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日本の技術力を武器に、「質の高いインフラ」を開発途上国に輸出する
海外向け建設コンサルティング事業の魅力

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

  • 総合開発事業部 港湾部
    副部長
    立山洋幸氏

長い歴史を有する株式会社オリエンタルコンサルタンツ(1957年12月創立)の海外事業部門が独立分社化し、2014年10月より本格的な事業活動を開始した株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル。海外における鉄道や道路、湾岸の計画・設計からオペレーションまで幅広く手掛け、業績拡大を続ける同社。今回は主に臨海部におけるインフラ整備に携わる同社港湾部の副部長の立山氏、プロジェクト部長の清末氏、ブー氏、にインタビューを実施しました。

業界の現状と御社の今後の展開について教えてください。

写真:立山 洋幸氏
総合開発事業部 港湾部
副部長
立山洋幸氏

立山氏:日本企業による海外向け建設コンサルティング事業は、JICA(国際協力機構)等が中心となって行うODA(政府開発援助)に関連した開発途上国の支援がメインとなります。日本のODA予算はここ数年横ばいですが、そうした中でも弊社の業績は右肩上がりを続けており、JICA発注業務からの受注シェアも毎年1位や2位をキープしています。

弊社では特に交通インフラの開発に強みを持っており、鉄道・道路・空港・港湾の計画から設計・施工監理・オペレーション支援を行うことができます。また近年では、国家開発計画や複数の国家にまたがる交通計画の作成など、さらに上流のプロジェクトにも参画したり、防災・農業開発・学校・病院の建設などを手掛けたりと幅広い業務を担当することで業容を拡大してきました。

世界の建設マーケットは伸び続けており、特に我々が得意とする開発途上国はインフラが脆弱なため、引き続き多くの建設需要があると思われます。

世界のインフラマーケットで需要が増えているとのことですが、その中で事業を拡大するために、どのような取り組みを行っていますか?

写真:清末 文明氏
総合開発事業部 港湾部
プロジェクト部長
清末 文明 氏

立山氏:世界の建設コンサルティング業界における日本企業全体のシェアは、1%未満です。そこで弊社では日本のODAだけに依存するのではなく、世界のマーケットにも目を向けようということで、専門部署を立ち上げたり、外国人のキャリア採用を増やしたり、海外にデザインセンターを設立したりするなどして競争力の強化を図っています。

弊社の港湾部では、リーマンショック以降の海運不況に伴い、新規港湾建設が減ったためプロジェクトを受注できない厳しい時期もありました。しかし、ここ数年は日本政府の経済支援政策もあり、東南アジアや中東・アフリカ地域で大型プロジェクトを立て続けに受注しており、今後も拡大を目指しています。

御社の港湾部のビジネスについて教えてください。具体的にどのようなことをしているのでしょうか。

清末氏:現在、弊社の港湾部がプロジェクトを実施している地域は、東南アジア・南アジア・中東・アフリカ・南太平洋地域等です。対象施設としては、コンテナふ頭などの商港、工業原料やエネルギー資源を扱う工業港や漁港、港湾の外郭施設である防波堤や航路、船舶の航行援助施設、また洋上風力発電施設や海岸侵食対策施設など、海に関係する施設全般を手掛けています。
実施業務の範囲は広く、JICAの各種調査案件はもとより、無償資金協力事業、有償資金協力事業等、我が国による途上国支援事業のほか、現地政府や国内外民間企業が実施する港湾開発関連事業に携わることもあります。私自身も東南アジアの国において約1年半に亘ってロシアの石油会社の港湾オブザーバーとして港湾開発に取り組んできました。今後は世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が実施する事業へも積極的に取り組んでいくことが港湾部の目標の一つでもあります。

業務内容は各種調査、設計、入札支援、施工監理が中核業務です。港湾は様々な施設から構成されるため、活用できる技術・知識分野は多岐に及びます。施設設計などのハード面と入札支援やオペレーションなどのソフト面、両方の知識や経験を活用できる場面が多くあります。

写真:ブーティ ランフーン氏
総合開発事業部 港湾部
ブーティ ランフーン氏

ブー氏: 私は入社3年目ですが、各種調査業務の計画段階に携わることが多いです。自身の専門を活かして、港湾構造物を建設することによる沿岸漂砂への影響評価と、その軽減・緩和策を提案してきました。例えば、防波堤などの港湾構造物を計画する際に周辺の砂浜が消失しないよう海岸の浸食対策を提案したり、港湾の出入港航路が長期的に埋没しないよう適切な維持計画を策定したりしてきました。港湾部には自分の意見を言いやすい環境があり、プロジェクトを実施する過程において自分のアイデアを積極的に取り入れたいと考えている方には適切な環境だと思います。

立山氏: 設計や施工監理においては、現地のクライアントや利用者の方、ターミナルオペレーター、各専門家などと打ち合わせをしながら一緒に図面を引いたり計算をしたりしていきます。場合によっては、クライアントと建設業者の間に入って中立的な立場でアドバイスすることもあります。

部の雰囲気はどのような感じですか。また、どんなキャリアをもった方が活躍していますか?

清末氏: 港湾部には現在32名の技術者がおり、日本人の他に若手のベトナム人2名、トルコ人1名が在籍しています。海外での業務が主であるため、港湾部員全員が一堂に会する機会は少ないですが、お盆や年末年始の時期には日本に帰国する部員も多く、懇親会などで意見交換を行っています。部内は自由でアットホームな雰囲気があり、若手が気軽にベテラン社員に質問できる環境です。

立山氏: 港湾部では主にゼネコンで土木関連の業務を経験していた方が多いです。他には国内でコンサルタントをやっていた方やメーカーのエンジニアなど。経験業務の範囲は、現場一筋の方もいれば、設計を中心に担当していた方、研究所で研究者として従事していた方もいます。また、ターミナルオペレーターや電気関連の経験者もいますね。男女問わず、年齢も若手から定年後の人まで幅広い人材が活躍しています。

清末氏: 一方、港湾部の人員は世界各国の大型案件を受注し滞りなく進めていくためにはいまだ十分ではないため、新入社員の育成や中途採用を進めるほか、グループ会社や国内外コンサルタント企業と連携することでプロジェクトの円滑な遂行を行っています。例えばベトナムでは弊社の関連会社である大手コンサルタント企業と共同してプロジェクトの発掘、受注、実施を行っているところです。またヨーロッパの大手コンサルタント企業とは定期的に情報交換を行ってプロジェクトの共同受注の可能性を模索しています。

ひとつの分野に特化した経験しかなくても、プロジェクトに参加しながら他分野をの経験を積む事とは可能ですか?

立山氏: 可能です。チームで仕事をするので、メンバーを手伝いながらやり方を学ぶ機会が多くありますし、教える人材も揃っています。50代でも弊社の門をたたき、新しいことにチャレンジする方もいますね。

清末氏: 弊社の強みの一つとして「総合コンサルタント」であることが挙げられます。社内には運輸交通インフラ部門以外にも建築や計画・環境を専門にしている部署もあり、一つのプロジェクトで複数の部から人材が集まってチームが形成されることも多いです。そうしたチームに加わることによって、専門外の事柄に触れる機会が増え知識・経験の幅が広がります。

みなさんが入社を決めた理由や、御社の魅力を教えてください。

写真:清末氏

ブー氏: 私は日本の大学で博士課程を修了後、故郷であるベトナムに帰って海岸浸食の研究者になりたかったのですが、研究だけでは物足りないと感じていました。弊社では、プロジェクトに従事することを通じて国内外の色々な研究者や専門家と関わりが持て、かつ自身の専門知識を活かすことができると感じたので、入社を決めました。

実際に入社してみると、社内のコミュニケーションがとてもよく、非常に仕事がしやすいと感じました。そして、自身の専門外のことでも経験者の方が優しく教えてくれるので、少しずつ技術・知識の幅を広げることができ、新しい分野への挑戦も無理なくできます。上司は、個々のバックグラウンドやキャリアプランを考慮した上で、プロジェクトへのアサインを考えてくれています。

弊社は外国人雇用の経験が豊富で、外国人が日本で働くために必要なビザ申請、銀行口座開設などをサポートしてくれたので大変助かりました。また、勤務時間をフレキシブルにすることができるため、家庭と仕事を両立させたい方には優しい環境だと思っています。

立山氏: 私は、1社目がゼネコンで橋梁下部工や造成が専門で、港湾は少しだけ経験していました。その後弊社に入社したのですが、休職を機に一度他社に転職しました。しかし、そこでは大きな組織の中の小さな歯車のひとつでしかありませんでしたので再度弊社に入社しました。弊社は自分が中心になって色々な業務に携わることができます。その分、責任も伴いますが。

私たちが手掛けるプロジェクトは、途上国が発展していく上で大変重要なものであり、そうした国の役に立つことができることが魅力ですね。また、弊社では海外へ家族も一緒に行かせてもらえるため、家族も大切にしながら働くことができます。

清末氏: 私は大学卒業後、海洋工事をメインで扱う建設会社に就職しました。そこで海外での建設コンサルタント業務を経験し、コンサルタント業界に興味を抱きました。その中で弊社の前身となる会社と一緒にプロジェクトを行ったことをきっかけに、オープンな社風が自分自身に合うと感じ、入社しました。

海外での業務における面白みを教えてください。

写真:記念切手

立山氏: 日本は既にインフラが整備されていますが、海外では住民がインフラを本当に必要としており、やりがいがあります。例えばルーマニアでは1989年の民主化まで、貨物量はあまり多くありませんでした。この間GDPはほとんど伸びていません。ですから「ルーマニアは経済成長しないから、インフラを作っても無駄だ」という考えが多かったのですが、実際に港湾施設が整備されると貨物量は10倍に増え、GDPも5倍になりました。

また、モルディブでは、弊社が担当した護岸整備や人工ビーチが住民に大変感謝され、日本・モルディブ国交50周年記念切手に、その護岸や人工ビーチの写真が採用されました。

清末氏: 自身の経験や知識に基づいた判断や行動が功を奏し、プロジェクトが上手く進んだときには、ほっとしますね。また、同じクライアントから再度依頼を受けると、これまでの実績が認められたのだろうなと誇らしく思います。また、港湾部のプロジェクトは基本的に海沿いでの仕事となるため、海産物が嫌いでなければ食に困ることは少ないと思います。

ブー氏: 故郷であるベトナムは海がとても綺麗なこともあって、私は海を眺めることが好きです。港湾部ではプロジェクトで訪れる様々な国で綺麗な海を見ることができます。また、各国の本格的な地元料理も食べられます。
英語は国によって訛りがすごいのですが、現地に滞在している間にヒアリング能力が自然と上がりました。

御社が求める人物像を教えてください。

写真:集合写真

清末氏: 例えばゼネコン(マリコン)で国内外の設計・積算や施工の経験がある方、各種商社やメーカー等でインフラや荷役機械などを手がけてきた方、船会社等で港湾ターミナルの運営管理の経験がある方、エンジニアリング会社でプラント土建を経験された方、は即戦力として活躍して頂けると思います。

立山氏: 港湾プロジェクトと聞くと特殊なものと思われがちですが、港湾工学や海岸工学の出身でなくても、構造工学や土質工学出身の技術者の方であればまったく心配いりません。絶対条件としては、海外で仕事をしたい人。そして行動力のある人ですね。滞在先のホテルや車の手配、携帯電話の契約やクライアントとの交渉、政府高官へのプレゼンなどを時には1人で行うこともあります。
また、現地スタッフとコミュニケーションが取れるレベルの語学力(英語力)は最低限必要だと思います。もちろん英語力だけでなくチームワークや人付き合いの上手さも大切。プロジェクトを通して業務範囲を広げることができるため、港湾分野の専門経験はなくても大丈夫です。

ブー氏: 技術面では設計に詳しい人の層がまだまだ足りていないと感じているので、設計の経験者に入ってもらえると助かりますね。あと、ユーモアのある人(笑)。

清末氏: 英語だけに限らず、フランス語やスペイン語などが得意な方も歓迎します。さまざまな国でのプロジェクトがありますので、環境適応能力や体力があることも重要です。また、多国籍の人たちと接する機会が多いので、相手のバックグラウンドや価値観を理解しようと努めることが大切です。

最後に、これから仲間になる方へメッセージをお願いします。

立山氏: 海外生活に興味がある方、海外での大型プロジェクトに携わりたい方には後悔しない環境だと思います。港湾は他の分野と比べて専門分野に細分化していないため、自身の専門外の業務にチャレンジすることもできます。転職してくる方は、「幅広い技術分野で活躍してみたい」というチャレンジ精神豊富なメンバーが多いのも港湾部の特徴です。そして、チャレンジする人にはそれを支えてくれる人材もそろっていますよ。

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