公共から民間まで一気通貫でのサポートを提供する
――IT&SJ部門が見据える社会インフラ変革の未来とは

社会課題起点で立ち上がった新部門「IT&SJ」

――最初にお二人の自己紹介をお願いします。

桝本氏：私は新卒で入社した会社で、3年間ほどシステムエンジニアとしてシステム開発業務に従事しました。その後、より上流工程に携わる立場になりたいと考えて外資系コンサルティング会社に転職し、コンサルティングの基礎を学びました。その後は日系コンサルティング会社で社会インフラ領域を担当し、2019年4月にDTへ転職しています。
現在はIT&SJ部門の部門長として、日本の社会インフラに対するコンサルティングサービスを、公共民間問わず一気通貫で提供する部門を統括しています。

出木谷氏：2011年に外資系コンサルティング会社に新卒で入社し、ずっと公共分野を担当してきました。現場で経験を重ねるうちに、より裁量権の大きい仕事を求めるようになりました。その際、DTであれば与えられる裁量や権限がより大きいということを知り、2015年に転職しました。IT&SJ部門が設立されたのは5年前で、その際にSJ領域のクライアントを担当していたため、このチームに参画することになりました。

――社会インフラ領域に特化した新部門として、IT&SJが立ち上がった経緯を教えてください。

桝本氏：もともとはパブリック部門の中に、官公庁向けと自治体向けの2つの部門がありました。しかし、数年前から公共社会インフラに関する案件が増加し、クライアントの属性も変化してきました。従来の官公庁だけでなく、もともとは公共寄りだった「民間と公共の間」に位置するクライアントからの相談も非常に多くなったのです。そうした新たなニーズに対応するため、この部門を立ち上げました。

社会インフラといっても非常に幅広く、道路のような公共インフラから、近年注目されている物流分野までさまざまです。いずれも生活を支える基盤であり、そうした領域のクライアントからの問い合わせが年々増えている背景があります。IT&SJは、制度と現場の両面に対応できるスタッフやチームを集め、横断的に支援できる体制を整えるために設立されました。

MDMが生み出す、ボーダーレスな連携体制

――現在、重点的に取り組んでいるテーマはありますか？

出木谷氏：SJ領域では法務・司法、入管、安全保障といった国の安心・安全を担う領域を扱っています。社会的に問題となっている外国人問題やオーバーツーリズムなどに対して新しい制度を国がまさにこれから作ろうとしている段階で、制度の設計から実装まで一気通貫で支援しています。

桝本氏：日本にとっては新しい分野ですが、海外ではすでに導入されている制度も多くあります。グローバルな知見を活かすため、海外のデロイトのメンバーファームと連携して進めています。

――法務・司法領域以外に、現在注目している社会インフラ関連の取り組みについても教えてください。

桝本氏：物流領域も代表的なテーマの一つです。物流政策を担当する省庁と連携し、政策の初期段階から支援を行っています。また、物流現場のデジタル化や経営プラットフォームの刷新も重点領域です。国の制度変革に加えて、物流企業の業務プロセス改革やグローバル市場に対応する経営プラットフォーム構築といったテーマにもグループ全体で取り組んでいます。制度の実装から民間事業者への影響整理まで一貫して対応できる点が、私たちの強みです。

出木谷氏：民間事業者に対しては、業務効率化やDX推進といった観点からも支援しています。国と民間の双方にまたがって関与できる立場だからこそ、それぞれの実情を理解した上で、現実的かつ最適な提案ができるのだと感じています。

――制度設計や実行支援において、デロイト トーマツ　グループならではの提供価値とはどのような点にあるのでしょうか？

出木谷氏：デロイト トーマツ グループの強みは、何と言ってもボーダーレスな連携の強さにあります。例えば、テクノロジー領域では、各種パッケージ製品の専門家や生体認証技術、AIなどの知見が必要です。そうした場面で、私のようなインダストリー部門のメンバーがクライアントの論点や課題を抽出し、それらに対応する専門家がいるグループ内の他の法人やオファリング部門と連携しながら最適なソリューションを構築していきます。

各分野の専門性を横断的に掛け合わせる「MDM（マルチ・ディシプリナリー・モデル）」は、当社の最大の強みです。制度設計から実行までを一気通貫で支えるには、このような連携体制が不可欠であり、私たちの業務では常にMDMが機能しています。

――MDMとは、具体的にどのような連携体制なのでしょうか？

桝本氏：まず前提として、私たちがクライアントにサービス提供する際、部署単体で行う案件は非常に少なく、半分以上はグループにいる各プロフェッショナルと連携して実施しています。
デロイト トーマツ グループは部署やグループ内の会社間の垣根が非常に低く、連携しやすい環境があります。関連部署と密な連携をとる文化が根付いています。

例えば、国際物流の観点においては税務要件については私たちではなく、税理士法人の専門家が対応します。また、協力を要請できる税理士法人は日本国内だけでなく、さまざまな国にあるので、各国の税務専門家に要件を確認して対応することが可能です。

「現場の声を拾い上げる」海外ネットワークを活用した具体的成功事例

――IT&SJとして手がけた具体的なプロジェクト事例を教えてください。

出木谷氏：代表的なプロジェクト事例としては、ある公共機関のペーパーレス化・DX推進のプロジェクトを支援した実績があります。以前の日本の法律では書類提出や証拠書類などがすべて紙で処理することが義務付けられており、手続きに介在するステークホルダーにはさまざまな制約・課題が存在していました。その状況を改善するため、デロイト トーマツ グループでは法改正の議論を踏まえた業務設計からシステムの要件検討、システム開発のプロジェクト管理支援を一気通貫でご支援させていただきました。

このプロジェクトには、申請者や関係当事者、職員、専門職の方といった多くの関係者が関わります。当社単独では十分にカバーしきれない領域もあったため、私たちのグループ内にある専門法人の知見を活用しながら対応しました。現場で実務を担う方々の声を丁寧に拾い上げながら、「どこに業務上のボトルネックがあるのか」といった論点を明確にし、それに基づいて提案を組み立てていきました。

――どのようなクライアントからの依頼が多いですか？

桝本氏：一度ご支援させていただいたクライアントから、再度ご依頼をいただくケースが非常に多いです。また、当社を選んでいただける決め手となるのは、グループ全体で対応できる体制にあると考えています。私たちだけではカバーしきれない領域についても、各分野の専門家を適切にアサインできる点を、クライアントから高く評価いただいています。

出木谷氏：海外メンバーファームとの連携の強さも、クライアントからご評価いただいているポイントの一つです。私が担当している分野は日本においては新しい制度である一方、海外では事例が多くあるものがあります。そこで海外のメンバーファームと連携し、実際にアメリカのメンバーに来てもらって、現地で活用されているシステムのフォーマットをクライアントにデモでご紹介したところ、大変ご好評いただいております。このような動きができるのも、デロイトのグローバルネットワークがあるからこそだと思います。

――今後、取り組んでいきたいテーマについて教えてください。

桝本氏：現在、私たちは物流分野、道路、港湾については一定規模のビジネスができています。その一方で、まだ十分とはいえないのが鉄道分野です。各分野でデジタル化などの知見が蓄積されてきているので、今後はその知見を活かして鉄道分野にも同様のサービスを展開できないかと考えています。

出木谷氏：現在は法務や司法領域が中心で、出入国管理やセキュリティといった領域にも取り組んでいます。今後はそれに加えて、私たちが安心して商取引や日々の生活を行うための基盤となる制度も、デジタル化によってさらに改善していきたいです。日本国民が安心して暮らすために不可欠な制度のあり方をより良くする取り組みに貢献したいと考えています。

公共と民間の両方に関わることができる「IT&SJ」部門

――現在IT&SJ部門で活躍している方々には、どのようなバックグラウンドをもつ方が多いのでしょうか？

桝本氏：比較的まだ若い部門のため、中途入社のメンバーが多いです。最近新卒で入社いただく方も増えていますが、ご自身の専門領域をもっている経験者の方にとっては力を発揮しやすい部門だと思います。バックグラウンドとしては、デジタル化案件が多いためシステムエンジニアや、大手のコンサルティングファーム経験者、ターゲットとしている分野の政策に詳しい官公庁経験者などがいますね。また社会インフラに関する知見を有している建設コンサルタント出身の方もいらっしゃいます。

――ほかのコンサルティング会社と比べて、貴社ならではの特徴について教えてください。

桝本氏：「どこのコンサルティングファームも同じ」と思われるかもしれませんが、それぞれの会社によって強みも特色もバラバラだと考えています。当社最大の強みは、グループにいる専門家、海外のメンバーファームと連携を取って、あらゆる方向からクライアントの支援ができる点です。実際にクライアントへ訪問する際に、私たちだけではなく、税理士法人と監査法人のメンバーも一緒に連れていくことも多々あります。このような密度の濃い連携ができる会社はあまりないのではないかと考えています。

もう一つの魅力は、公共と民間の両方に関わることができる点です。民間の現場では、スピード感や新しいテクノロジーの導入の早さを肌で感じながら学ぶことができます。公共領域では、業界全体にどう働きかけていくかといった、よりマクロな視点で物事を捉える力が求められます。DTでは、仕事を通してこのような両面を同時に経験できる面白い環境だと考えています。

出木谷氏：転職した当時に強く感じた特色として、この会社には人を育てる文化が根付いています。人を育てる制度や仕組みが充実していますし、上司も部下を大変温かく見守ってくれます。手厚いサポートを受けられる環境ですので、未経験でも安心して飛び込みやすい環境だと思います。

――最後に、どのような人と一緒に働きたいですか？また、転職希望者の方にメッセージをお願いします。

桝本氏：社会を変えたいという志をもっている方と一緒に働きたいと思っています。そして、少し古風な表現かもしれませんが、やる気とガッツをもった方にぜひ来ていただきたいですね。コンサルタントは「スキル」と「マインド」の両面をもち合わせる必要があると考えています。特にマインド、具体的にはリーダーシップと当事者意識が重要で、プロジェクトの現場で自ら課題を見つけ、周囲を巻き込んで解決しようとする姿勢が重要です。当社はコンサルタントに必要な「スキル」と「マインド」の両面を身に付けられる環境が整っていますので、興味がある方はぜひ話を聞きにきてください。

出木谷氏：私たちの仕事は、「私たちが育ってきた安心で安全な日本を守っていく」仕事だと思っています。そこに存在するさまざまな問題に対して、自らが考え・行動していく、当事者意識をもってチャレンジできる方と一緒に働きたいですね。失敗することを恐れずに挑戦する気持ちをもち続けられる人に、ぜひ応募していただきたいです。