転職市場で人気の外資系メーカー企業ですが、どのような職種があり、日系メーカー企業のそれと、どのような違いがあるのでしょうか。付随して、どのような人材が求められているのでしょうか。豊富な業界知識や経験、外国語スキルを前提とし、職種別に見ていきます。
目次/Index
外資系メーカーとは
まず外資系とは、外国の資本で経営されている企業のこと。近年では、外国人によって経営されている企業も含まれます。メーカーとは製造会社のことですので、外資系メーカーとは、P&G Japan、ネスレ日本、日本IBM、ファイザー株式会社、GEジャパンといった企業を指すことになり、業界は幅広いです。
また外資系メーカーには、大きく分けて下記の４つの形態があります。
・外国企業の日本支社
・外国の企業が、日本で設立した企業（日本法人）である100％子会社
・日本企業と外国企業が、共同出資をして設立した企業
・外国の企業が、日本企業の株式買い取って資本参入している企業
外資系メーカーに共通する特徴
メーカーに限らず、外資系企業は実力主義といわれています。日本のメーカーは現代においても年功序列な企業が多いので、日系メーカーから外資系メーカーに転職された方は、カルチャーギャップに戸惑うこともあるようです。また年齢に関係なく、実力のある方が昇進していく点、フレックスタイム制の勤務体系であることが多い点などは、いずれの外資系メーカーにおいても共通しています。
年収相場
日系メーカーの企業と比較して、外資系メーカーの方が、一般的に年収が高いとされています。
業種や企業、職種によりますが、目安として、外資系メーカーの年収相場は以下の通りです。
・業界4年目以降：700～900万円程度
・業界4年目以降かつマネージャー：1,000万円～
ただし、インセンティブ給の割合が大きい職種では、上記の限りではありません。例えば契約件数によってインセンティブ給が異なってくる営業職の場合、「昨年は年収1,000万円だったが、今年は年収700万円だった」という話はよくあります。
給与制度と福利厚生
給与制度について、メーカーに限らず外資系企業全般にいえることですが、基本給とインセンティブ給で構成されていることが多いです。インセンティブ給とは、個人のパフォーマンスに支払われる給料です。
マネージャー以上のステータスでは、年俸制を導入している企業が大半です。
福利厚生については住宅手当、慶弔手当、家族手当、退職金手当といった手当を用意している企業は少ないです。メーカーに限らず外資系企業全般にいえること、かつ日本企業のなかでもその数は減ってきています。一方、日本の法律により、社会保険はカバーされます。
外資系メーカーに向いている方
外資系メーカーと一口にいっても、アメリカ、ヨーロッパ、アジアのどの国の資本なのかによって、文化、慣習、そしてそれに基づく考え方や企業文化も異なってきます。しかし、共通して、下記のような方々が、外資系メーカーに向いているといえます。
応募する職種のスキルや実績がある方
スキルや実績を踏まえて転職活動をされている方には、当たり前と感じるかもしれません。しかしメンバーシップ型の日系メーカーと異なり、ジョブ型の外資系メーカーが重視しているのは、人柄よりも経験です。募集している職種や業務内容と、転職希望者のスキルや実績のマッチングのみです。そのため、 応募する職種のスキルや実績、特に成功した実績や、大きな課題を乗り越えた経験のある方が、向いているといえます。
能動的にアクションができる方
外資系メーカーは、日系メーカーに比べて意思決定が早く、その後も迅速な対応が求められます。仕事を待っているタイプ、指示がないと業務着手ができないタイプの方は、そのスピードに付いていけない場合があります。
そのため、自ら先回りして仕事を提案したり取りに行ったりという能動的な姿勢や、最後まで自分事として責任を持ってやり通す主体的な行動ができる人が向いているでしょう。
意見を理論的に主張できる方
日系メーカーよりも個人の意見を重視する外資系企業では、自分の考えを理論的に主張することを好まれます。一方、外国人上司への発言の仕方と、日本人上司・同僚への発言の仕方は変えるなど、話す相手の文化背景を考慮してコミュニケーションを取る必要もあります。そのため、意見を理論的に主張でき、かつ臨機応変な方が向いているといえます。
異文化への理解が深い方
外国人の上司や同僚が多数いる外資系メーカー。異なる文化、慣習、考え方を理解することが、コミュニケーションの第一歩となります。個を尊重し、異文化への理解を深めることが、常に必要な環境です。そのため、 異文化への理解が深い方、またそのようなグローバルな環境に適応する努力ができる方が向いているといえます。
外国語スキルが高い方
異文化への理解が深いだけでなく、やはり言語スキルは高い方が良いです。基本的に、外資系メーカーの公用語は英語なので、英語は必須とし、さらに企業の本国の母国語が話せると、より良いでしょう。
特にマネージャー以上の役職に就く方は、外国語スキルは必須となります。
外資系メーカーの主な職種と求められるスキル
日系メーカーにおいても同じ職種がありますが、外資系メーカーでは業務内容が異なったり、それによって求められるスキルが異なったりといったことは、往々にしてあります。
マーケティング／Marketing
外資系メーカーの場合、本国でできあがった製品をいかに日本市場に向けて売っていくかという点が、大きな役割となります。そのため、製品作りの段階で携わることは、ほぼないといえます。
スキルとしては、広告予算の効果を最大化させる企画力や運用力、およびコミュニケーション能力が必要です。
広告と一口にいっても、企業によってターゲットは異なるので、広告手法も異なってきます。つまり、テレビCM、雑誌広告、SNS広告、小売店でのサンプリング、リアルイベントと、さまざまです。そこでマーケターは、ターゲットや消費者の理解、広告コンセプトづくり、さらには販売戦略の設計などが求められます。そのため他部署とのコミュニケーションが非常に重要となります。
さらに、本社や決裁権のある部署にもプレゼンテーションを行い、費用対効果を理論的に説明する必要があるので、そのような観点でもコミュニケーションスキルが必要です。
卸、小売店、消費者を意識した営業／Sales
いわゆる営業部ですが、販売網を持っている、流通を持っている、ECで売り上げている、など、企業形態によって営業の機能も異なります。企業によっては営業機能を外部委託している場合もあります。
日系企業との違いのひとつは、会社の規模に対して営業の割合が低いことがいえます。効率的な営業活動を行っているからというのが理由のようです。裁量権が日系企業より大きいので、自分の判断で迅速に仕事を進めたい方には向いているといえます。
生産統括/サプライチェーン／Production control / Supply chain
生産統括/サプライチェーンは、日々、需要予測を行い、生産数量を決定する必要があります。海外にある工場に、日本から指示を出す業務や、購入する原料の調達先を探したり、実際に購入したりする購買業務などがあり、一定の裁量権があります。
マーケットの需要は、外部要因を大いに受けるので、時代の流れ、社会情勢などにアンテナを張って、先々を予測していくという姿勢も必要です。
消費者調査
マーケティング部に、消費者調査チームが内包されている企業もありますが、独立した部署になっている企業もあります。
マーケット対象である日本の消費者のインサイトを常に追い、分析し、レポートにまとめます。本社が、次回の新製品を企画する際、そのレポートが重要な数値根拠となります。
またマーケティング部の施策によって、消費者に企業のメッセージが確実に届いているか、またそのニーズが正しいかなどを検証します。
日系メーカーで消費者調査を行ってきた方であれば、特別、難しい業務内容ではありませんが、レポートを書く際やミーティングでの発表の際は、本社がある国の言語や慣習に合わせる必要があります。
研究開発(R&D)
外資系メーカーの場合、研究開発自体は本国で行われています。
そのため、日本のオフィスでは、日本発売に向けて法律的に問題はないかを確認するということが、メインの業務になります。そして問題がある場合は、法律に即したパッケージや表示に変更するなど、本国で開発、造成された既存品をもとに、日本市場にマッチするようにカスタマイズさせながら展開させていくという業務となります。
人事(HR)
メーカー業界によらず、外資系企業の人事部は、日本系企業と異なり、細分化された仕事が多いです。例えば外資系企業で採用を行う際は、事務的なフレームワークを行うまでが業務となります。そして実際の採用は、各部門に任せることとなります。
また外資系メーカーにおいては、ビジネスパートナーという人事業務があります。これは、人事部の観点をもって、現場部門の成果を達成させるために、または最大化させるために、組織体系や、昇給、評価をサポートするという業務です。部門の業績レビュー会議に参加したり、タレントマネジメントを実施したり、またサクセッションプラン（後継者育成計画）の作成を行う場合もあります。
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