御社はアメリカに本拠地を置くConcurの日本法人ですが、まずは事業内容について教えてください。
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代表取締役社長
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三村 真宗氏
Concurは、150ヶ国を超える全世界約2万3000社の出張・経費精算業務を支援するリーディングカンパニーで、アメリカのシアトルで創業されたのが1993年。クラウドソリューションによる間接費改革にフォーカスし、現在、Fortune500の企業の61%がConcurのソリューションを利用するなど、間接費改革における世界標準となっています。また、クラウド(SaaS)専業ベンダーとしてはSalesForce.comに次ぐ世界二番手の規模であり、売上高は545.8億円(2013年度)に及びます。日本法人は2011年にスタートしました。日本市場は、ビジネス上の習慣も違い、カスタマーからの要求水準は非常に高い。それだけに日本市場への普及は挑戦しがいがあるマーケットといえると思います。
具体的なソリューションの内容ですが、3つの製品が柱になります。ひとつは「Concur Expense (コンカー エクスペンス)」という、従業員経費を一元管理することで担当者の負担軽減と適正化を図るもの。2つめが「Concur Invoice (コンカー インボイス)」で、各拠点からの水道光熱費、通信費、消耗品購入費などの間接費の支払い処理の効率化をはかるもの。3つめが「Concur Travel (コンカートラベル)」という出張経費に関わるものになります。日本版のサービスには、SuicaやPASMOなど交通系のICカードからの運賃データの読み込みなど、電車移動を前提としたローカライゼーションを施しています。