日本不動産に流れ込む海外マネー
昨年の新語、流行語大賞に輝いた『爆買い』。来日した中国人観光客が、ドラッグストアや家電量販店等で高額商品から日用品まで様々な商品を大量に購入する様子を形容した言葉。その背景には、中国の経済成長や円安、免税等があると言われている。現在、不動産投資市場においても、中国を始めとしたアジアの投資家による日本不動産の『爆買い』が行われている。
アベノミクス以降、不動産市場は回復。日本の不動産が注目される理由はいくつか挙げられるが、成熟且つ安定した経済大国であることがベースにあることは間違いない。そこに拍車をかけているのが、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックである。オフィス、ホテル等の開発は進み、海外投資家の資金はさらに日本へ向けられている。アジア非上場不動産投資家協会（ANREV）によると、アジア太平洋地域の中で2016年に最も投資したい対象に2年連続で東京のオフィス市場が選ばれている。
現状の採用ニーズ（日系の銀行、信託銀行）
日系の銀行、信託銀行では、近年中途採用を強化。
「リテール事業」「資産運用事業」「不動産事業」等、採用ニーズは各事業部に及ぶ。その中でも「不動産事業」にフォーカスしてみると、メインの不動産仲介を軸に、不動産鑑定、マーケット分析、不動産アセットマネジメント等、各方面のプロフェッショナルの募集を実施している。その銀行、信託銀行の不動産部門の採用ニーズは、『爆買い』の影響で少しずつ変化を見せている。
アジアを中心とした投資家から、「日本の不動産に投資をしたい」という依頼が増えている為、海外投資家対応を出来る人材の確保を急速に進めている。「社内で調達できるのではないか？」と疑問に感じられるかもしれないが、行内で不動産に精通しており、語学が堪能な人材は少なく、企業サイドは頭を悩ましているのが現状である。また不動産業界全体を見回しても、ビジネスレベルで英語や中国語を使用できる人材は少ない為、業界全体の課題であることは明確である。
2極化する採用人物像
この様な状況を受け、企業側の採用する人物像は大きく2極化している。
1つは、新卒採用や第2新卒で若手の語学堪能な人材を確保して、不動産経験を積ませていくケースである。もう1つは、外資系不動産ファンドや外資系事業用不動産サービス会社、海外勤務経験のある不動産会社、金融機関に所属しているシニア人材をターゲットに掲げるケースである。
最近、候補者の方と面談をしている中で、「銀行に中途で入社出来るのは35歳までではないのですか？」と質問を頂いた。答えは「NO」。変わりゆくニーズの中で、日系の銀行、信託銀行ではスペシャリストを欲しており、シニア人材の採用も進めているのが現状である。
最後に･･･
今回は銀行、信託銀行の不動産事業にフォーカスして記載したが、不動産ファンド業界（REIT、私募ファンド等）においても語学堪能な不動産業界経験者の採用ニーズは高まりを見せている。もし不動産金融領域における転職マーケットの話にご興味があれば、お気軽にお問合せください。
(2015/12/3)
この記事の著者
山岡
運用・不動産金融チーム
【得意分野】
業種 : 不動産ファンド/信託銀行（不動産部門）/事業用不動産サービス会社
職種 : フロント～バックオフィス/即戦力採用
企業タイプ : 外資、日系問わず
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