公開日:2022/03/16 / 最終更新日: 2022/04/25

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テレワークを定着・進化させるメリットとは。効果を生み出す8つのスキルも紹介


新型コロナウイルス感染症拡大から2年が経過しました。この間に事業運営・人々の働き方のあり方を大きく変えたのが「テレワーク」です。
JAC Recruitmentのコンサルタントが転職ご希望者様と面談する際、応募する企業が「テレワークを導入されているか否か」といったご質問を頂くことが非常に増えており、都市圏では定番の質問となりつつあります。

そこで今回は、コロナ禍の出口がまだ見えないなか、テレワークは今後どのように定着・進化していくのか、進化のために必要なスキルとは何かについてお伝えします。

テレワーク経験者の8割以上が、テレワーク継続を希望


内閣府が2021年11月に発表した「第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、2021年9~10月時点でのテレワーク実施率(※)について以下の結果が出ています。

※テレワーク(ほぼ100%)・テレワーク中心(50%以上)・定期的にテレワーク(出勤中心:50%以上)・基本的に出勤(不定期にテレワーク)を含む

<企業規模別>
●1000人以上……46.7%
●300~999人……32.4%
●30~299人……26.7%
●2~29人……20.9%

<地域別>
●全国……32.3%
●東京23区……55.2%
●地方圏……23.5%

なお、業種別の実施率では「情報通信業」が最も高い78.1%、次いで「電気・ガス・水道業」(45.3%)、金融・保険・不動産業」(44.5%)、「製造業」(44.1%)が高くなっています。

また同調査の第3回(2021年6月発表)では、「今後テレワークを実施したいか」について調査した結果も示されています。そのデータによると、テレワーク実施者のうち今後も継続してテレワークを希望する人は8割以上を占めています。

テレワークを経験したことにより、そのメリットを実感した人が多いことが見てとれます。

実際、JACのコンサルタントが、転職ご希望者様に転職先への希望条件を伺っていると、「テレワークができる会社」を条件の一つに挙げる方が増えています。「テレワークOK」をはじめ、柔軟な働き方の制度を導入している企業に対する応募率が高まっているのです。

この流れを受け、「人材獲得」を目的にテレワーク制度の充実を図る企業も増えています。

コロナ禍の出口がまだ見通せないなか、テレワークは今後どのような形で定着・進化していくのでしょうか。

「ワークスタイル専門家」として、働き方改革・組織変革の支援、講演、執筆などを手がける沢渡あまね氏は、最新著書『どこでも成果を出す技術』(技術評論社)において、テレワークの「4つのステージ」を紹介しています。 沢渡氏に各ステージの特徴と、進化していくために必要な要素について語っていただきました。

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「テレワーク2.0」への進化により、人材獲得・イノベーション創出・マーケット拡大へ


テレワークは、組織の状況に応じて大きく次の4つのステージに分かれます。

テレワーク0.0――すべての業務をオフィスで行う
テレワーク0.5――オフィスの業務を自宅から行う
テレワーク1.0――オフィスに依存せず業務を行う
テレワーク2.0――デジタルで新たなつながりを産む

●テレワーク0.0/すべての業務をオフィスで行う

テレワークがまだ行われていない状態。もしくは、育児休暇明けの時短勤務者やケガ・病気などで通勤できない人などが部分的な業務を自宅でできるよう、「例外」として扱われている状態です。コロナ禍以前の、日本企業のスタンダードです。

●テレワーク0.5/オフィスの業務を自宅から行う

オフィスの業務のうち一部を、自宅などから行う状態です。通常業務は、自宅に持ち帰ったPCから社内システムに接続。ミーティングはZOOMなどのクラウドサービスを利用。コロナ禍を機にこのステージの企業が一気に増えました。

ただし、このステージにおいては、業務の抜本的な見直しは行われていません。契約書や請求書などを紙でやりとりしたり、郵送/FAXの送受信を行う必要があったりすると、出社して対応しなくてはなりません。

●テレワーク1.0/オフィスに依存せず業務を行う

オフィス以外でも、オンライン上で従来業務を滞りなく行える状態です。つまり、「業務を見直してムダな業務をなくす」「デジタルシフトを徹底する」など、テレワークを含めた新しいやり方が確立できている。汎用的なワークフローシステムやタスク管理ツールなども導入され、場所や時間に縛られずに業務を遂行できます。チャットツールでの情報共有や意見交換も活発に行われています。

とはいえ、法律の縛りや内部規則により、一部の紙ベース・押印ベース・手書きベース・郵送/FAXベースの仕事は残っている状態です。

●テレワーク2.0/デジタルで新たなつながりを生む

テレワーク1.0でペーパーレス化が進み、例外的な一部業務以外は、ほぼすべてオンラインで完結できている状態。そこからさらに発展し、次のような効果を生み出します。

・「他地域のフルリモートワーカー」「複業人材」の採用など、新たな雇用モデルを実現。より多彩な人材を活用できる。育児・介護中の社員なども、時間を効率的に活用して能力を発揮しやすい。

・社外のパートナーとの協業が加速され、新たな事業への進出が可能になる。

・商圏を拡大できる。たとえば、静岡に本社を構え、県内・近隣県の企業とだけ取引していたベンチャー企業が、沖縄や岡山の企業とパートナー契約を結び、全国のユーザーにサービスを提供できるようになった事例も。

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「1.0」「2.0」へ進化させるために磨きたい8つのスキル


皆様の企業は、前述の4ステージのうちどれに当てはまるでしょうか。

まずは現状を把握し、次のステージに進むために取り組む課題を考えてみてください。
現時点では多くの企業が「0.5」のステージにあります。ここが企業の今後を決める大きな岐路となります。
テレワークで効果を出せず「0.0」に戻る企業もあれば、「0.5」にとどまる企業、業務の再構築を図り「1.0」「2.0」に進む企業もあります。このステージ格差はさらに大きくなると考えられます。

人材獲得・イノベーション創出・マーケット拡大などの効果によって、この先の成長を成し遂げられるのは、やはり「1.0」「2.0」へと進化させられる企業です。ぜひ、一歩先へ進めていただきたいと思います。

「0.5」から「0.0」へ戻ってしまう要因として、「マネジメント」「コミュニケーション」を挙げる声が多く聞かれます。
これらの問題を解決するために、テレワークに生かせる8つのスキルに注目してみましょう。

【1】ロジカルコミュニケーション

「結論から言う」「発言の種別(質問/提案など)・要件を最初に伝える」「論点をナンバリングする」など

【2】セルフマネジメント

「集中できる環境を選択する」「作業時間を見積もれる」「モチベーションコントロールできる」など

【3】ヘルプシーキング

「アラートを上げて助けを求められる」「組織内外の専門家を頼れる」など

【4】クリティカルシンキング

「問題・課題を言語化・構造化できる」「お互いの認識・誤解を言語化できる」など

【5】チームビルディング

「自己開示し合える」「自分の役割と相手への期待を明確にできる」「共通の仕事の進め方を提案・実行できる」など

【6】プロジェクトマネジメント

「タスク分解できる」「自分の仕事の計画を立てられる」「問題管理・課題管理できる」「プロセス全体と現在地を明確にできる」など

【7】ファシリテーション

「アイスブレイクできる」「目的やテーマを投げかけられる」「キーワードやフレーズで論点を言語化する」「意見や議論を書き出して可視化する」「相手の意見や反応を受け止める」など

【8】ITスキル/リテラシー

「各種ツールやサービスを使いこなせる」「通信トラブル時に代替手段で対応できる」「オンラインコミュニケーションに反応ができる(相づち・スタンプの活用)」など

以上の観点を参考に、自身の組織の課題を見直し、スキルアップを図ってみてはいかがでしょうか。
特にリーダー、マネジャークラスの方は4~7を磨くことで、テレワークの効果を上げやすくなるはずです。

<アドバイザー>

沢渡あまね氏(さわたり あまね)

作家/ワークスタイル&組織開発専門家。

あまねキャリア株式会社CEO/なないろのはな 浜松ワークスタイルLab取締役/NOKIOO顧問/エイトレッド フェロー。日産自動車、NTT データなど(情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験)を経て現職。350以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。主な著書:『どこでも成果を出す技術』『新時代を生き抜く越境思考』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の科学』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『業務デザインの発想法』『仕事ごっこ』
趣味はダムめぐり。#ダム際ワーキング 推進者。


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