公益財団法人の転職事情｜年収相場や求められるスキル経験を解説

公益財団法人とは、教育・医療・文化振興など公共性の高い事業を担う非営利団体です。営利を目的としない一方で、専門性の高い方が求められる傾向にあり、近年はガバナンス強化や事業の高度化にともない、民間出身者の採用ニーズも拡大しています。

ここでは、JAC Recruitment（以下、JAC）のコンサルタントが公益財団法人の年収相場や求められるスキル・経験を解説します。

公益財団法人の転職動向

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「民間出身者」の採用ニーズが急速に増加

近年、ゼネコン業界では、業界全体での建設需要の高まりや受注案件の増加、M&Aを含む新規事業展開などを背景に、各社とも中途採用による人員強化を進めています。多くの企業の募集要項で「キャリア採用」「組織強化のための増員」が明記されており、即戦力へのニーズが顕著です。

事業視点を持った職務のニーズが発生

近年、公益財団法人では中長期的な事業強化やデジタル化の推進、新規事業の立ち上げにともない、民間企業出身者の採用ニーズが急速に高まっています。当社実績では、2023年と比較して2025年の新規求人数は2.6倍以上に増加しており、特に採用が活発なのは経営・事業企画、人事・総務、IT、経理・財務などの専門職種です。従来の事務的な業務運営に加えて、戦略的な企画力やマネジメントスキルをもつ方の需要が顕著となっています。

戦略立案・プロジェクト推進・地域連携・など職務が多様化

募集背景としては、業務体制の再構築、システム刷新、デジタルサービスの開発、グローバルイベントへの対応、教育・試験事業の強化などが挙げられ、財団ごとに変革のフェーズにある点が特長です。また仕事内容に関しても、試験運営や会場管理、地域連携の統括、社内システムの最適化、新規デジタルプロジェクトの企画開発など多岐にわたり、民間での実績をもつ即戦力が求められる傾向にあります。

転職成功者の多くが課長以上の管理職レベル

転職成功された方の傾向としては、多くが課長以上の管理職レベルで、経営企画・事業企画やIT分析、営業統括など財団の中核を担う職種が目立ちます。年齢層は30代後半～50代前半にかけて幅広く、これまでに培った組織運営や戦略立案、プロジェクト推進の経験を公益分野で生かしたいという志向をもつ方の転職成功が多い状況です。公益性と社会貢献性の高い業務に携わりながら、専門性を発揮できる環境が整いつつあるため、今後も民間からの流入はさらに活発になるでしょう。

公益財団法人で求められるスキル・経験・マインド

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公益財団法人への転職時には、以下のようなスキル・経験・マインドが求められます。

ここから、それぞれの内容を解説します。

ステークホルダー対応力

公益財団法人では、行政機関や自治体、地域団体、教育機関など多様な関係者との連携が不可欠です。そのため、社外との円滑なコミュニケーション能力や調整力が強く求められます。

特に、イベント運営やプロジェクト推進においては、外部関係者との信頼構築と利害調整が業務の成否を分けるため、ビジネスだけでなく公共性を意識した対応ができる経験が重視されます。

プロジェクトマネジメント経験

財団内では新規事業やIT導入、地域連携施策などのプロジェクトが多く、企画から実行、進捗管理まで一貫して担える方が歓迎される傾向です。業界は問わず、事業企画、業務改革、イベント推進などでプロジェクトをリードした経験は高く評価されます。

複数部門や外部との連携を通じて成果を出した経験があれば、公益法人でも即戦力として活躍できるでしょう。

組織マネジメント経験

10名以上のチームや部門を統括したマネジメント経験は、高く評価されます。人員配置、業務改善、メンバー育成など、組織を円滑に運営する能力は、公益法人における制度運用や部門運営に直結するため重要視される傾向です。

また、医療関係者や教育者など専門職との連携も多いため、多様なバックグラウンドをもつスタッフを統率する柔軟なリーダーシップが求められます。

デジタル・IT知見

近年の公益法人では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進やシステムリプレイス、データ活用が急速に進んでいます。IT部門に限らず、全社横断でのIT導入や業務効率化が求められており、要件定義やベンダー管理、データ分析などの経験があれば、IT系職種以外でも重宝されるでしょう。特にSQLやBIツール、システム導入経験がある場合、即戦力となり得ます。

分析・調査スキル

教育・医療・地域振興など、根拠に基づいた施策設計が求められる公益法人においては、データ収集や市場調査、アンケート分析などのスキルも重要です。事業の効果測定や課題抽出のために、定量・定性の両面から情報を分析する力が必要とされ、調査企画から報告書作成までの一連のプロセスを経験していると高く評価されます。

公益財団法人の平均年収は914.3万円

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JACの実績※では、公益財団法人の平均年収は約914.3万円です。年収のボリュームゾーンは500万円～1,200万円となっています。下記の表は年代別の平均年収ですが、企業規模や担当する領域、これまでのご経験によって、30代・40代で年収1,200万円以上のケースもあります。

	平均年収
日系企業	914.3万円

なお、一般的な公益財団法人の平均年収は、法人の規模や分野によって大きく異なりますが、400万円から600万円前後が中心です。大規模な医療系や学術系の法人では600万円～700万円に達することもありますが、地域密着型や小規模法人では400万円台が多い傾向です。全体として福利厚生や安定性は高い一方、民間企業より高収入を期待できる職種は限られています。

公益財団法人の最新求人情報

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本章では、公益財団法人の最新転職・求人情報を紹介します。

●公益財団法人国際文化会館：戦略提携部門スタッフ
●公益財団法人国際文化会館：法人パートナーシップ責任者
●公益財団法人国際文化会館：ディベロップメント・マネジャー
●公益財団法人国際文化会館：プログラム部門オペレーション・マネジャー
●公益財団法人国際文化会館：プログラム・インキュベーション・マネジャー
●公益財団法人：教育部門における事業推進
●公益財団法人：事業推進

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年5月最新）

JACでは取り扱う求人の約7割が非公開求人であり、本章で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。非公開求人も含め自身の適性やキャリアビジョンに合う求人の紹介を受けたい方は、ぜひJACにご登録ください。転職支援のプロであるコンサルタントが、丁寧なヒアリングを通じて適性やご希望に沿う求人をご紹介いたします。

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公益財団法人への転職で有利となる資格や学習歴

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公益財団法人は、非営利かつ公共性の高い事業を担う組織であり、一般企業とは異なる制度や運営ルールが存在します。そのため、以下のような資格や学習歴を有していると、より高く評価される傾向があります。

ここから、各資格の内容を解説します。

公益法人会計検定

公益法人特有の会計処理（収支計算書、活動計算書、財産目録など）に関する知識を体系的に学べる検定です。補助金・助成金の適正な管理や、理事会・監査対応においても実務的に役立ちます。経理・財務部門への転職を目指す方には特におすすめです。

参考：全国公益法人協会

NPO法人会計力検定

NPO法人や公益法人における会計の基本を学べる検定で、非営利組織の財務構造や資金管理の理解に役立ちます。小規模な公益法人や地域密着型の団体では、経理・事務を兼任するケースも多く、実務力の証明として有効です。

参考：NPO会計力検定協会

公共政策学・行政学の修士課程修了

政策立案や行政制度に関する知識を体系的に学んだ経験は、公益財団法人の事業企画・政策提言・調査研究部門などで高く評価されます。特に、自治体や国との連携が多い法人では、行政との共通言語を持つ人材として重宝されます。

CSR・ESG関連の研修受講歴

近年、公益法人にも「説明責任」や「持続可能性」が求められるようになっており、CSR（企業の社会的責任）やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する知識は、広報・渉外・経営企画部門での活躍に直結します。SDGsに関する研修や、ESGレポート作成の実務経験があると、より説得力が増します。

TOEIC（目安：700点以上）

公益財団法人では、国際イベントの開催や海外団体との調整業務などで英語によるビジネスコミュニケーション能力が求められる場面が増えています。特に、スポーツ・学術・文化振興を担う組織では、国際的な業務に関わる機会もあり、TOEICスコアは客観的な語学力の指標として重視される傾向です。

国際部門・広報・渉外担当のポジションでは、最低でも700点以上のスコアが求められます。専門性よりも実務で通用する「使える英語力」が求められるため、日常業務レベルでのリーディング・ライティング力が重視されます。学習期間は3ヵ月〜半年が目安です。

参考：IIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）「TOEIC Programとは」

公益財団法人のキャリアパス

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公益財団法人では、社会貢献性の高い業務に携わりながら、自身の志向や強みに応じた多様なキャリア形成が可能です。ここでは、公益財団法人のキャリアパスを5つご紹介します。

管理職へのキャリアパス

公益財団法人で管理職を目指すキャリアパスは、組織運営や人材育成に関心があり、リーダーシップを発揮したい方に向いています。現場での実務経験を積み、主任や係長などの中堅ポジションを経て、部門長や課長、最終的には部長や理事といった管理職へと昇進していくステップが一般的です。

従って、プロジェクトの推進やチームのマネジメント、予算管理などの実績を積み重ねなくてはなりません。昇進のためには、業績評価や資格取得、定期的な人事異動を通じて幅広い業務経験を得ることが求められます。

専門職としてのキャリアパス

特定分野の専門知識や資格を生かすスペシャリストとして活躍する道は、専門性を高めたい志向の方に適しています。例えば、社会福祉士や中小企業診断士、会計士などの資格を取得し、福祉、経理、コンサルティングなどの専門業務に従事するケースが一般的です。

基礎的な実務経験を積んだのち、資格取得や研修で知識を深め、専門部署への配属やプロジェクトリーダーを目指します。経験を重ねることで、法人内外で専門家として認められる存在となり、より高度な業務や指導的役割を担えるようになるでしょう。

他部署への異動によるキャリアパス

幅広い分野で経験を積みたい方には、他部署への異動を活用したキャリアパスが向いています。公益財団法人では、定期的な人事異動を通じて、地域貢献事業や福祉、教育、公共施設管理など多様な業務を経験することが可能です。

最初は1つの部署で基礎を学び、その後異動によって新しい分野に挑戦し、幅広い知識とスキルを身につけます。こうした経験を積むことで、組織全体を俯瞰できるようになり、将来的には管理職やプロジェクトリーダーへの道も開かれるでしょう。

民間企業への転職

公益財団法人で培った経験を生かして民間企業に転職するキャリアパスは、より多様な業界や役割に挑戦したい方に適しています。公共施設管理や運営、福祉、教育などの分野で得た専門性やマネジメント経験は、民間企業でも高く評価されるでしょう。

転職を目指す場合は、これまでの実績やスキルを整理し、履歴書や職務経歴書でアピールすることが重要です。また、業界研究やネットワーク構築、転職エージェントなどを活用し、転職活動を計画的に進めることが成功の鍵です。

起業・独立

公益財団法人での業務経験や専門知識を生かし、独立・起業を目指すキャリアパスもあります。社会課題の解決や地域貢献に強い関心があり、自ら事業を立ち上げたい方に向いています。

財団での業務を通じて専門性や人脈、マネジメント経験を積み重ね、その後コンサルティング会社やNPO、関連ビジネスを起業するケースが一般的です。起業に向けては、ビジネスプランの策定や資金調達、必要な資格取得、ネットワーク構築など段階的な準備が欠かせません。

公益財団法人への転職を成功させる5つのポイント

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公益財団法人は、社会的意義の高い事業を担う一方で、近年はIT化や組織改革を積極的に進めるなど、変革期にある組織も多く見られます。そうした背景を踏まえ、転職を成功させるためには以下の5つのポイントを押さえることが重要です。

ここから、各ポイントについて解説します

志望動機を明確にし、公益性への共感を伝える

公益財団法人では、「なぜ営利企業ではなく公益法人なのか」という問いに対する明確な答えが求められます。特に、社会課題への関心や、教育・医療・文化などの分野での貢献意欲が重視される傾向にあります。

加えて、近年の公益法人は「保守的」というイメージを覆すようなスピード感ある改革を進めており、変化を楽しみながら主体的に関わることができる方が歓迎されます。応募先の理念や事業内容を深く理解し、自身の価値観やキャリアビジョンとどう重なるかを具体的に伝えましょう。

求められるスキル・経験を把握し、書類で端的にアピールする

公益財団法人では、経営企画、IT、広報、総務、データ分析など多様な職種で採用が進んでいます。特に最近は、以下のようなスキル・経験が重視されています。

• 経営企画・管理会計の実務経験（5年以上）
• プロジェクトマネジメントや部門横断的な調整力
• ITシステムの導入・運用経験（SalesforceやBIツールなど）
• 教育・医療・スポーツなどの社会貢献領域での実務経験

職務経歴書では、これらのスキルを具体的な成果とともに記載し、応募先のニーズと合致していることを明確に示しましょう。

面接では社会貢献意欲と課題解決力を強調する

BIM、ZEB設計、省エネ設計、PPP/PFIプロジェクト、DX推進など、面接では、単なるスキルだけでなく、「なぜその法人でなければならないのか」「どのように社会に貢献したいのか」といったビジョンが問われます。

例えば、英語教育の変革を進める公益財団法人では、AIやICTを活用した新しい教育サービスの企画・運営に関心があるかどうか、またその実現に向けてどのような貢献ができるかが評価されます。過去の経験をもとに、課題にどう向き合い、どのように解決してきたかを論理的に伝えましょう。

業界ネットワークや情報収集力を生かす

公益財団法人の求人は、非公開や紹介案件が多く、JACのような転職エージェント経由での採用が活発です。実際、2023年と比較して新規求人数は2.6倍以上に増加しており、経営企画やIT、総務などの職種で顕著な伸びを見せています。

業界セミナーやOB訪問、エージェントとの面談を通じて、法人のカルチャーや事業戦略、求める人物像を把握することが、選考突破の鍵となります。

転職エージェントを活用して、選考通過率を高める

公益財団法人の採用では、JACなどのエージェントを通じて、非公開求人へのアクセスや書類添削、面接対策などの支援を受けることができます。特に、法人ごとの選考傾向や内部事情に精通したコンサルタントのサポートは、選考通過率を高めるうえで非常に有効です。

また、年収アップの事例も多く、例えば民間企業から公益財団法人の経営企画職に転職した方は、850万円から1050万円への年収アップを実現しています。

公益財団法人の転職事例

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ここからは、JACを活用して公益財団法人へ転職した事例をご紹介します。

経営企画の深い専門性と事業視点での実務経験を生かす、公益財団法人転職に成功

Yさん（男性/30代後半）

Yさんは、経営企画の実務をより深く経験し、事業成長に当事者として関与したいという思いから転職を決意されました。大学卒業後はコンサルティングファームにて、中小企業の経営支援やSier・ソフトウェア企業の常駐支援に従事。その後、上場企業のインターネット広告会社にて投資先管理や取締役会運営などを経験し、経営管理の実務に携わりました。

前職では大手日用品メーカーの経営戦略部にて、管理会計や予算策定、子会社管理業務を中心に活躍。係長として早期昇進を果たすなど高い評価を受けていましたが、より経営の中核に踏み込んだ経験を積みたいという思いが強まり、JACにご相談いただきました。

JACのコンサルタントは、Yさんの計数管理能力と事業視点を評価し、公益性の高い事業を展開する団体の経営企画ポジションを提案。結果として、経営判断の現場で自らのスキルを生かせる新たな環境への転職を実現。年収は850万円から1,050万円に向上し、事業の成長に主体的に関われるポジションでの新たな挑戦をスタートされています。

公益財団法人への転職なら、JAC Recruitmentへ

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公益財団法人への転職を目指す方にとって、JACは各分野に精通したコンサルタントが在籍している点が大きな特徴です。JACでは、管理職や専門職、エグゼクティブ層の転職支援に強みを持ち、公益法人の組織運営や社会貢献活動に必要なスキル・経験を理解したうえで、転職希望者の方々一人ひとりの経歴や志向に合わせた求人提案が可能です。

特に、企業側と転職希望者の双方を同じコンサルタントが担当するため、求人票には載らない内部情報や組織風土、選考のポイントまで細やかにアドバイスいたします。また、非公開求人や希少なポストの紹介も多く、公益財団法人でキャリアアップや新たな挑戦を目指す方にとって、質の高いサポートが受けられます。

公益財団法人への転職を検討している方は、ぜひJACへご相談ください。