外資系企業への転職を考えている日本企業勤務40代前後の方々から、「外資系企業の転職の実情は？」「外資系企業の転職市場の動向や年収は、どうなっているのか？」といった質問が、JAC Recruitmentに多く寄せられます。
そこで今回は、下記３つの観点でお答えします。
・日系企業と外資系企業の年収の違い
・外資系企業における大きなポイント
・年収アップ交渉の大きなポイント
日系企業から外資系企業への転職を、多くサポートしているJACが解説します。
目次/Index
日本にある外資系企業の3つの形態
外資系企業の形態は、大枠で以下の3つに分類されます
1.外国企業の日本法人
2.外国企業と日本企業の合同設立
3.外国企業から買収された日本企業
それぞれの成り立ちや特徴についてご紹介します。
1.外国企業の日本法人
外国で創業した企業が日本法人を設立したケース。
本社がある国から日本へ展開していることから、資本規模の大きいグローバル企業が多く、求人倍率も高い傾向です。
2.外国企業と日本企業の合同設立
外国企業と日本企業が合同で設立し、さらに外国企業の資本出資比率が高い場合も、外資系企業に該当します。
日本と外国企業が本社を置いている国の両方から豊富な資金を集められることから、企業規模が大きく、業績についても安定している会社が多いです。
3.外国企業から買収された日本企業
日本で創業し、日系企業だった会社が外国の資本や企業によって買収された場合も外資系企業に分類されます。
ビジネスのグローバル化や産業構造の変化の影響から、外資系企業へ変わる日本企業は今後増加するとされています。
近年では中国資本の企業が日本企業の子会社を買収する事例が増えています。
日系企業と外資系企業の年収の違い
2020年7月から2021年6月までの1年間のデータを比較してみると、外資系企業のほうが日系企業に比べて平均年収が94万円高い(日系企業：711万円、外資系企業：805万円。JAC調べ)ということがわかっています。
なぜ外資系企業のほうが約100万円も年収が高く決まるのでしょうか。これについては主に4つの理由があります。
生産性の違い
そもそも日本にある外資系企業は、わざわざ国境を越えて海外から日本にやってくるという、ある意味では”面倒”なことを行っています。そこまでして展開するような企業であるがゆえ、生産性の高さがあって、高い給与を払えるだけの原資を持っています。ここで指す「生産性の高さ」とは、本国での企業規模が大きい、利益幅が大きいビジネスを行っている、会社の競争力が高い、などです。
そのため、高い給与額になるというわけです。
人事システムや人事制度上の違い
外資系企業は、ポジションに対して給与を払うという考えを持っています。そのため、そのポジションが重要であるということになれば、それだけ高い給与が支払われます。逆に、皆様が高い給与のポジションを目指すのであれば、外資系企業を選ぶことは、大きな選択肢の一つになります。
募集における違い
外資系企業は日系企業と比べ、給与の高いポジションについては、社内よりも社外から非常に多く採用しているといった事実があります。皆様が転職を考える際に目にすることの多い高い給与のポジションは、外資系企業から出ていることが多いです。
外資系企業は穴場
外資系企業は穴場であるという見方もできます。本国で大規模に展開しており、伸び盛りで資金も豊富。そのような企業であっても、日本では名前が知られてないというケースは非常に多くあります。
特にBtoB企業の場合、日本でかなり長く営業し大きな地位を築き上げていても、一般の方はもちろんのこと、ベテランのビジネスパーソンでも知らない企業である、あるいは名前は知っていてもそれほどすごい企業だと知らなかった、ということが往々にしてあるようです。
つまり、その企業が優良企業であると気づくことができれば、非常に穴場であり競合の応募者が少ないがゆえに、より良い企業の良いポジションに入ることができるのです。
以上のような理由により、外資系企業は日系企業よりも給与が高いのです。
一方、ポジションに対して給与を払っているということは、人に対して払っているわけではありません。そのため、外資系企業のほうが解雇リスクや降格リスクが高いといった実状があります。
外資系企業における大きなポイント
日本企業において、社内でポジションが上がり、重責ある仕事に就いていくことは素晴らしい仕組みであるといえますが、年収がある程度になった方が年収を下げずに他社に移ることは、難しい側面もあります。
外資系企業は給与が高いといっても、たとえば社宅がない、退職金がないといったことがあるのは事実です。しかし外資系企業でのキャリアを積み重ねていくことができれば、高い年収のまま、それを下げずに転職する道が大きく開けます。
その点、外資系企業への転職を皆様の人生の選択肢に取り入れた場合、高い給与のまま動くことができる自由が生まれます。この点については大きなポイントとなりますので、ぜひ選択肢の一つとして考えていただければと思います。
年収アップ交渉の大きなポイント
これは外資系に限ったことではありませんが、年収アップまたは年収維持のポイントとして、次の会社の内定通知書(オファーレター)を受け取ってから、今の会社に退職の意思を伝えることが重要となります。
年収交渉にはいろいろな形がありますが、基本的には「この条件を受けていただかなければ、別の企業に行きますよ」といった前提条件があってから、「これ以上は出してくださいね」という話がなされるわけです。皆様が現職にとどまったまま新しいオファーをいただくことができれば、「現職よりも給与が低いから、転職する理由がない」といった交渉ができます。
一度、会社を辞めてしまうと、今の年収はゼロになってしまいますので、「前はこれだけいただいていたので、それと同じぐらい欲しい」と言っても交渉の前提にならず、話を有利に進められなくなってしまいます。そのため、今の仕事があるうちに、新しい企業の内定通知書をいただいた状態で、退職を切り出すようにするのがおすすめです。
ただし例外が一つあります。今の仕事を続けていると心身の健康を損なってしまう、また倫理的に大きなダメージを受けてしまうようなら、退職を優先しましょう。
JACのコンサルタントと一緒にキャリアプランの検討を
最後に、転職活動中に見失ってしまいがちなことなのですが、実際に皆様にとって大事なのは「1つのポジションだけ」ということです。転職先は１つしかなく、仮にたくさんあったとしてもその仕事を同時に行えるわけではありません。皆様にとっての良いポジションや大量に採用している案件などは、必ずしも全てを追いかける必要はなく、自分だけの1つのポジションがあれば良いわけです。
そのために、転職マーケットの情報、個別企業の情報を詳しくわかっており、企業と実際に接触しているコンサルタントとの話をしてみることは非常に有効となります。
まずはJACのコンサルタントから情報収集をしたり、ご自身の市場価値について相談したりして、キャリアプランをご検討されてみては、いかがでしょうか。
この記事の著者
黒澤 敏浩
プリンシパルアナリスト
グローバルホワイトカラー中途採用マーケット分析の第一人者。JAC Recruitment Group各国から集計したグローバルな中途採用関連データに基づくリアルな分析が各方面で好評を博している。
当社においてリクルートメントコンサルタントを経て人事・事業企画などを担当し、現職。
•一般社団法人 人材サービス産業協議会 外部労働市場における賃金相場情報提供に関する研究会委員
•早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員
•日本証券アナリスト協会認定アナリスト
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