関西・福岡を拠点とし、西日本エリアでひときわ存在感を放つ
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社のRegion Unit

目次/Index

• 東京とは異なる、独自の組織風土・カルチャー
• 西日本のグローバル企業や「官民学金」に深く関わり、伴走する
• 小規模組織だからこそ、幅広いテーマやプロジェクトにチャレンジできる

――まずはお二人のご経歴、DTCに入社した理由、現在の役割について教えてください

古高氏：新卒でコンサルティングファームに入社し、もう1社をはさんで、2012年にDTCに入社しました。これまで金融、製造、サービスなど幅広い業種を対象としたテクノロジー戦略、業務オペレーション改革、システム構築支援などのコンサルティングに携わってきました。

ERPを軸とした業務改革を経て、地域のクライアントを対象としたアカウントマネジメントの高度化や、金融分野のクライアントへのコンサルテーションを経験する中で自分の方向性が定まりました。次のステップではプロジェクトマネジメントにとどまらず、コンサルティングビジネスでのマネジメント力を高めたいと考え、選んだのがDTCです。

当時のDTC福岡拠点は20名に満たない小さな組織で、マネジメントコンサルティングの経験者がいませんでした。そこで「全国基準・グローバル基準でのマネジメントコンサルティングをこの地で実現し、私がその牽引役になる」と大きな志を掲げ……当時まだ35歳でしたが、それだけの気概を持って入社したのです。そこからビジネスを掘り起こし、福岡拠点を約80名程度規模まで拡大。その後、関西と統合したビジネスユニットとしてRegionが発足し、現在200名弱の規模となっています。

今期からはRegionのユニットリーダーを務め、西日本の全ビジネスのリードをはじめ、全国の地銀と協業するセクターのリードも兼ねています。

山口氏：私は大学院修了後、大阪でキャリアをスタートし、3年間ほど東京で働き、再び大阪に戻りました。東京では、仕事面では問題ありませんでしたが、生活基盤としては大阪の方が自分には合っていると感じました。

別のコンサルティングファームの大阪事務所に所属していましたが、関西に力を入れていなかったため、案件は東京が中心。プロモーションにも制限がありました。関西できちんとキャリアを築いていきたいと考えたとき、関西・西日本のクライアントに注力して真摯に取り組んでいるファームはDTCだけだと確信し、2017年に入社しました。私と同じように、関西出身で「地元のクライアントの仕事がしたい」と考えて、他ファームから転職してくる方は多くいらっしゃいます。

現在は、関西・西日本における消費財・飲料・食品・小売・流通・運輸などのクライアント対応の責任者を務めています。

――お二人とも他ファームを経験された上でDTCに入社されたのですね。DTCの社風をどう感じましたか。また、入社前後でDTCへのイメージにギャップはありましたか。

古高氏：コンサルティング業界といえば主張が強いタイプの人が多いイメージをもたれていると思いますが、DTCのメンバーは穏健で、バランス感覚に優れた方が多いと感じます。これは監査法人を源流にもつ文化が影響しているのだろうと思います。

東京とRegionでは、風土が若干異なります。西日本は特にコンサルティング組織が小規模だったこともあり、監査の方々とともにグループ全体で引っ張っていく文化がありました。グループ内の会社の垣根を越えて一体となって取り組むことが当たり前になっていました。

DTCでは「MDM（マルチ・ディシプリナリー・モデル）」を標榜しています。これはグループが有する知見やサービスを融合し、独自の価値を生む戦略を指します。その在り方が、西日本では十数年前から自然に実現していたのです。監査、リスクアドバイザリー、ファイナンシャルアドバイザリー、税務など、それぞれの専門領域を担うグループ内の法人との協業がシームレスかつ密に行えるのは予想外の発見でした。

山口氏：西日本のクライアントに真摯に向き合うという点で、入社前のイメージとずれていなかったと感じています。期待どおり関西への力の入れ方が強い。関西のメンバーはもちろん東京のメンバーも巻き込み、組織一体となってセールスもデリバリーもしっかり動いています。

DTCでは部門間の連携が非常にスムーズです。以前の環境では、時にセクショナリズムが見られることもありましたが、DTCではクライアントへの価値提供を第一に、自然な協力体制が築かれています。また、評価や処遇面でも東京と差がありません。

地方のプレゼンスが思った以上に高いことは、良い意味で入社前イメージとギャップがありました。会社として関西・西日本のビジネスを非常に大切にしている。提案活動やデリバリーで東京のメンバーに声をかけることもありますが、積極的に協力してくれますね。リモートで対応できる場面でも、「現地に行きますよ」と足を運んでくれるメンバーもいます。

執行役員　Region Unit Leader
パートナー 古高 大輔氏

――Regionでの取り組み、プロジェクトの特徴をお聞かせください。

古高氏：地域課題に特化しています。個社の経営課題を超えて、その地域のクライアント全体の課題に取り組んでいます。サービスとして、インダストリーとオファリングの両面において幅広いラインナップを揃えており、東京と同様に全業界に対応できる組織です。製造業が多いのも特徴ですね。

官民学の連携も活発です。例えば国のデジタル田園都市国家構想に基づく地域の取り組み、脱炭素、サステナビリティ案件などに対応しています。地域では金融機関も大きな役割をもつため、地域金融機関との協業もあります。これは西日本にとどまらず、全国の地方銀行と連携するセクターをリードしています。こうした「官民学金」に向けた働きかけ、ストラテジーを含むコンサルテーションを行っています。

結果的に、ほぼ全ての業界で強みをもち、地域に根ざしてビジネスのマネジメントオペレーションの変革を支援しています。

山口氏：組織的な特徴として、Regionでは直接的なシステムのインプリメンテーションは行っていません。システム導入については東京の専門チームと連携し、Regionとしては構想策定やPMOを担っています。そのため、案件はアドバイザリー系が多い傾向にありますね。

最近では生成AIに関する案件も、大手企業と組んで進行中。DTCの東京・海外のネットワークとも連携し、最新のテーマに取り組んでいます。

古高氏：また、地域のクライアントに寄り添う伴走モデルのようなプロジェクトが多数あります。部長やマネジャーのすぐそばでアドバイザーとして支援し、さまざまな企画や事業推進、ときにはITプロジェクトの立ち上げなどにも伴走しています。クライアントのビジネスに深く入り込み、長く深く支援するのが特徴です。地域に根ざし、クライアントに近い立場を生かした動きをしているということです。

他ファームの多くはおそらく東京にしか拠点がなく、一部ファームが地方――関西・福岡に展開してきたのは2010年以降だと思います。ここ10年強くらいですね。デロイト トーマツの場合、もともと監査法人が国内約30都市にあり、東名阪福の4拠点にはコンサルティングの事務所を置いていました。地域の子会社もありましたので、地域のコンサルティングという意味では30数年の歴史があるのです。長年築いてきた基盤こそが、Regionの大きな強みであるといえるでしょう。

――今後はどのような分野やテーマに注力していくのでしょうか。

古高氏：近年、課題が複層化しています。単一のインダストリーやオファリングでは解決できないことが増えている。先にも触れた「官民学金」といった大きなテーマに対応する必要もあります。地域ならではの強みとチーミング力を生かし、グループ全体のケイパビリティを結集して取り組んでいきたいと思います。

山口氏：大阪や福岡に拠点を置くのは、地域のクライアントに近い存在でありたいからです。フルラインナップのサービスを提供していますが、まだ十分にリーチできていないホワイトスペースも多くあります。東京に比べてマーケットが小さいと見られがちですが、実際は潜在的な可能性が大きい。今後さらに地域内でのビジネス拡大を目指します。

古高氏：グループ全体として社会貢献が求められる中、地域での取り組みを全国に展開できるようにしたいですね。私たちの取り組みは、北海道や東北、北陸などでも展開され得るものだと思います。そうなることが理想であり、その牽引役となるのがRegionのミッションだと考えています。

執行役員　大阪オフィス／京都オフィス 統括責任者
パートナー　山口 将志氏

――Regionで働く魅力とは、どこにあるのでしょうか。

山口氏：まずお伝えしたいのは、東京とRegionでは、提供するサービスの質や案件のレベルに差はないということです。地方といえば「案件規模が小さい」「テーマが古い」「給与水準が低い」といったイメージをもたれがちですが、DTCにはまったく当てはまりません。西日本で支援しているのは大企業であり、グローバルで戦う企業ばかりです。東京の大企業と同じような悩みを抱えており、案件の規模・難易度も、テーマの先進性も変わりません。つまり、何らキャリアを毀損することはないし、評価や処遇も変わりません。西日本に拠点を置きたいコンサルタントにとって、東京と変わらない環境でキャリアを積めるのは大きな魅力だと思います。

古高氏：東京との違いはというと、私たちの組織はインダストリーとオファリングを内包しているため、多様なプロジェクト、テーマにチャレンジできる点です。昨今のコンサルティング業界では専門特化型に移行する傾向があります。特定分野で専門性を極めていきたい方にとってはそれでもいいと思いますが、「マルチに活躍したい」「専門領域をもちながらも横の連携を生かして機動的に活動したい」という方にとって、Regionは適した環境といえるでしょう。

山口氏：「ミニDTC」と呼ぶこともありますが、東京では数千人でカバレッジしているものを、Regionでは200名足らずのメンバーでやっているのです。この規模だからこそ、一人ひとりが携われる範囲が広いわけですね。それを大変だと思う方もいるでしょうが、さまざまなことにチャレンジしたいタイプの方にとっては面白い環境だと思います。

教育や研修も充実しています。「デロイト ユニバーシティ」の設立も予定されており、メンバーの育成に徹底的に投資しているため、成長できる環境が整っています。

古高氏：風土面では、「この地域で生まれ育った」「学生時代を過ごした」などで、地縁のある方が多いため、相互理解が深く、人同士の距離が近いという良さがあります。地域ならではの雰囲気といいますか、関西・西日本地域ならではのカルチャーといえるかもしれませんね。

――DTC・Regionではどのような方が活躍できると思われますか。入社を検討する方へのメッセージもお願いします。

山口氏：活躍できるのは「思いが強い方」だと思います。コンサルティングサービスを仕事にするなら、通常は東京を選ぶ人が多いところ、あえて関西や福岡で働きたいという強いこだわりをもつ人が集まっています。地域に対する強い意志がある方には最適な環境です。

また、Regionは少数精鋭の組織であるため、専門領域の垣根を越えて協業する機会が豊富です。若いうちから幅広い経験を積み、自らリーダーシップを発揮できるチャンスがあります。組織が小さい分、ホワイトスペースが多く、自ら「ここは私に任せてください」と手を挙げれば実現できるチャンスがあります。大規模組織ならではの構造に、もどかしさを感じた経験のある方にとっては、より自由度の高い環境に感じられるでしょう。

古高氏：若手であってもどんどん仕事を任せます。任せ、やり切らせ、フィードバックすることで成長を促します。こうした環境では、自分の頭で考え、自分の言葉で語れる人が活躍できるでしょう。「どこかで聞いたから」「流行しているから」ではなく、自分自身の考えや思いをもち、それを自分の言葉で表現してほしい。素直な姿勢で、柔軟に学び続けることも大切です。そうした姿勢のある方には、成長の機会を提供できると考えています。