日系運用会社における外部委託運用の採用動向

流れは外部委託運用に

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昨年より日系運用会社の再編が紙面をにぎわせています。
また、少額投資非課税制度（＝NISA）の導入にともない、個人投資家の「貯蓄から投資」への加速が進み、投資信託市場は今や100兆円とも言われています。

大手金融グループ傘下運用会社の再編が活発になるとともに、投資信託ビジネスの内製化の動きも見られます。
例としては、銀行系運用会社の投信の直販、大手地方銀行と大手信託銀行の出資による運用会社の設立、大手地方銀行子会社の公募投資信託の設定などが挙げられます。
その中で、近年GPIFのリスクオンの動きからも分かるように、海外株式・海外債券・オルタナティブ商品の投資信託に対する組み入れ比率が年々高くなっており、それにともない、運用手法にも変化が見られました。
「外部委託」という手法です。
どのようなものかと言うと、日本株の運用は日本人が得意なように、海外資産の運用はトラックレコードの良い現地運用会社に任せるというものです。

募集要項の変化

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外部委託運用は海外の運用会社とそのファンドの調査・発掘・モニタリングを行うことから、高い英語力が求められます。
これまでは他の職種と同様、30代のミドル層を中心とした外部委託運用経験者が採用の中心となっていました。現状もこのニーズが強いのは変わりませんが、転職マーケットにおける需給バランス、外部委託運用の増加にともなう採用意欲の高まりから、募集要項に広がりがでてきています。

傾向としては即戦力を求めるケースが多く、そういった際は40代のシニア層までターゲットが広がってきています。
また一方で、ある程度組織・人員に余裕がある企業では、英語力の高い金融業界出身者（銀行・信託銀行・保険・証券等）というポテンシャル採用も行われています。

転職アドバイス

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リーマンショック以降、採用を絞っていた運用会社は近年の好景気により、採用を活発化させています。
また、パフォーマンス面から見ても今後一層、前述の外部委託運用での運用本数が増えることが想定されます。外部委託運用は今後のトレンドのポジションであり、また外資系アセットマネジメント会社のプロダクトマネージャー等に転身するチャンスもあり、キャリア構築に有益であると言えます。

上述の通り、現在は高い英語力や証券アナリスト資格をお持ちの方など業界未経験でもチャレンジすることが可能なケースもございます。是非、お気軽にご相談ください。

(2015/12/3)

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