※以下のいずれかの部門に配属となります。
経験・スキルにより、最終的に職務内容詳細を決定します。

【国際／国内税務部門】
全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。
そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。
なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。

◆国際／国内税務
◆M&A関連、組織再編／企業再生
◆不動産関連、証券化／リース関連
◆ファイナンス＆テクノロジー

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。
・法人税申告書作成業務及びレビュー業務
・税務調査の立会い
・企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
・国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
・海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
・金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等


【中堅企業向け税務サービス／事業承継・資産税等】
オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。

◆オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務
◆株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務
◆税法基準による株式評価業務
◆相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務
◆月次決算、四半期決算の支援
◆各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等


【国際事業アドバイザリー/移転価格】
◆移転価格

下記業務内容に関し財務及び経済分析・調査・レポート作成を行って頂きます。
・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
・日本版移転価格文書化
・移転価格リスク分析
・グローバル移転価格方針の立案
・地域統括会社、物流統括会社設立や商流再構築立案
・事前確認（APA）の取得、そのための二カ国間相互協議の支援
・移転価格調査対応の支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・評価業務
・海外事業展開支援業務（GLES）


【国際事業アドバイザリー／Valuation】
◆バリュエーション

下記業務に関し、財務分析・財務モデリング・レポート作成及びプロジェクト管理を行います。
◆株式・事業・企業価値の評価アドバイザリーサービス
◆知的財産・無形資産の価値評価アドバイザリーサービス
◆オプション等が付与された複雑な金融商品の設計・評価アドバイザリーサービス
◆財務モデリングアドバイザリーサービス
◆市場参入戦略・生産拠点選定等の海外進出支援アドバイザリーサービス
◆機能集約・物流改革等のグローバル組織改革アドバイザリーサービス

■休日：完全週休二日制, 年末年始

■税務コンサルタント
・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

■国際税務コンサルタント
・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び
　日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・EY グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアントに対するアドバイザリーサービスの提供

■M&A 税務コンサルタント
・M&A 対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A 後の統合等に関する税務アドバイス

■移転価格コンサルタント
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、IT ソリューションを含む）
・M&A に関する移転価格デューデリジェンス
・その他移転価格税制に関する調査業務 等

■消費税コンサルタント
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。
・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘ
ルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局と
の折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法に
ついてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および
還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必
要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

■業務改善コンサルタント
税務領域のビジネスプロセスコンサルティング
・税務領域のテクノロジーコンサルティング
・税務の「プロセス」にフォーカスした新サービスの開発、提案

（プロジェクト例：）
➢ 税務部門の戦略策定
➢ 税務 DX 推進プランニング
➢ 税務プロセス改善
➢ 税務テクノロジー導入
➢ グローバル税務ガバナンスの構築
➢ EPM（Anaplan/Tagetik 等）導入支援
➢ Microsoft ソリューション（SharePoint/Power Platform 等）導入支援

■休日：完全週休二日制, 祝日, 年末年始, 土, 日