公開日:2022/07/26 / 最終更新日: 2022/09/21

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外資系企業の日本法人の一覧。転職方法を解説

次の転職先として外資系企業を検討する場合、業界の主要企業や特徴を調べておくことは転職活動において非常に有効です。とりわけ、初の外資系企業への転職という方にとっては、外資系企業といっても、具体的にどういった企業が日本に拠点を構えているのかを理解しておくことで、今後の転職活動をスムーズに進めることができるでしょう。
本記事では日本国内に拠点(日本法人)を構える外資系企業をご紹介します。


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そもそも外資系企業の日本法人とは?


外資系企業の多くは日本に支社を作る際に、子会社という形で日本法人を設置します。この場合、ある一定数の外資資本が入り、株主として親会社となり、子会社である日本法人をハンドリングします。

日本法人は親会社とは別個の法人になるため、子会社の活動によって債権・債務は子会社に帰属し、決算報告書も日本法人単独で官報に掲載されます。

業界別の代表的な外資系の日本法人


各業界における外資系日本法人の代表的な企業と、各社の主力製品・サービスや特徴をご紹介します。

メーカー

P&Gジャパン合同会社
「アリエール」「ボールド」「パンテーン」「ファブリーズ」「SK-II」「ジレット」「ブラウン」「パンパース」など各カテゴリを代表するトップブランドを有する消費財メーカー。特にマーケティングでは著名な人材を多数輩出。同社出身のマーケターは「P&Gマフィア」とも称されます。

▶P&Gジャパン合同会社の企業インタビューページ

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
イギリスに本拠を置く消費財メーカー。「ダヴ」「ラックス」「ドメスト」といった消費財に加え「リプトン」「ブルックボンド」といった紅茶ブランドを有します。P&Gと肩を並べる欧州のトップ消費財メーカー。

▶ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社の企業インタビューページ

Apple Japan 合同会社
米国のテクノロジー企業。「iPhone」「Mac」「iPad」などのハードウェアデバイスに加え、「Apple Music」「Apple TV+」などのデジタルコンテンツプラットフォームを有しています。2022年に全世界の上場企業としては初の時価総額3兆ドルを超える企業になりました。共同創業者の一人であるスティーブ・ジョブズ(1955-2011)は数々の主力製品を生み出し、現在もなおカリスマ経営者として認知されています。

株式会社ナイキジャパン
スポーツ用品世界最大手メーカー、「エア・ジョーダン」「エアマックス」などの主力製品を展開し、外部のブランドとのコラボレーションも積極的に展開。
また、近年は消費者が自らカスタムデザインによる靴を注文できるNIKE By Youや、ランナー用のスマホアプリを開発・提供するなど、D2Cメーカーとしての取組も積極的に進めています。

イケア・ジャパン株式会社
スウェーデンに本拠を構える家具製造・量販店。日本には1972年に進出し、一度時は撤退したものの、2001年の再進出以降は日本各地に店舗数を増やしています。店舗には直営のレストランとカフェを併設し、商品は基本的に顧客が自ら持ち帰って組み立てる前提のサービスモデルで、既存の日系競合企業との差別化を図っています。

製薬

ファイザー株式会社 Pfizer Japan Inc.
米国の大手製薬会社。循環器、中枢神経、筋骨格系、ガン治療、ワクチンなど多岐にわたる医療製品事業を展開。グローバルで積極的にM&Aを展開することでも知られ、2019年には米国バイオ医薬品メーカーを約1兆2000億円で買収しています。

日本法人 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
米国の大手製薬・医療機器、ヘルスケアメーカー。「世界で最も健康な企業」を目指すと公言し、日本でも2007年から社員に対してビル敷地、オフィス内、社用車、会社主催のイベントを含むすべての事業所における喫煙を禁止しています。

ノバルティスホールディングジャパン株式会社
親会社はスイスに本拠を構える製薬・バイオテクノロジー企業。日本法人は持株会社の下にノバルティスファーマを始めとする3社を展開。全世界で200以上の開発プロジェクトを展開しており、幅広い領域における新薬開発に注力しています。

コンサルティングファーム


ボストン・コンサルティング・グループ
1966年に日本法人を設立。戦略ファーム大手3社(ボストン コンサルティング グループ、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニー)の中では最も早く日本法人を立ち上げた大手コンサルティングファーム。現在は名古屋、大阪、京都、福岡にもオフィスを設立しています。

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社
スタッフ数では世界最大規模の大手戦略ファーム。グローバルリーダー人材の育成には定評があり、外資系企業の日本法人トップには同社出身者が多いです。また日系企業でもDeNAの南場智子氏を始めベンチャー企業やスタートアップ企業の創業者を数多く輩出しています。

アクセンチュア株式会社(Accenture Japan Ltd)
総合系コンサルティングファームの「BIG4」(デロイトトーマツ、PwC、EY、KPMG)
と並び立つ大手コンサルティングファームであり、IT・デジタル分野に強みを持っています。
2015年からの6年で日本法人の社員数が約3倍に増加するなど急成長を果たしています。

▶アクセンチュア株式会社(Accenture Japan Ltd)の企業インタビューページ

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング(Ernst&Young)の略。アーンスト・アンド・ヤングは、世界各国で会計、税務、コンサルティングを行うサービス企業です。世界4大会計事務所の一角を占めており、日本法人のEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社は、2010年に設立されました。

▶EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の企業インタビューページ

PwC Japanグループ
世界4大会計事務所のひとつとして知られる巨大コンサルティングファームの日本法人。グループを構成する企業の中にはPwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwC税理士法人、PwCアドバイザリー合同会社など各界のトップ企業も多数存在します。
日本法人のグループ内では公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9400人(※2022年7月時点)を擁しています。

▶PwC Japanグループの企業インタビューページ

KPMGコンサルティング株式会社
KPMGは、世界4大会計事務所(Big4)の一角であり、145の国と地域に約236,000名(※2022年7月時点)を擁するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。各国のメンバーファームはスイスの KPMG International Cooperative(KPMGインターナショナル)に加盟し、監査(AUDIT)、税務(TAX)、アドバイザリー(ADVISORY)の3つの分野で統一された高品質なサービスを提供しています。

デロイトトーマツコンサルティング合同会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、世界最大規模の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツ(デロイト)の主要メンバー企業です。世界150ヶ国、25万人以上の専門家が連携し、経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど多岐にわたる専門サービスを提供する世界最大級のグローバル経営コンサルティング会社の一つとして知られています。

IT


グーグル合同会社
米国の巨大テック企業であるgoogleが初めての海外拠点として2001年に立ち上げた日本法人。一般的に外資系企業の日本法人はプロダクト開発に直接関わる機会は滅多に無いものの、グーグル日本法人ではエンジニアも採用し、日本でも開発部門を有しています。

アマゾンジャパン合同会社
ECサービスやクラウドサービス、ストリーミングサービスなどを提供する米国の巨大テック企業の日本法人。2000年にAmazon.comの日本語版サイトをオープンして以来、ECサイトとしては日本最大級の規模を誇っています。独自の物流拠点・配送ネットワークを有し、テクノロジーによる合理化・効率化を推し進めているほか、クラウドサービスでも世界トップシェアを誇っています。

日本マイクロソフト株式会社
Microsoft Windows、Microsoft Office、Microsoft Internet Explorer、Microsoft Exchange Serverなど、数多くの業界標準のコンピュータソフトウェアを世に送り出してきた世界最大のソフトウェア企業であるMicrosoftの日本法人。ソフトウェア以外にもAzureなどのクラウドサービスやXbox 360などのゲーム機器、Windows Phoneなどのモバイル分野にも進出を果たしています。

投資銀行


ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたる顧客を対象に幅広い金融サービスを提供している世界最大級の金融機関。特にM&Aではグローバル、日本共にトップクラスのシェアを誇っています。

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
米国ニューヨークに本社を置く世界有数のグローバル総合金融サービス会社。ヘッジファンド部門の資産管理額は米国最大規模であると同時に、米国最大手の銀行としても知られています。

シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社
ゴールドマン・サックス、J.P.モルガンと並ぶ世界最大手の金融機関。2014年までは日本法人でも個人向けサービスを展開していましたが、現在は法人・機関投資家向け業務に集約しています。

保険

アフラック生命保険株式会社
米国ジョージア州に本社を構えるアフラック・ホールディングスの子会社。1974年にがん保険サービスで日本に参入。1998年には外資系生保で初めて全都道府県に支社を設置しています。

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
英国とフランス、香港に本拠を置く多国籍企業の日本法人。損害保険会社3社が傘下にあります。LGBTQなどの性的マイノリティに関する取組でも外部機関から評価されるなど、多様性を尊重した組織風土で知られています。

プルデンシャル生命保険株式会社
米国最大級の保険・金融サービス機関の生保部門における日本法人。2022年の生命保険金請求対応満足度調査(J.D. パワー ジャパン調べ)でランキング1位を記録しています。


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外資系企業に転職する方法


外資系企業の選考は書類選考を経て面接という流れ自体は日系企業と同じですが、書類のフォーマットやアピールポイントは日系企業とは異なる点が多く、初めて転職活動をされる方は特に事前対策が必要です。

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