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【2023年下半期】法務部のポジションと弁護士の転職市場動向をハイクラス転職のJACが解説

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業界に精通したJAC Recruitment（以下、JAC）のコンサルタントが、企業の法務や弁護士の転職市場について解説します。大手・中小によって状況は法務・弁護士の転職動向は大きく異なります。そのため、ご自身の転職の目的やキャリアを念頭に置いて、転職を検討することが重要となります。さらに、本記事では30代・40代・50代といった年代別の転職事情や、転職を成功させるポイントについても解説していますので、転職を検討している方はぜひ参考にしてください。


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法務・弁護士の最新の転職事情

現在、企業の法務職の業務は大きく以下の6つの分野に分けられます。
契約法務、商事法務、訴訟・紛争法務、戦略法務、予防法務、国際法務（海外法務）です。

なかでも昨今は、コンプライアンス重視とグローバル化の流れを受け、予防法務と国際法務の人材の需要が高まっています。

しかしながら、中小企業やｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟは法務担当者が少なく、一人一人が広い範囲を担当し、大手企業は、業務ごとに部署が設けられ、一人一人が分野に精通しています。そのため、大手企業の法務出身者は、幅広い業務を担当する中小企業への転職は難しいと言えます。このように大手企業と中小企業では状況が大きく異なるため、転職動向も異なります。

1.大手企業における転職市場動向

国内の大手企業は、グローバル化の波に乗り市場を海外へと拡大する動きが強まっています。海外に拠点を作るだけでなく、海外企業を買収したりアライアンスを結んだりする例も少なくありません。

そこで需要が高まっている人材が国際法務です。また、国際法務担当者の求人だけではなく、海外事業部などの社内部署と連携を取りながら海外進出を進めていくことができる戦略法務の求人も増加傾向にあります。

今後ますます日本市場は成熟していくため、企業は生き残るために海外進出が必須の時代は今後も続くと見られています。そのため国際法務や戦略法務の需要は、さらに高まると予想されています。

2.中小・ベンチャーにおける動向

中小企業やベンチャー企業は企業規模が小さいため、社内に確保できる法務担当者の人数も限られます。したがって一人で法務業務全体をカバーできる人材が求められている傾向です。そのため、幅広い法務知識を持っている方であれば、採用の可能性が高いと言えます。

一方、創業間もない企業はまだ法務部自体が作られていないことも珍しくありません。

そのため、一から法務部を立ち上げてほしいという企業のニーズもあります。

また事業買収や海外進出を目指している中小・ベンチャーも多く見られます。それらの経営戦略はスピード感をもって進めていかなければいけないため、即戦力として活躍できるM&Aや海外進出サポートなどの実務経験者のニーズが高くなっています。

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法務・弁護士の年収相場

企業の法務担当者と、有資格者の企業内弁護士では、年収に差が見られます。

日系企業の法務担当者の年収モデルは、年齢に応じて以下のようになっています。

  • 30歳：600～700万円
  • 35歳：700～900万円
  • 40歳以上：900万円以上

一方の弁護士資格を保有している企業内弁護士は、この年収では人材獲得が難しいのが事実です。なぜなら、法律事務所に在籍していれば30代でも年収1000万円以上の場合もあり、有資格者は一般企業より年収の高い法律事務所に所属する傾向にあるからです。

そのため企業内弁護士には、法務担当者とは異なる給与テーブルが用意されていることも多く、法律事務所と同じくらいの年収を得られる場合もあります。

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法務・弁護士の年代別転職事情

企業の法務や弁護士の転職は、年代によっても事情が大きくことなります。ここでは30代・40代・50代それぞれの年代における転職事情を解説します。

法務・弁護士の30代の転職事情

30代は、何らかの法務業務の担当をしていることが多く、法務業務全体を網羅できている方は少ないでしょう。それゆえ、今後の自分のキャリアパスを考慮したうえで転職先を考えるべきです。

たとえば契約業務に多く触れているのであれば、ワンランク上のキャリアとして英文契約のスキル習得が考えられます。しかしながら、そもそも自社で海外企業との契約業務の機会がなければ英文契約のスキルも身につきません。そこで海外企業との関係性のある企業への転職を検討することも良いでしょう。

このような自分自身のキャリアの方向性を定めるのは、なるべく30代前半までに済ませておくと良いでしょう。なぜなら、40代以降は法務の実務にマネジメント業務も加わるため、充分な経験期間を確保することが難しくなります。そのため30代前半までにキャリアパスを検討し、35～40歳で自身に不足しているスキルを習得し、しっかりとした土台を作っておきましょう。

ただしキャリアパスの策定や、自身に不足しているスキルの洗い出しは、主観的な視点だとなかなか難しいこともあります。その場合はJACのような、法務・弁護士に精通している転職エージェントのコンサルタントに相談することで、自分の経歴や考えを整理できます。

法務・弁護士の40代の転職事情

40代は、30代のように何らかの法務業務のエキスパートとしての役割よりも、組織長としての役割が求められます。マネジメントの経験があると転職活動でも有利になります。

また、今後法務部を強化していこうと考えている企業にとっては、法務部の組織拡大の経験がある人材を必要としています。たとえば法務部の人員を増やした経験や法務部門の業務範囲を広げてきた経験があるとアドバンテージになるでしょう。

企業ごとにどのような人材を必要としているかは、経営戦略や事業規模などによって大きく異なります。そのような情報を得るには、転職エージェントのキャリアコンサルタントの活用が有効です。JACのコンサルタントは転職先企業の採用担当者や経営者とコミュニケーションを取っているため、どのような人材を求めているかという生の情報を保有しています。

法務・弁護士の50代の転職事情

50代は、法務部長（責任者）としての役割を求められます。数は多くありませんが、弁護士であればCLO（チーフリーガルオフィサー/最高法務責任者）の役職の求人もあります。

いずれにせよ、年齢を重ねるほどマネージャーとしてのスキルや経験を求める募集が多くなる傾向があるので、50代で転職を検討している人や50代になってから転職しようと考えている方は、充分にマネジメント経験を積んでおくというのも一つの考え方となります。

ただし、ベンチャー企業ではこの限りではありません。ベンチャーは法務部立ち上げや幅広い法務業務のニーズが高いため、年齢を重ねてもプレイヤーとして活躍したい人は、ベンチャーへの転職も一案です。

しかしながら、50代にして大手企業からベンチャー企業への転職は不安も少なくありません。そこで、信頼のおけるコンサルタントに転職条件を相談することで、より希望にマッチした求人情報をマッチングしてもらえます。

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弁護士が転職をするのに最適な時期はある？

弁護士の転職に適した時期は、特にありません。基本的に求人数には増減の波がなく、キャリアを重ねた弁護士については、案件の増加や欠員補充などの理由から通年採用募集している傾向です。
しかし、司法修習生の求人数については、秋〜冬にかけて増加する傾向にあります。
また、転職のタイミングから考えると、一般的な仕事よりも早めに準備を進めることが必要です。大体、3〜4ヶ月前を目安に準備を進めるようにしてください。
弁護士は、複雑な人間関係のもとに仕事がある場合が多く、自由に職場を離れられるケースはあまりありません。
たとえば、引き継ぎ作業や挨拶まわりなどをいい加減にしてしまうと、業界内に広がってしまい、その後の仕事に影響を与えてしまうおそれもあります。
依頼主に迷惑をかけてしまいますし、自身のキャリアにも傷つけてしまいかねません。

・法務or法律事務所によって適した時期は異なる？
法務か法律事務所ごとに転職に適した時期に大きな違いはありません。しかし、いずれの場合においても、可能な限り早いタイミングで転職活動に取り掛かるようにしてください。
弁護士としての転職活動は、先ほども解説したように3〜4ヶ月前から準備を進めます。現在の職場および関係各所に迷惑をかけないように配慮しなければなりません。
たとえば、法律事務所から企業の組織内弁護士へと転職を目指す場合、さらに1～2ヶ月程度のゆとりを持つと、確実性を担保しながら転職活動を進められるでしょう。
求人を含む情報収集、転職活動、現職の引き継ぎという段階をきっちりと踏んでいくには、丁寧に事前準備を進めていかなければなりません。

・引き継ぎと転職活動はどのように進める？
現職の引き継ぎと転職活動のいずれから取り組むかが大きな課題となります。一般的には現職と並行して転職活動を行うため、転職先が決まったあとに引き継ぎや退職に向けた挨拶回りを実施します。
転職先を早く決めてしまいたいがために、合わない職場に決めてしまうと後悔するおそれを高めてしまうでしょう。
つまり、現在の仕事と転職活動を両立させた方が、経済的・精神的な負担を感じずに余裕を持って進めることができます。また、転職活動と仕事の両立を図るのは大変かもしれません。しかし、転職を成功させるには数ヶ月の間だけでも、自己管理を徹底して緻密なスケジュールを計画・作成することが重要です。

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法務の転職は難しい?

法務は高い専門知識が必要なため、企業からも高いレベルが求められるます。では、具体的に重視される3つのポイントをご紹介します。

・専門性の高さ
法務担当者は、複数の案件の中から問題を洗い出し、会社としてどう判断し行動すべきかを決定する役割を果たします。さらに、自社の事業内容や取り扱い商品に応じて、契約書の種類も変わります。このような専門性の高さから、求職者に対して親和性や経験値が求められることが多いです。

・法律の変動
法律は毎年のように改定され、ペナルティとなる要件が頻繁に変わることがあります。これは大きなリスクとなり得ます。例えば、税法では、年ごとに課税対象が変更されることがあり、以前は問題なく計上できたものが、突如課税対象となることも珍しくありません。
そのため、最新情報をインプットしていることも求められます。

・企業の求める経験と知識
企業が関わる法律には、変化を伴うリスクが存在し、その都度適切な対応が求められます。したがって、法務経験者であっても、企業が求める特定の知識や経験が認められなければ、採用されないこともあります。

このような複雑な要素が組み合わさるため、法務の転職は非常に難しいとされています。
JACでは、求人の背景や、求められているスキル経験の詳細を把握しています。そのため、これまでの知識・ご経験を生かせる求人をご紹介いたします。

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未経験から法務職に挑戦するには？

転職希望者に高い専門性が求められ、募集人数に限りがある法務職ですが、未経験であっても転職できる場合があります。それぞれのパターンに分けて未経験者が法務職への転職に挑戦する方法を解説します。

・資格を取得する
司法試験の受験者は合否に関わらず、法務部門の採用候補者として、企業から高い人気があります。司法試験に合格している場合、一般企業からの求人に困ることはないでしょう。
法律事務所からキャリアを始めるのではなく、インハウスローヤーとして経験を積むこともできます。また、転職せずに法務に携わるには「ビジネス実務法務検定」などの資格取得も有効です。
実務経験がない場合、知識を身につけることによって、未経験者だったとしても転職できる可能性を高められます。

・兼務を目指す
大企業の場合、法務は独立した部門として存在しています。しかし、独立部門となっている企業では、専門性の高さが求められる傾向です。そのため、未経験者が転職することはとても難しいことだといえます。
一方で、中小企業などでは、法務に関する業務量が大企業ほど多くないため、人事や総務と兼務できる場合があります。

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転職を成功させるためのポイント

企業の法務・弁護士の転職の成功ポイントは2つあります。

  • 定量的な実務経験の棚卸し
  • 職務経歴書や面接での発言への職務経歴書や面接アピールのための言語化

転職活動において、自分がどのような業務をしてきたのか、どのような実績を積んだのか、という経験の棚卸しは不可欠です。この情報は転職活動の選考プロセスで必要となりますし、自分の今後のキャリアプランを考えるうえでも重要だからです。

経験の棚卸しは、定量的に表現できるようにしておきましょう。たとえば「英文契約の経験がある」というよりも「平均して月間〇件の英文契約を扱った」という表現をすることで具体性が増し、面接官もイメージしやすくなります。

ほかにも、同業種へ転職を希望する場合は、業種特有の法律についてどれほどの理解があるかを洗い出すことも重要です。
現職がIT企業の法務担当者だったとすると、自分が現在勤めている会社と転職希望先を比較し、求められている知識や経験を持っているのかを確認してください。
こちらについても例をあげると、コンテンツ関連の法務を担当していた場合、著作権に関係している法律知識が求められますし、ネット広告を主に扱っていたのであれば、電子取引に関する法律への理解が必要です。
さらに、異業種へ転職する場合は、自分が経験してきた職務と異なる法律を勉強することが求められます。
どれだけのポテンシャルがある人材かを書類審査・面接で見極めようとする企業が多いため、転職先に馴染める柔軟性も重要な要素です。
そのため、自己PR欄では柔軟性についてアピールできるエピソードを盛り込むようにしてください。

棚卸しした実務経験は、自分自身の武器にもなります。このアピールポイントが転職先企業に伝わるよう、職務経歴書や面接での発言に落とし込みましょう。 JACでは、コンサルタントが職務経歴書の添削や面接対策などを行います。転職希望者の強みや魅力が面接官に伝わるよう、書き方や伝え方などをアドバイスさせていただきます。

法務職として転職するために最も重要視されるのが実務経験ですが、同業種か異業種かによって、求められる能力に違いがあります。

実務経験をアピールするための4つのポイント

実務経験をアピールする場合、これまでの経験を羅列して記載するだけでは十分ではありません。具体的にどのような業務に関わり、そこから体験したことを提示した方が、面接官にスキルとしてアピールできます。
ここでは、具体的なアピールポイントを以下の4つに分けてご紹介します。

1.契約書作成業務の実績
2.トラブルなどの対応実績
3.幅広い業務実績を示す
4.希少な保有スキルを示す

1.契約書作成業務の実績
法務において、もっとも時間を割く業務は、各種契約書の作成です。企業内・外に向けた契約書作成業務で、主に取り扱ってきた種類を明示するようにしてください。また、対応してきた業務量の目安を定量的に示せると、アピール効果が高まります。

2.トラブルなどの対応実績
トラブルなどの対応実績は、法務経験者として実務経験をアピールする有効な手段です。日常的な些細クレームから訴訟に発展しかねないようなトラブルまで、自分自身が主体的に関わり解決できた事例があると、転職希望先にも強くアピールできます。

3.幅広い業務実績を示す
特定業務のみに精通していたとしても、転職活動時には志望先が限定されてしまうおそれがあります。そのため、自身が幅広い業務経験があり、実績があれば、整理して提示するようにしてください。たとえば、法務以外の業務でも、業務効率化・改善の実績があれば、アピールポイントのひとつとなります。

4.希少な保有スキルを示す
M&A契約業務を扱った経験など、特別な実績があれば積極的に提示するようにしてください。また、パソコンを使った業務経歴・システム管理に携わったことなども、業務遂行能力を示すポイントとして評価される可能性があります。

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法律事務所から法務への転職

法律事務所に所属していた弁護士が、企業の法務・企業内弁護士へ転職するケースも見られます。

法律事務所から一般企業への転職は年収が下がるイメージがあるかもしれませんが、年収相場の章でも解説したように企業内弁護士用の給与テーブルを用意している企業もあり、年収がそれほど下がらないケースもあります。

個人事業主として法律事務所に所属していると、案件数や成果などにより月々の収入が変動することもあります。しかし一般企業に雇用されていると、月収として安定した収入を得られるという利点もあります。

また法律事務所に所属している弁護士は個人事業主であることが一般的なので、休日や就業時間などは個人の裁量（不定期）に任されます。しかし業務に追われてしまい、なかなか充分にプライベートを確保できず、ワークライフバランスを保てない人も珍しくありません。しかし企業内弁護士として雇用されれば、休日や就業時間が決まっているためワークライフバランスを実現しやすくなります。この点は、一般企業へ転職する大きな利点といえるでしょう。

法律事務所から一般企業への転職は不安が多いかもしれませんが、業界に精通したJACのコンサルタントがサポートさせていただきます。初めての転職という方はもちろんのこと、情報収集などの目的でも構いませんので、安心してご相談ください。

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この記事の著者

岩橋

岩橋

アカウンティング＆ファイナンス第２ディビジョン



入社以来約15年間、一貫して管理部門の転職を支援。延べ3000人以上の求職者と面談してきたプリンシパルコンサルタント。
前職は法律系・会計系資格試験予備校で弁護士や公認会計士本試験対策の指導を10年以上にわたり経験。
豊富な法律、会計系知識をベースとして、管理部門の転職における精度の高いコンサルティングサービスを展開している。


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