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電気・水道・ガスに次ぐインフラとして「つくりおき.jp」を世の中に浸透させる

株式会社Antway

※このインタビューは2023年11月に実施しました。なお、所属・肩書は当時のものとなります。
前島氏
株式会社Antway 
代表取締役CEO 前島 恵氏

共働き世帯に向けたプロの調理人・管理栄養士による家庭料理のデリバリー事業を行っている株式会社Antway。2020年2月からサービス開始した手作りお料理配達サービス「つくりおき.jp」は、2023年11月時点で累計提供食数1,000万食を突破し、現在は26都府県に配送中。この先には全国47都道府県での展開、さらには海外進出も見据えます。

今回は、代表取締役CEOの前島恵氏に、創業に至った経緯や現在推進している事業について、また今後の展望や同社で一緒に働きたい方の人材像などについてお話をうかがいました。

人々の日常生活を変えるインフラ企業を目指し「つくりおき.jp」をスタート

―初めに前島さんのご経歴および会社設立の経緯についてお聞かせください

私は父が教育学者だったこともあり、学者になることを目指していました。その影響から大学院では社会科学を専攻していたのですが、大学院時代にシリコンバレーに行く機会があり大きな転機を迎えます。そこで創業10年ほどのFacebook(現Meta Platforms)がとてつもないスピードで成長するのを目の当たりにしたのです。

ひとつの企業が人々の日常生活を変える姿を見た時、(Facebookが社会を良くしたかどうかは別として) 学問以外にも社会を大きく・早く変える手段があるのだと実感しました。もともと企業で働くつもりはなかったのですが、ここで路線を変更して博士課程には進学せずにリクルートへ新卒で入社しました。

入社後はエンジニアとして数々のプロジェクトを経験する機会に恵まれましたが、入社前にやりたいと考えていた技術の習得、マネジメント、事業理解の3つを短期間で経験できたため、3年9カ月在籍したリクルートを退社。2018年に株式会社Antwayを創業しました。

―「つくりおき.jp」立ち上げの経緯を教えていただけますか

創業当時は「つくりおき.jp」とは全く毛色の異なるアプリ開発を行っていました。その頃は結婚したてで生活の糧を得るという思いが強く、社会を変えるために創業したのに、自分のエンジニアスキルで会社を運営し、資金を稼がなければならないと視野が狭くなっていた時期でもありました。

ちょうどそこから半年が経過した頃、現株主から出資のお声がけがあり、会社の運営と自身の生活の安定性が確保されたことで、マズローの段階欲求説的に本来やりたかったことや社会的意義のあることを探し始めたのです。結果、「つくりおき.jp」の構想にたどり着きました。

「つくりおき.jp」の成功は、あらゆる家庭から義務をなくす足がかりになる

―「つくりおき.jp」のコンセプトについて教えてください。

前島氏

「つくりおき.jp」は事業性と原体験から来るモチベーション、この2つの交差点にあったサービスです。

まず「事業性」に関してですが、スタートアップ事業として既に海外で成功している事業を日本にカスタマイズして持ってくることで成功率が高まるだろうと考えました。そこで目を付けたのがフードデリバリーの領域です。

ただ、その領域でどうすれば海外での成功モデルを日本に最適化できるかということにかなり悩みました。日本の場合、配送コストが高く、単価を上げにくい傾向があります。また自炊信仰が強く、フードデリバリーに対して抵抗感があることもわかりました。とはいえ、日本では共働き家庭が1,200万世帯を超えて増え続けている事実もあり、家族全員分の食事を担うことができれば、配送費や単価の問題はクリアできるというアイデアに行きつきました。これが「つくりおき.jp」の原型となります。

もうひとつの「モチベーション」についてですが、私は幼少期から「機会の平等」を実現できるような事業もしくは学問分野に携わりたいという思いを一貫して持っていましたので、家庭向けフードデリバリーは、機会の平等を実現するのに非常にマッチするビジネスモデルでした。

機会を日本で一番棄損されているのは誰だろう?と考えた時に、私は家庭における女性が最も機会が奪われている存在だと思っています。「家事を誰がやるのか?」となれば、共働きにもかかわらず、多くの場合女性は男性の何倍もの労力を強いられている。その状況は機会の平等に反していると感じ、この事業領域であればモチベーションを高く持つことができて人生をかけて臨めると思い真摯に取り組んでいます。

―現在の事業規模になるまで壁もあったのではないかと思います。実際にどのようなご苦労を乗り越えてこられましたか?

ここまでに「多品目・大量商品を提供する難しさ」「規模化に向けた課題」といった壁がありました。

まず「多品目・大量商品を提供する難しさ」について、当社がお客様にヒアリングした結果「毎週メニューの変わる十数食分の冷蔵商品がほしい」といったニーズにたどり着きました。しかしこのニーズを実現するためには「冷蔵でありながら日持ちさせる必要がある」「毎週11種類ものメニューを変えなければならない」といった課題があり、多品目・少量が業界の常識化していたなかでは、その新規性ゆえ非常に苦労しました。この点は試行錯誤の末、大量調理でも繊細な味を出せる機材や、急速冷却が可能な機器の導入を経て、多品目・大量商品の提供を実現可能にすることができました。

また「規模化に向けた課題」においても、衛生面での問題や人材教育、採用、お客様継続率、メニュー数など規模を拡大する上でさまざまな難題に突き当たりました。メニュー11品目が週ごとに変わるというなか、「お客様の満足度」「食材の原価」「人件費」これら3つの条件を全て満たすことは非常に難しく、効率的な業務オペレーションを実行するのに、データエンジニアの採用や、再現性を確保するために現場オペレーションを何度も変更するなど安定するまでにはおよそ2年の歳月を費やしました。

日本全国展開のその先にあるのは海外への進出

―現在、「つくりおき.jp」の累計提供食数は1,000万食突破、供給網は26都府県にて配送中とのことですが、この先の展望をお聞かせください。

当社では「あらゆる家庭の義務をなくしたい」と思い、それが実現できる会社組織にしたいと考えています。「あらゆる家庭」という枠組みにはグローバルも含まれており、まずは「つくりおき.jp」を早期に日本全国47都道府県で展開していきたいですし、同時平行で海外進出も検討したいと考えています 。

海外進出については、日本同様に世界にも共働き子育て世代がいて、食事を作る人がいないといった課題を抱えている可能性は高いです。どうしても栄養が偏りがちなフードデリバリーサービスを続けることに対して不健康さを感じていたり、これらの食事を子供に毎日与えることに抵抗感がある方に向けたニーズは、ある意味日本よりも有望な市場があると思っています。

また自炊文化がなく、食事を外注化することに抵抗がない家庭や、忙しくても父親が家に帰ってご飯を食べることが当たり前となっている家庭なども有望だと考えます。たとえば、ニューヨークでは忙しい証券マンであっても家族で食事を摂ることを大事にしています。そういう家庭の場合、家庭内での食品の消費量も大きいかもしれません。

―海外の場合には国内市場より競合も多くなることが想定されます。貴社において日本企業ならではの独自戦略などあるのでしょうか?

米国や東南アジアを訪問するとよく言われるのですが、食に対するこだわりやメニューの多様さという部分で日本食のすごさを改めて感じています。

また既に競合調査も行う中で、海外ではいまだミールキットが主流であることがわかっています。つまり結局は自分で食事を作らないといけません。これについては、競合の動向をしっかり押さえていけば十分勝負できるのではないかと考えていますし、海外市場の方が日本市場よりも急加速で伸びる可能性はあります。

―現在掲げている事業のゴールはどのようなものですか?

宅食市場は非常に大きく、日本国内市場だけで約10兆円あります。そんな中、当社が目指すのは「つくりおき.jp」を電気・水道・ガスといった公共のインフラに近しい存在までにすべく活動していくことです。

当社の事業は単に「あらゆる家庭から義務をなくす」といったミッション達成のみを目指してやっているだけではありません。ある種カルチャーを変える活動であると考えています。「家事を外注してはダメだ」「女性がやるべきだ」といったバイアスを取り除き、食事を外注化することが当たり前になれば、人生にゆとりが生まれます。

今後でいうと、「つくりおき.jp」を使っていただいている既存のお客様に対して新たに朝食や昼食、お弁当といった領域への展開を考えています。さらには、食事以外の家事やタスク管理、子供の寝かしつけといった部分での負担を解消すべく、いずれそれらの領域へも挑戦していきたいです。

当社のサービスによって「あらゆる家庭から義務をなくす」ことができれば、個人の可能性を伸ばしたり、本来やりたかった趣味や仕事に時間を割くことができます。また家族との時間も捻出でき、人生がより豊かになると考えています。そのためにも当社としては規模の拡大が急務です。まずは売上1,000億円を目指して日々切磋琢磨している途中です。

社会のためにリスクを恐れずチャレンジしていける仲間を求めている

―貴社で働くことの魅力についてお聞かせください。

スタートアップ企業における人の成長は、どうしても事業の成長に依存してしまいがちです。スタートアップの場合にはさまざまな職種を経験でき、重要な仕事を任されるというイメージがありますが、会社が成長しなければそもそも仕事の機会は増えません。

その点当社は、投資家目線でもかなり稀なレベルで成長していると言われているほど日々成長を続けている会社です。業務で経験できる領域は桁違いに広く、サプライチェーンやフランチャイズなど、広くバリューチェーンに影響を与えたい方にはベストな環境が揃っています。

―組織を統率する中で、前島さん自身が企業のトップとして工夫されていることはありますか?

私は常日頃から自分が行動指針を定め、率先垂範することが大事であると考えています。無意識にやれることを掲げ、自ら行動しなければ誰も信じてくれませんし実現もできません。

当社には私が心から信じることのできる「OPEN」「TRY」「HEALTHY」といったバリューがありますが、基本的にはこのバリューとミッションをあの手この手で伝え続けることを実践していきたいと思っています。たとえば、「会社が向かう方向は〇〇である」とメンバーに伝え続けていますし、「CEOメッセージ」として2,000~3,000字の文章を投稿し、各メンバーに読んでもらうなどの取り組みを隔週で行っています。

―会社をより大きくしていくために、どういった方と一緒に働きたいとお考えですか?

「プライドは低いけれど、自信がある人」ですね。 プライドが邪魔して方針を変えられないと、業務が滞ったり間違った方向に進んでしまい、その人にとっても会社にとっても良くない結果に陥ってしまいます。また、自信がない人だと守りに入ってしまう傾向があり、行動力に繋がりません。プライドを捨てて方針転換できる柔軟さや、未知の領域であっても学習すれば必ず前進できるといった自信や推進力。これらの要素がある方であれば一緒に働きたいと思います。

あとは「公共性」のある方も求めたい人物像のひとつです。社会にとって何が良いことなのかを理解し、会社というコミュニティにおいて利己的すぎず公共性のある方なら、一緒に働いていて気持ちが良いですね。

―貴社に興味を持っていただいた求職者に対してメッセージがあればお願いいたします。

当社の社風は、洗練された学園祭のようだ、とよく言われます。学園祭はみんながひとつの目標に向かって一生懸命頑張ることにより一体感を得ることができるイベントですが、そんな学園祭のような雰囲気を持ちつつ、社会性もあって日々の活動が人のためになっているのが当社です。

このような環境の中で、同じ信念を持つ仲間と一緒に、目標に向かって試行錯誤したり、議論したり、切磋琢磨しながらやれる職場を求めている方であれば、当社はすごく輝ける会社であると思います。

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