チャレンジをお待ちしています。
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