大企業とは異なる外資系ベンチャー企業で働くメリットや注意点、また転職活動を行う際に注意するべきポイントについて、本記事で解説します。外資系ベンチャー企業へ転職を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
目次/Index
外資系ベンチャー企業とは何か
ベンチャーはそもそも和製英語であり、中小企業基本法のように法律によって明確に定められているわけではないため、確かな定義は存在していません。
一方、外資系企業とは、海外法人、または海外法人と日本法人が共同出資した日本企業で、事業領域として新たなビジネスを展開する企業をイメージする方が多いのではないでしょうか。経済産業省によれば、外資が経営参加を目的として株式を取得し、外資比率が通常20％を超える企業のことを外資系企業と指すと定義がなされています。
ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い
ベンチャー企業と混同しやすい組織体として、スタートアップ企業があります。両者とも新しいサービスや製品、事業展開を目指していますが、いくつかの点で異なる要素があります。
●ビジネスモデルのあり方の違い
ベンチャー企業は既存のビジネスに何かしらの新しい技術や要素を加えることで、収益性の高いビジネスを目指す傾向にあります。一方でスタートアップ企業の場合は革新的な技術やアイデアをベースに、今までになかったビジネスを創出する傾向にあります。
●成長に対する時間軸の違い
ベンチャー企業は早期の黒字化と着実な成長を目指すため、長期的なスパンでビジネスを展開します。一方でスタートアップ企業は創業時から数年は赤字経営で進み、VCからの資金調達で半年から1年程度の事業資金を確保しながら製品やサービスの完成を目指します。非常にハイリスクな経営モデルである一方、事業が軌道に乗った際にはJカーブとも言われる成長曲線を描きます。
伝統的な中小企業はローリスク・ローリターン、ベンチャー企業がミドルリスク・ミドルリターン、スタートアップ企業はハイリスク・ハイリターンを前提とした事業計画の元で経営していますので、創業から10年以内の生存率で見るとスタートアップは圧倒的に低い傾向にあります。
外資系ベンチャー企業の特徴・注意点
外資系ベンチャー企業が自分に向いているかどうか判断するためにも、働く上での特徴や注意点を事前に理解しておくことをおすすめします。
急成長に応じた年収アップや昇進スピード
外資系企業全般に当てはまることですが、成果を重視する傾向にありますので、日本市場での業績が伸びれば伸びるほど社員への還元も大きくなります。
ベンチャー企業の多くはITを活用して生産性を高めることで、利益率も高い傾向にあります。また、成長スピードを高めるために優秀な人材への投資を惜しまないことから、入社時の年収アップだけでなく、業績が伸びればその後の待遇アップも見込めます。
上層部との距離が近く、意見を通しやすい
外資系ベンチャー企業の多くは30人未満の小規模な組織で経営されていることが多く、日系・外資の大企業と比較すると、役員との距離感も非常に近いのが特徴です。そのため、自分の意見や提案を上に通しやすく、主体性を持って仕事に取り組める環境であると言えるでしょう。
併せて個々に与えられた裁量権も広く、入社直後からある程度の予算を任された状態でスタートすることも珍しくありません。与えられた裁量を生かして短期間で成果を上げることで、年収アップや昇進につながるという好循環も生みやすい環境です。
ストックオプションが得られるケースもある
ベンチャー企業では成果報酬としてストックオプションを設けているケースも少なくありません。
ストックオプションとは定められた価格で自社株が取得できる権利を指し、株価が上昇して売却した際には利益も得られるため、成長中の企業であれば魅力的な制度であるといえるでしょう。
個々に求められる責任が大きい
裁量権があるということは裏返せば責任の大きさにもつながります。計画が未達に終わった場合やプロジェクトが失敗した場合には給与や賞与にも大きく影響するだけでなく、降格するリスクもあります。
外資系であっても日本の法令に基づいた経営が義務付けられるため、突然解雇されることはありませんが、期待されている成果を出せない期間が長く続いた場合には、退職勧奨を受ける可能性もあります。
福利厚生はほとんど無い
基本的に給与と賞与が高い傾向にある一方で、住宅手当や資格取得手当などの福利厚生はほとんど無いのが一般的です。これは外資系企業全般に当てはまることですが、福利厚生にかかるコストは全て給与や賞与に反映するのが基本的な考え方です。
雇用安定性に乏しく、業務量が多い
日本に進出して間もない外資系ベンチャー企業は、長時間労働になりやすい傾向にあります。特に社員数が少ない場合には一人で複数の役割を担う場合が多く、管理職も部下のマネージメントだけをすればいいのではなく、自身もプレーヤーとして成果を残すことが要求されます。
突然の事業撤退やサービス転換のリスクがある
日本市場のビジネスが想定通りに進まない場合、本国によって事業撤退やサービス転換が行われる場合もあります。日系の大企業であれば、部署異動や出向など雇用継続するという選択肢も考えられますが、外資系の場合には会社自体が解散になり、社員は全員解雇や会社都合退職になる可能性もあります。
外資系ベンチャー企業はビジネス面の新規性や成長スピード、そして成功した際の待遇アップなど魅力的な面も多い一方で、長時間労働やプレイングマネージメントなどハードワークを要求されることや雇用安定性が低い傾向にあることは十分に理解しておきましょう。
外資系ベンチャー企業が求める人物像
これまで述べたような特徴があるなかで、外資系ベンチャー企業はどういった人物を求めているのでしょうか。主なポイントを4点に絞って紹介します。
1.主体性
外資系ベンチャー企業では、日系企業・大手企業以上に、自ら主体的に動くことのできる方を求めています。
幅広い業務をこなし高い難易度の目標をクリアするためには、どういったアクションを取るべきか、どのように顧客を獲得し、取引を継続するかなど、全ての正解を自ら考え、周囲を巻き込みながら行動に移す必要があります。
2.高いコミュニケーション能力
社内外を問わず、さまざまなバックグラウンドを持った方とのやりとりがありますので、相手の言葉の真意を理解すると同時に、自らの要求を通せるような高いレベルのコミュニケーション能力は必要不可欠です。
特に近年、外資系企業では多様性をより重視する傾向があり、ハラスメントについて解雇にするなど厳しい対応を取る企業も少なくありません。さらに、本国とのやりとりが増えると、必然的に自分とは異なる価値観や文化を持ったメンバーとのやりとりもあります。多様性を尊重したコミュニケーション能力は、ベンチャーに限らずグローバル企業や外資系企業で働くビジネスパーソンなら必須のスキルと言っても過言ではありません。
3.ビジネス英語
小規模な外資系ベンチャー企業ともなると、レポートラインや上司が本国から来た外国人である割合も必然的に高くなります。少なくともビジネスレベルの英会話能力が必須であり、面接も英語面接でコミュニケーション能力や語学力を判断するケースが大半です。
4.高いモチベーション
これまでに述べたようなハードワークをこなし、主体性を持って業務に取り組むためには、高いモチベーションが欠かせません。自分のアクションが自社の業績にダイレクトに影響するというマインドセットを持つことも大切ですが、事業の成長の先に自分自身の成長も感じられるという方が向いていると言えます。
外資系ベンチャー企業に強い転職エージェントを活用する
前述のとおり、外資系ベンチャー企業は新しい市場を開拓できる人材を求める一方で、入社後は厳しい環境に順応しながら早期に結果を残すことが重要なポイントとなります。
ご自身が外資系ベンチャー企業に向いているのか、また自分のスキルや経験を活かせる求人があるかを判断するには外資系ベンチャー企業への転職実績が豊富な転職エージェントを活用することが近道になります。
JAC Recruitment（以下、JAC）は外資系企業に強い転職エージェントです。コンサルタントは各業界に精通しており、各企業の役員から求人の募集背景を伺うだけでなく、企業文化やチームの雰囲気、さらには中途入社した方のキャリアパスなど多面的な情報を収集し、求人と併せてご紹介しています。
また外資系ベンチャー企業に転職する際には英語による履歴書や職務経歴書の準備はもちろんのこと、外国人面接官を前提とした英語面接対策が勝敗の鍵を握ります。書類・面接ともに日系企業とはアピール方法や書き方も異なりますので、入念に一緒に準備していきましょう。下記に英文履歴書に関する記事リンクを貼っておりますので、こちらもぜひご参考ください。
外資系ベンチャー企業への転職を検討されている方は、ぜひJACにご相談ください。
この記事の筆者
株式会社JAC Recruitment
編集部
当サイトを運営する、JACの編集部です。 日々、採用企業とコミュニケーションを取っているJACのコンサルタントや、最新の転職市場を分析しているJACのアナリストなどにインタビューし、皆様がキャリアを描く際に、また転職の際に役立つ情報をお届けしています。
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