人事・労務 - 教育研修

【業務内容】
～人財育成プランの企画・検討～
・各発電所（運転、建設、通常廃炉、事故廃炉など）の特性に応じて、必要な人財や目指すべき人財像を明確にします。
・教育的な知見を活かし、原子力部門全体の人財育成プランを企画・検討し、将来の人財育成に向けた戦略を立案します。

～研修の運営・改善～
新たに策定した人財育成プランに基づく研修や既存のマネジメント研修等について、以下のような研修プログラムを構築・運営します。
人財育成プランにより研修内容は変わりますが、研修例は以下の通りです。
■廃炉技術研修：原子力発電所の廃炉技術育成のための研修
■新施設の運転研修：原子力発電所の新規制基準に基づき新たに設置する施設の運転に係る研修
■行動評価支援研修：人間の行動特性に注目して、人間力を育成するための研修　など
・現場の意見を積極的に取り入れ、研修内容の合理的な改善を行い、効果的な学習環境を提供します。
・研修の実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、次回の研修に活かすための分析を行います。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【必須要件】
・社員数100人以上規模の企業（教育機関を除く一般企業を想定）において、自社の社員向けに研修の企画、作成、実施等の経験が3年以上ある。
・現場ニーズの抽出や教育後のフォローアップのヒアリングなどの対話力が必要であり、コミュニケーションスキル（傾聴スキル、質問スキル、伝達スキルなど）に関する知識を有する。

【歓迎要件】
・人財育成・教育訓練業界において、教育機関（学校関係など）、研修機関（研修会社など）において、専門知識を必要とする業務の育成プログラム（育成対象人数100名規模以上）の企画、作成、実施等の経験が3年以上あり、現場（発電所）のニーズや目的を踏まえて速やかに人財育成プランを作成することができる。
・コミュニケーションスキル（傾聴スキル、質問スキル、伝達スキルなど）に関する知識を有し、実践できる。
・コミュニッケーションに関する資格を有する。例えば、ACPA認定コミュニケーション検定上級、JCAA認定コミュニケーション能力１級認定資格、内閣総理大臣認証NPO認定コミュにエーション能力１級認定資格など

■職種未経験者：不可