公認AMLスペシャリストは転職で有利に働く？資格を生かせる最新求人も紹介

AML分野におけるグローバルなゴールドスタンダードとして世界中の金融機関や規制当局から認識されている資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS：Certified Anti-Money Laundering Specialist）。

本記事では、公認AMLスペシャリストが生かせる転職先候補や公認AMLスペシャリストが生かせる最新求人・転職情報をJAC Recruitmentが解説いたします。

 

 

公認AMLスペシャリストは転職で有利に働くのか

---

公認AMLスペシャリストは、米国のACAMS（Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists）が認定する、マネーロンダリング対策（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）に関する国際的に認知された専門資格です。本資格の認定試験では、金融犯罪のリスク評価や予防策の策定、関連法規制の遵守、疑わしい取引の検知・報告など、幅広い分野の専門知識が問われます。

近年、国際社会においてマネーロンダリングやテロ資金供与といった金融犯罪の脅威はますます深刻化しており、これらに対抗するための規制強化とコンプライアンス体制の整備が世界各国の金融機関や関連企業にとって喫緊の課題となっています。このような背景から、AML/CFTに関する高度な専門知識と実践能力をもつ公認AMLスペシャリスト保有者への需要は急速に高まっています。

特に、日本は、海外からコンプライアンス態勢の脆弱性を指摘されており、金融機関を中心にAML/CFT体制の抜本的な強化が急がれています。こうした状況下において、公認AMLスペシャリストは、国際水準のAML/CFT知識と倫理観をもちあわせていることから、転職市場でも書類選考や面接で有利に働く可能性が期待できます。

今後も、国際的な金融規制はさらなる強化を図る動きがみられるほか、暗号資産取引所やFinTech企業でもAML体制の整備が進んでおり、公認AMLスペシャリスト保有者が活躍する領域は拡大しています。また、海外取引比率の高い企業では、英語によるリスクレポーティングや規制対応が求められる場面も多く、公認AMLスペシャリストの国際的な汎用性が生きる場面もいっそう増えると予想されます。

公認AMLスペシャリストが生かせる転職先候補

---

本章では、公認AMLスペシャリストが生かせる、次の4つの転職先候補について解説します。

国内金融機関

銀行、証券会社、保険会社といった国内の金融機関は、AML/CFT対策の中核を担う存在であり、公認AMLスペシャリストにとって主要な活躍の場となります。主にコンプライアンス部門やAML/CFT専門部署、リスク管理部門、内部監査部門などに配属され、顧客デューデリジェンスや取引モニタリングシステムの運用とアラート対応、疑わしい取引の調査・分析および当局への届出（STR）、金融庁をはじめとする規制当局からの検査対応など、多岐にわたる業務に取り組みます。

公認AMLスペシャリストを取得する際に培われる専門的な知識は、各業務を的確かつ効率的に遂行し、金融機関の健全な運営と社会的信用の維持に貢献するうえで欠かせません。日本のAML体制は国際的にはまだ発展途上とされており、グローバルスタンダードに準拠した公認AMLスペシャリスト保有者へのニーズは、今後も継続的な伸長が見込まれます。

外資系金融機関

外資系金融機関も、公認AMLスペシャリストが重宝される転職先候補の一つです。
外資系金融機関では、日本の規制当局の要請に応えるだけでなく、本国やグループ全体のグローバルなAML/CFT基準に準拠した高度なコンプライアンス体制の構築・運用が求められます。そのため、国際水準にのっとり最適解を模索し、実行に移せる公認AMLスペシャリストの専門性は、外資系金融機関でも高く評価されるでしょう。

主要となる業務は、国内金融機関と共通する部分も多いですが、加えて海外の親会社や関連拠点との連携、英語でのレポーティング業務、グローバルな視点でのリスク評価や対策立案などの業務を担うこともあります。海外転勤や他国拠点との協働など、活躍の場は海外に広がるため、AML領域のスキルを武器にグローバルなキャリアを築きたい方にとって、魅力的な転職先といえます。

>>外資系金融への転職は未経験でも可能？最新求人や年収相場を解説

FinTech・暗号資産業界

急成長を遂げるFinTechや暗号資産業界では、AML/CFT対策が喫緊の課題とされています。特に暗号資産交換業者やブロックチェーン関連企業では、FATFガイドラインのトラベルルール対応や仮想通貨の不正利用防止体制が求められており、公認AMLスペシャリストの専門性が生かせる場面が多々あります。

具体的な業務内容は、ユーザーの本人確認（eKYC）、トランザクション分析、不審行為の検出アルゴリズム設計、法令遵守体制のモニタリングなど多岐にわたります。また、FinTechや暗号資産業界の企業は、少人数組織であることが多いため、1人が複数領域を担当するジェネラリストとしての活躍が期待されます。加えて、市場や技術の変化の早い業界であるため、最新の技術動向や規制の変更に迅速に対応できる柔軟性も求められます。
技術革新の最前線でAMLスキルを生かしたいと考える方にとって、適性に合った転職先です。

>>「フィンテック（FinTech）」業界の転職で求められるスキル、平均年収は？

コンサルティングファーム・監査法人

大手コンサルティングファームや監査法人のアドバイザリー部門も、公認AMLスペシャリストの専門知識を生かせる転職先です。
これらの組織では、金融機関や一般事業会社を顧客とし、AML/CFT体制の評価・構築支援、リスクアセスメントの実施、コンプライアンスプログラムの策定、内部監査のサポートなど、多様なコンサルティングサービスやアシュアランスサービスを提供します。
公認AMLスペシャリストは、AML関連の規制動向や業務プロセスに関する深い理解をもつことから、顧客に対して現実的かつ信頼性の高いアドバイスを提供できるとして、採用選考で優遇されることがあります。

なお、業務の遂行にあたっては、FATCAやCRS、制裁コンプライアンスなど周辺分野との連携が求められます。そのため、専門知識の幅を広げたい方や金融実務からのキャリアシフトを検討している方にとって、魅力的な選択肢になると考えられます。

>>コンサルティングファームの転職情報
>>監査法人への転職は難しい？監査法人の最新求人や代表企業を解説

公認AMLスペシャリストが生かせる最新求人・転職情報

---

公認AMLスペシャリスト保有者に対する採用需要は、金融犯罪対策の重要性が世界的に高まるなかで大きく伸長しており、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）、あるいは同じくACAMSが認定する公認グローバルサンクションスペシャリスト（CGSS）などのほかの専門資格と並んで、歓迎要件として指定されるケースが増えています。

また、「金融機関におけるコンプライアンス業務経験」や「内部監査の実務経験」、「KYC（顧客確認）や取引モニタリングに関する知識・経験」などの具体的な職務経験要件と並び、保有を推奨する資格として公認AMLスペシャリストが明記されている求人も多いことから、本資格の保有がほかの転職希望者との差別化を図れる要素の一つになっている様子がうかがえます。
さらに、組織のリスクマネジメント強化が進むなか、マネーロンダリング対策チームのマネージャーや金融犯罪リスク管理部門のディレクターなどの管理職クラスの求人も増加傾向にあります。このように、公認AMLスペシャリスト保有者は、若手層だけに限らずシニア層に至るまで幅広く多くの企業から求められていることがわかります。

ただし、公認AMLスペシャリストを保有しているだけで、採用に至ることはありません。資格の保有は、あくまでも加点要素の一つとして評価されることを理解しておきましょう。そのため、採用選考では資格の保有に加え、実務経験やこれまでの成果を併せてアピールすることが大切です。

ここからは、公認AMLスペシャリストが生かせる最新求人・転職情報を紹介します。
なお、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACが取り扱う求人は、大半が非公開となっています。そのため、非公開求人も含め公認AMLスペシャリストが生かせる求人の紹介を受けたい方は、ぜひJACにご登録ください。
転職支援のプロであるコンサルタントが、丁寧なヒアリングを通じて適性や希望に沿う求人を紹介いたします。

>>非公開求人について詳しく知りたい方はこちら

● 大手監査法人：経営管理アドバイザー【GRC】
● 株式会社りそな銀行：内部監査人（IT、コンプライアンス、AML/CFT、リスク管理等）
● GMOあおぞらネット銀行株式会社：AML企画

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年7月最新）

公認AMLスペシャリストを生かした転職後の年収目安

---

公認AMLスペシャリスト保有者は、マネーロンダリング対策（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）など、現代の金融システムにおいて極めて重要な分野における専門家として、転職市場でも高い価値が認められています。特に、世界的に金融犯罪の手口が巧妙化し、規制当局からの要求水準が高まる昨今においては、AML/CFTに関する深い知識と実践能力をもつ公認AMLスペシャリスト保有者は、金融機関をはじめ、多くの企業で求められています。
このような背景から、公認AMLスペシャリストを生かした転職後の年収相場は、ほかの職種と比較して高い水準が期待できると考えられます。

具体的な年収額は、これまでの実務経験や専門とする分野、勤務先の業種や企業規模、そして担当する役職や責任範囲によって大きく変動しますが、経験3～5年程度のミドル層であれば600万～800万円程度、シニア層やマネジャークラスになると800万～1,200万円程度が目安となります。

また、特定の分野で高度な専門性を有し、企業のAML/CFT戦略の策定・推進に大きく貢献できる知見をもち合わせていれば、年収1,000万円を超える提示を受ける可能性も十分にあります。さらに、外資系金融機関や大手コンサルティングファームでは、国内企業と比較して高い報酬水準が設定されている場合もあります。また、近年急速に市場が拡大しているFinTech業界や暗号資産業界においても、AML/CFT体制の構築・運用を担える公認AMLスペシャリスト保有者の需要は非常に高く、経験とスキルによっては魅力的な報酬提示を受けられる可能性が期待できます。

実務未経験者が公認AMLスペシャリストを生かして転職する際のポイント

---

実務未経験者が公認AMLスペシャリストを生かして転職する場合、未経験者の受け入れ実績があり、育成体制が整っている企業や組織を選ぶことが賢明です。例えば、大手金融機関の場合、実務未経験でも公認AMLスペシャリストを取得しており、ポテンシャルが見込まれれば、AML/CFT関連部門のジュニアスタッフとして迎え入れてもらえるケースがあります。また、中堅以下の証券会社や地域金融機関、FinTechベンチャーも、早期から実務経験を積める環境があるため、風土や理念にマッチしていれば有効な選択肢になると考えられます。

選考過程では、なぜAML/CFTの専門家を目指そうと考えたのか、その分野に対する強い関心と学習意欲を具体的に伝えることがポイントです。公認AMLスペシャリスト取得時の努力や工夫、資格取得の過程で得た知識をどのように生かしたいのかを自身の言葉で説明できるように準備しておきましょう。

さらに、これまでの職務経歴のなかで、AML/CFT業務に親和性のある経験やスキルがあれば、積極的にアピールしましょう。例えば、金融機関での法務・コンプライアンス関連業務、リスク管理業務、あるいは顧客管理や取引データの分析などの経験は、間接的にAML/CFT業務に生かせることもあり、採用選考で評価の対象になる場合があります。また、ITシステムに関する知識やデータ分析スキル、高度な語学力なども、評価対象になり得るため、入社後担う業務と関連付けながら強みとして訴求することを意識しましょう。

【年代別】公認AMLスペシャリストを生かして転職を成功させるポイント

---

ここでは、公認AMLスペシャリストを生かして転職を成功させるポイントを、年代別に解説します。

20代で公認AMLスペシャリストを生かして転職を成功させるポイント

20代は、実務経験の豊富さよりも、ポテンシャルや将来性が重視される傾向があるため、若くして公認AMLスペシャリストを取得していることは企業から高く評価されると考えられます。
転職先としては、金融機関のコンプライアンス部門やAML/CFT対策室への配属を前提とした若手採用枠、第二新卒枠の求人、コンサルティングファームのジュニアスタッフなどが候補に挙がります。

採用選考では、自ら学び続ける姿勢をアピールすることで、未経験でも将来的な活躍に対する期待感を醸成できます。さらに、なぜAML/CFTの専門家を志望するのか、将来どのようなキャリアを築きたいかという明確なビジョンと熱意を伝えることで、成長意欲や上昇志向を訴求できるでしょう。

30代で公認AMLスペシャリストを生かして転職を成功させるポイント

30代は、関連業務に関する実務経験が求められるようになります。
そのため、内部監査やリスク管理、KYCプロセスの改善といった具体的なプロジェクト実績を数値や業務改善成果とともに職務経歴書に落とし込むことを意識しましょう。さらに、面接では「なぜその手法を選択したか」「どのように組織に定着させたか」を論理的に説明できるように準備しておくことが大切です。また、チームリーダーとしての経験や後輩指導の経験があれば、併せてアピールしましょう。

転職先を選定する際は、自身のキャリアパスを明確にしたうえで、特定の分野に特化して専門性を追究できるポジション、より責任のある役割を担える環境など、希望に沿う求人に絞り込むことが重要です。

40代で公認AMLスペシャリストを生かして転職を成功させるポイント

40代の公認AMLスペシャリスト保有者には、AML/CFTに関する高度な専門知識と豊富な実務経験に加え、組織のAML/CFT体制を構築・指揮するマネジメント能力や、複雑な規制環境に対応できる経験が求められます。そのため、AML/CFTプログラムの導入・改善プロジェクトのリーダー経験や、規制当局との折衝経験、あるいは部門全体の統括経験などの経験があれば、採用選考で高く評価されると考えられます。

転職先としては、金融機関のAML/CFT部門の責任者やコンプライアンスオフィサー、あるいはコンサルティングファームのシニアマネージャーやディレクターなど、組織全体に対して大きな影響力をもつポジションが視野に入ります。採用選考では、後進育成やナレッジ共有の取り組み、プロジェクトを主導した成果を定量的に示し、リーダーシップと組織変革力をアピールすることで、管理職クラスの求人で優位に立てる可能性が高まります。

50代で公認AMLスペシャリストを生かして転職を成功させるポイント

50代は、ほかの年代と比較して、個人の実務遂行能力だけでなく、AML/CFT戦略の主導、リスクカルチャーの醸成、あるいは業界全体のAML/CFTレベル向上への貢献など、より大局的な視点からの活躍が期待されます。
そのため、採用選考では、長年のキャリアで培われたAML/CFT分野における深い洞察力、広範な人脈、そして組織運営や後進育成に関する経験などを強みとしてアピールすることが大切です。具体的には、グローバル制裁リスク管理やM&Aデューデリジェンスといった高度案件への関与や社外セミナー講師として登壇した経験など、経験値と影響力の高さを裏付けられる実績を示すことを意識しましょう。

また役員クラスの求人に応募する際は、応募先企業のAML戦略における課題の把握に努め、自分なりの考えを述べられるように準備しておきましょう。応募先企業の採用担当者に入社後の活躍イメージを醸成させることができれば、選考を突破しやすくなります。

公認AMLスペシャリスト保有者の転職事例

---

本章では、JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職を成功させた公認AMLスペシャリスト保有者の事例を紹介します。

公認AMLスペシャリストとして監査法人へ転職した事例

Nさん（30代後半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	IT・通信	プロジェクトマネージャー	700万円
転職後	監査法人	内部統制・監査	900万円

Nさんは、金融機関向けのシステム開発プロジェクトにて、チームリーダーとしてメンバーをマネジメントながら、AML領域を中心に自身の専門性を高めてきました。

しかし、組織変更により別領域へ異動したことを契機に、自身のキャリアを見つめ直し、今後もAMLやコンプライアンス分野で継続的に専門性を深められる環境を求めて転職を検討するようになりました。また、将来的に女性管理職を目指せる環境で、顧客の抱える課題に向き合いたいという思いが強くなったことも、転職を後押しする要因になったと語ります。

JACのコンサルタントは、NさんのAML領域に対する高い専門性とマネジメント力・業務知見のバランスに着目し、業界を俯瞰する視点でガバナンスやリスク管理に携われる監査法人のポジションを提案しました。

結果として、Nさんは今回の転職で自身の専門性を追求できる環境、年収アップ、柔軟な働き方の3つの希望を実現することができました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

会計事務所の公認AMLスペシャリストとして金融アドバイザリー職へ転職した事例

Oさん（30代後半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	金融	内部統制・監査	800万円
転職後	会計事務所	内部統制・監査	800万円

Oさんは、金融業界でAML/CFT対策の実務に携わり、基準策定やガイドライン対応、不正対策のシステム企画など広範な業務を経験してきた実績を持ちます。これまで金融業界で一貫してキャリアを築いてきたOさんでしたが、今まで以上にキャリアを広げたいという思いが芽生え、より自身の可能性を広げられる環境を求め、転職活動を開始しました。

JACのコンサルタントは、Oさんの実務経験と制度設計の知見が金融業界にとどまらず、テクノロジーや監査領域でも高く評価されると判断し、AI技術の応用も視野に入れた金融アドバイザリー職を提案しました。選考では、業界の課題解決に貢献したいと語るOさんの熱量や公認AMLスペシャリストとして培った専門性が評価され、内定に至りました。

本事例は、公認AMLスペシャリストとして培った専門性を起点に、より上流かつ横断的な立場で社会課題にアプローチできるキャリア形成を実現した好例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

公認AMLスペシャリストを生かし、FinTech業界へ転職した事例

Sさん（30代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	金融	内部統制・監査	900万円
転職後	IT・通信	内部統制・監査	900万円

Sさんは、金融系企業での業務経験を通じて、AML/CFTや法令対応、ルールメイキング、内部統制など領域を幅広くカバーし、マネジメント経験も積んできました。変化の激しい環境下でも柔軟性を発揮しながら、自身の専門性を高めてきたとのことです。

Sさんが転職を考え始めたきっかけは、これまで培ってきたAMLの専門性をさらに高められる環境を求めてのことでした。JACのコンサルタントは、Sさんが培ってきたAML業務経験が生かせるフィールドとして、今後さらに高度な管理体制が求められるFinTech領域を提案しました。Sさんの志向にも合致していたことから、FinTech企業のAML/CFT体制の整備・高度化を推進できるポジションの内定を承諾し、入社に至りました。

Sさんの変化の激しい環境下でも柔軟性を発揮できる強みは、FinTech領域とも親和性が高く、専門性だけに限らず、適性と志向を考慮した業界・企業選びが転職成功の要因になったと考えられます。Sさんは、新たな環境で金融業界の健全な発展に貢献しながら、自らのキャリアをスペシャリストとして深化させていく予定です。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。