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デロイト トーマツ コンサルティングのDEI推進とは?一人一人が最大限「挑戦」できるコンサルティングファーム

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

※このインタビューは2023年12月に実施しました。なお、所属・肩書は当時のものとなります。

山本 奈々 氏とR.M氏

写真右から

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 パートナー 山本 奈々 氏
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 マネジャー R.M 氏



「フルコミットが求められる」そんなイメージのコンサルティング業界が、変わりつつあります。

デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)では、働く人たちが抱えるさまざまな事情やこだわりある働き方を受け入れ、最大限のパフォーマンスを発揮できる組織を目指すダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)を推進しています。推進リーダーを務めるパートナーの山本奈々氏と、DTCへ転職して1年目のマネジャー・R.M氏に、どのような取り組みを行っているのか、社内の風土や働き方がどのように変わりつつあるかをお聞きしました。


ダイバーシティ&インクルージョンにエクイティ(公平)を加えた意味

――山本様はDEI推進に、どのような思いで取り組まれていますか。

山本氏DTCでは10年以上前からDEIの取り組みを進めています。以前はこの取り組みを「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」と呼んでいましたが、2021年にエクイティ(公平)の概念を追加し、取り組みの名称をDEIに変更しました。

コンサルティング業界は従来からイコーリティ(平等)は徹底していると思っています。評価や給与、昇進などいろいろな面において、性別で何かが判断されることはなく、その仕事ができるかできないかで判断される、という世界です。ただ、その「仕事ができる」とされる基準が1つしかなく、その基準に到達するためには公私なく全ての時間をクライアントのために費やす必要があると考えられていました。

そうすると、例えば育児や介護などの理由からフルタイムで働けない人は、その基準に到達しません。求められる成果のみで判断されるため「平等」はあるのですが、そもそも人により仕事に費やすことができる/費やしたいと思う時間や労力は異なるのに1つの基準で判断されてしまう環境は「公平」ではありませんし、「働きやすいか」というと、そうではありませんよね。

会社がその規模を大きくしようとする場合、そもそも人材の種類として多様な人を受け入れなければ規模を大きくすることはできません。また、クライアントに提供する価値という点においても、多様性とイノベーションの関係は皆さんご承知おきの通りです。しかし、会社として人に求める基準が1つしかなければ、自分の生活時間をフルに投入できない人は働けないことになってしまう。すると結局は似たような属性・環境・価値観の画一的な人材しか集まりませんし、入社時は問題なくても何かあった時に働き続けられなくなります。

そうならないために、エクイティの考え方を社内に浸透させることが非常に重要だと考えています。いろいろな事情や制約があったとしても、一人一人が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備すること、そのために、エクイティの思想を重要視して様々な取り組みを行っています。

――どのような取り組みから始められたのでしょうか。

山本氏:いわゆるカルチャー変革の取り組みは何かをすればすぐに効果が出る、というものではありません。そのため、まずはあらゆるところでエクイティというものに触れてもらう機会をつくることをベースに取り組みを開始しました。

ただ、すでにエクイティの価値観が一定根付いているメンバーもいる中で、会社としてのカルチャーを変革していくためには、経営層こそ意識変革が必要不可欠であると思っています。人の価値観は、これまでの経験によって形成される部分も大きく、 それが正しいと思う傾向にあります。そのため、特に上位層になればなるほど、いわゆる昔のコンサルタント像に縛られてしまう―――。これは私自身にも言えます。ですから、当社ではパートナー/ディレクター層を最も注力すべき対象とし、その層に対する施策を主に展開するところから始めました。

施策の1つに研修の実施があります。DEIに関する一般的な研修はこれまでも継続的に実施していましたが、2022年には大学の教授にお越しいただいて「特権」に関する講義をしていただきました。「特権」という言葉の持つ強さからもお分かりいただけるかと思いますが、この講義は思った以上にインパクトがあったようで、受講後のアンケートでは「自分が特権を持っていたという気づきを得た」「あらためて自覚した」といった内容のコメントが数多くあり、エクイティの重要性に対する理解が一段深まった手応えを感じました。

また、座学で知識を得ても行動に結びつけることは容易ではありません。そこで、さまざまな場面を想定し、場面ごとにとるべき行動をまとめた行動事例集を作成・展開して、話し合う機会を設けることで、講義で得た気づきをさらに腹落ちさせ、自分事化してもらう、そんな取り組みも行っています。コンサルタントですから皆さん「考える」ことは好きなはずですので、さまざまな切り口でパートナー/ディレクター層の意識改革に力を入れて取り組んでいます。

業界の常識を取り払い、一人一人の働きやすさを追求する風土

――R.M様は一貫してコンサルタントとしてのキャリアを歩んでこられて、業界事情や特有の価値観もよくご存知の中、DTC入社に当たり心配などはありませんでしたか。

R.M氏 R.M氏:前の職場では育休明けでマネジャーになり、チームリードをしていました。ただ、時短制度を使っていたため、立場上は対応しなければならないことが後手に回ってしまうことが度々あり、「これはプロジェクトにとっても私にとってもリスクだ」と思い悩んでいました。DTCの知人に会ったのはそんな頃でした。

悩みを打ち明けると、「“マネジャーだからチームリードをしなければならない” ということはない。R.Mさんのスキルを最大限生かせるようにタスクを考えることもできる」という話をされました。私もこの業界に長くいますので「本当にそんなことができるのか」という思いは多少ありました。でも、実例を挙げて説明していただいたので「信じて行ってみよう」と意思が固まりました。結果、転職して大成功でした。

――実際に入ってみて、どのような働き方をされていますか。

R.M氏:入社当初から現在までフレキシブル・ワーキング・プログラム(詳細後述)という勤務時間を制限した制度を活用して働いています。プロジェクトではリードという立場ではなく、一定の期間を持ったタスクをいくつか受け持って、限られた時間の中でやり繰りしながら進めていくような働き方をしています。そうした私の事情をプロジェクトの責任者やPMO、あるいは上位者も全員理解してくれています。

DTCには「チェックイン」という1on1の仕組みがありまして、隔週で30分間、チームのトップと話す機会があります。「今、こういう事情で働く時間 が厳しいので調整したい」といった足下のことから、長期的なキャリアプランまでいろいろと相談できる場です。以前の職場では、将来の展望を話すのは評価のタイミングなど年2回ほどでしたが、DTCでは、上長やチームメンバーと日頃からある程度状況の共有や意思疎通ができる仕組みがあり、一人一人の事情を会社側が理解して受け入れていく土壌ができているように思います。

昇進スピードに緩急をつけることも“突っ走る”ことも選択次第

――R.M様の働き方で普段どのように過ごされているのか、1日の流れを教えていただけますか。

R.M氏:朝起きると、子どもの支度をして保育園に送り、家に戻って9時にはリモートワークを開始するのが通常です。

フレキシブル・ワーキング・プログラムで勤務している9時〜17時の間の働き方は、利用していない人と変わりません。日によって会議が大半という日もありますし、黙々と作業する日もあります。17時には仕事を切り上げて、保育園に子どもを迎えに行き、晩ご飯を作って食べさせて、お風呂に入れて寝かしつける。だいたいはそんな感じで1日が過ぎていきます。

プロジェクトが忙しい時期は17時以降の会議に出たり、朝一番に出社しなければならないこともあったりするので、そういう時は夫が保育園の送迎をすることもあります。会社の方であらかじめすり合わせができるので、家庭内での調整も前もってできるようになりました。
1日のスケジュール


――「DTCに転職して大成功」といえるほどの環境を得たことで、R.M様が今後チャレンジしたいことはありますか。

R.M氏:私はキャリアもプライベートも欲しいという欲張りなタイプなので、子どもと過ごす時間を確保しつつ、キャリアの面でも昇進していきたい。だから、できることをもっと増やしていきたいですし、新しいことに常に挑戦するというコンサルタントの醍醐味を捨てずに生きていきたいと思っています。

一方で、子どもが小さい時には手がかかりますし、第二子も視野に入れてキャリア相談も続けてきました。今はキャリアのスピードはいったん緩めておいて、ある程度子どもが大きくなったタイミングでやりたいことに注力したり、昇進も狙うといった緩急をつけたキャリアプランを考えています。キャリアプランだけではなく、ライフプランも含めて上長には相談しています。仕事が人生に占める割合は大きいので、自分の人生を丸ごと相談できる上長がいて、自分の理想を諦めずに追求していけるのは、とても良い環境だと思います。

山本氏:逆に、緩急つけずに突っ走ることもできます。私はどちらかというとそのタイプです。私がパートナーになる話は産休に入る直前にいただいたのですが、普通はそこで一旦保留しようかという空気になりがちだと思います。でも私の場合は、登用に必要な要件を全部揃えて産休に入り、もともと想定していたスピードで登用まで行けました。その辺りは、人それぞれの選択次第です。

対話しながら各々の事情をすり合わせて制度を「運用」することが大事

山本氏制度はあくまで制度であって、現場でどう運用するかが一番の肝だと思っています。

R.Mさんが話されたように、「この時期はどうしても時短の勤務時間では収まらない」ということはあり得ることです。お客様の都合で「どうしてもこの日じゃないと会議の時間が取れない」ということはありますし、コンサルタントの方も「自分が推進してきたプロジェクトの報告会だから何としても出席したい」という気持ちがあったりする。

そういう時に大事なのが、コミュニケーションをとることだと思っています。R.Mさんのように上長と相談して、時期を見計らいながら自分の都合と調整していく形で運用することが会社としても理想だと思います。制度を整えるだけでなく組織の風土を整えたり、一緒に働く相手との信頼関係を築いたりすることはとても大事だなと改めて思いましたし、それが成立しているお話を聞いて、私も嬉しく思いました。

――今はR.M様の一例をお話しいただきましたが、さまざまな事情から働き方に制限がかかる方が他にもいる中で、上長の方が上手く調整して運用していくことは難しくなっているように思いました。上長の方々は、各自で考えているのでしょうか。

山本氏:基本的には現場で、各自で考えて工夫していただくスタンスですが、やはり調整が難しいケースや過去に例のないケースというのは出てきます。

DTCには出産や育児、介護などを理由に働ける時間に制限がある人が利用できる「フレキシブル・ワーキング・プログラム」という制度がありますが、これに最近、事由を問わず使える仕組みを導入しました。今までも、例えば「大学院に進学したいので週3日勤務にしたい」といった方はいて、個別に対応してきたのですが、それを制度として対応できるようにしたものです。所属している組織では今までなかったパターンの制度利用の希望者や、本人と現場との間で調整が難しい方がいらっしゃった場合に、上長からご相談いただいて「他の部署ではこのように対応していますよ」と事例をご紹介することもあります。

ちなみに「フレキシブル・ワーキング・プログラム」には3つのコースがあり、1つはいわゆる時短勤務のコース。勤務時間を何時から何時までと区切る制度です。2つ目は、時間は制限しないけれども配慮する時間帯を設定できる制度です。例えば「17時~20時の間は家庭対応のため会議等の対応は原則難しい」というような場合にはこのコースを使います。3つ目は、配慮する時間帯を設定しつつ、年間の定量目標も下げられる仕組みです。時間制限の強弱は人によって違いますから、それと目標値の高低の組み合わせで、グラデーション的な3つのコースから自分に合ったものを選べる形にしています。

制約があっても、最大限のチャレンジができるよう支援する風土

――最後に、DTCへ転職を検討している方にメッセージをお願いします。

山本氏とR.M氏 R.M氏私がコンサルタントという職業を志した理由は、自分の努力と上げた成果次第で何でもできるところに惹かれたからでした。女性だから、若いからという理由で区別されることなく、「海外のプロジェクトに行きたい」と手を挙げて、その能力があれば行かせてもらえるし、成果を上げればさらにその先のチャレンジができるようになります。

人生にはどうしても結婚・出産や自分の病気、家族の事情などによってアクセルを踏める時とそうでない時の波があると思います。それでも「コンサルタントの仕事で成果を出して、それをずっと楽しみ続けたい」と思った時、DTCが用意しているDEIのグラデーションある制度や、運用していく上でベースとなる組織としての考え方が私には非常にフィットしました。チャレンジするほど仕事の負荷は軽くはないですし、本人の努力や周りへの働きかけも相応に必要ですが、チャレンジしたい気持ちを受け止める素地がDTCにはあると思いますので、安心してチャレンジしていただきたいと思います。

山本氏:コンサルタントの仕事はいろいろなことに挑戦できるし、自身の成長も感じられるとても面白い仕事だと思っています。ご自身でできる範囲で最大限チャレンジしていただきたいし、それをサポートしたい。それこそが私たちの思っていることであり、エクイティの思想です。

その思想に基づく各種制度を整えていますが、先ほど申し上げた通り、制度というものはあくまで仕組みに過ぎず、現場の運用の中でどう使うかが重要です。「自分の場合はこの制度を使うための条件に当てはまらないのではないか」と悩むよりも、まずご相談いただいて、その人が最も働きやすく、最もバリューを発揮しやすい状態は何かということを一緒に探っていきたいと、会社としては考えています。

働き続けることができる仕組みについては、かなり充実したものが出来上がっており、今後は制度を運用する現場の意識改革の取り組みをさらに強力に推し進めていきたいと思っていますし、運用の中で柔軟に対応することで、1人1人が働きやすい状態を作っていくことに取り組んでいきたいと思っていますので、チャレンジしたい!という気持ちのある方には、ぜひDTCに来ていただけると嬉しいです。

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