「役職定年」を迎えると、役割・仕事内容・待遇が変化することに伴い、今後のキャリアの選択肢として、転職を考える方が増えています。役職定年は主に50代が対象ですが、生涯のキャリアプランを考えるにあたっては、40代のうちから「自分も役職定年の対象となりうる」という点を念頭に入れておくと良いでしょう。
本記事では、役職定年における転職の実情を事例と転職希望者に求められるスキルについて、コンサルタントが解説します。
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40・50代の転職相談をする目次/Index
役職定年の現状
人事院が発表した、「平成29年民間企業の勤務条件制度等調査」によると、事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち、役職定年制が「ある」企業の割合は全体で16.4％、企業規模500人以上の企業では30.7％を占めています。また、役職定年の年齢は、55歳～60歳の間で設定している企業が多く、企業規模が大きいほど、役職定年制を導入している企業の比率が高い傾向が見られます。
また、公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団発行の「50 代・60 代の働き方に関する調査報告書（2018年8月）」によると、異動先が「良くなかった」「どちらかと言えば良くなかった」と回答した方が、なぜそう思われたかの理由についてまとめられています。1位が「それまでの知識・技能・経験が活かせなくなった」、2位が「前所属でまだやりたい仕事があった」、そして3位が「やりがいの持てない職務になった」です。これらは、JACにご相談頂く方々のご相談内容と、ほぼ同じです。なかには、役職定年を機に給与額が下がり、ライフスタイルを変えなくてはいけなくなるケースも見られます。
役職定年後の給与の減少幅
前出のダイヤ高齢社会研究財団の「50 代・60 代の働き方に関する調査報告書」（2018年7月）では、「役職定年で年収5割以上減」というデータが発表されています。
役職定年で全体の9割以上の人が年収減となり、現状維持以上は1割弱。年収水準は50～75％が最も多いものの、全体の4割の人が年収50％未満となっています。
では、役職定年をきっかけにJACにご相談にいらっしゃった方々は、どのような転職を叶え、年収やライフスタイルの維持をしているのでしょうか。
役職定年に向けて考えておくべきこと
役職定年に向けて事前に考えておくべきことを解説します。
・新たな働き方について考える
・給与以外のやりがいを探す
・キャリアデザインの研修を活用してみる
それぞれについて詳しくみていきましょう。
・新たな働き方について考える
役職定年をきっかけに、今後の働き方について考えてみてください。シニア人材は若手と比べて体力的な衰えはあるものの、これまでに培った経験や知識が豊富にあります。
そのため、現在の勤め先にこだわらなくとも、豊富な経験を求めてる企業が存在します。特に、専門分野での知識やスキルは、ほかの企業でも第一線で活躍できる可能性が高いです。
役職定年でモチベーションが下がる方は多いため、前向きに新たなキャリアをスタートさせて、やりがいやモチベーションアップを図ってみてください。特に、ほかの企業への転職を考える場合は、役職定年以前を基準とした給与での交渉が望ましいため、定年前に行動することをおすすめします。
・給与以外のやりがいを探す
役職定年後に新たなキャリアをスタートしたとしても、給与がこれまでと同等とは限りません。役職定年後のモチベーションの低下が懸念されます。
このようなモチベーションの低下を避けるためにも、給与以外のやりがいを見つけてみてください。たとえば、自身の豊富な経験を活かして、若手の育成に力を注いでみるのもよいかもしれません。
また、これまでの経験を生かして、ベンチャー企業で今後の事業成長に貢献するのもモチベーションアップが期待できます。このように、給与に固執せず、やりがいを得られる働き方について考えてみてはいかがでしょうか。
・キャリアデザインの研修を活用してみる
自分自身で今後のキャリアについて考えるのが難しい場合、キャリアデザイン研修や講習会に参加してみるのもよいかもしれません。役職定年後も、キャリアは続いていくため、今後の活躍の場について考えてみるのが重要です。
さらに、今後のキャリアとして、転職も視野に入れるのであれば、転職エージェントを利用するのも効果的です。
このように、より多くの視点で自身のキャリアを客観的に見ることができるようになれば、今後のキャリア形成において非常に役に立ちます。
役職定年後のキャリア設計の選択肢
まず、役職定年後のキャリアの選択肢を見て行きましょう。大きくは「現在の就業先で業務を継続」か「転職」に分かれます。「アーリーリタイヤ」もありますが、十分な資産を築いた一部の方に限られるといえるでしょう。
総務省の労働力調査によると、2021年の「転職者比率」は45歳～54歳男性で2.3％、そして「定年後」も含む55歳～64歳男性で3.5％となっています。25歳～34歳男性の4.9％と比較すると低く、やはり多くの方が就業先に残留されていると想像できます。
一方で、JACを通じて転職に成功した方のデータを見ると、55歳以上の方が8％、50歳以上の方で18％、45歳以上では35％を占めています。役職定年前後でも、転職の選択肢をご提供できています。
役職定年時の転職成功のためのポイント
ここでは、役職定年時の転職成功のためのポイントを紹介します。役職定年時の転職事情はさまざまです。
そのため、役職定年時の転職を成功させるためのポイントを理解しておくことで、選択肢が広がり、希望にマッチした転職を成功させられます。ここで紹介する主なポイントは次の3つです。
・長期的な視点での転職計画
・雇用形態に固執しない
・マネジメント経験の活用
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
・長期的な視点での転職計画
50歳以上の方は、特定の求人にマッチすることが難しい場面もあります。しかし、焦らず長期的な視野で転職活動を進めることが大切です。
転職情報サイトやエージェントを活用することで、適切な情報を得ることができます。また、過去の同僚やビジネス関係者とのネットワークを継続的に強化することで、良質な情報源を確保しましょう。
さらに、業界のトレンドや新しい技術の動向にも目を向けることで、自身のスキルセットをアップデートすることが可能です。
・雇用形態に固執しない
「正社員」に限らず、「契約社員」や「業務委託」も選択肢として考えることで、多様なチャンスが広がります。
特に、新しいビジネスモデルやスタートアップ企業は、短期間のプロジェクトや特定のスキルを求めることが多いです。これらの機会を逃さないよう、柔軟な働き方を受け入れることが重要です。
また、フリーランスやコンサルタントとしての働き方も視野に入れることで、より幅広いキャリアパスを築くことができます。
・マネジメント経験の活用
50歳以上の方は、専門性だけでなく、長年のマネジメント経験が求められることが多いです。自身の得意なマネジメントスキルを明確にし、それを活かす求人を探すことが大切です。
例えば、新しいプロジェクトのリーダーシップを取る、または新人の教育・育成に関わるなど、多岐にわたる役割が考えられます。さらに、自身の経験を活かして、新しいビジネスの立ち上げや、新しい市場への進出をサポートする役割も考えられます。
このように、情報をさらに詳細に補完することで、読み手にとっての理解が深まると考えます。
役職定年時の転職事情
役職定年を節目として転職に踏み切っている方々は、実際、どのような転職先を希望し、実現しているのでしょうか。ここでは具体的に、いくつかのパターンをご紹介します。
1.管理職として就業（大手企業／中小企業）
役職定年を設けていない企業も多数ありますので、管理職として培った経験を生かし、管理職として転職することも可能です。大手企業・中小企業ともに選択肢があります。
実際の実例をご紹介しましょう。
大手通信会社に勤めていたAさん（54歳）は、社内では事業部長であり、グループ会社の執行役員を兼任されていました。しかし、今以上に、上のポジションには上がれないという状況から、55歳を目前にして、転職を決意。また、ご自身の推進していた技術が、企業にとっての優先度が低かったこともあり、挑戦するならば今しかないという思いもあったそうです。結果、JACがご紹介を行った、大手電機メーカーのグループ会社に内定。事業部長級の等級でオファーをいただくことになりました。現職と比較して年収は下がりましたが、ご本人としても、やりたいと思っていた技術に触れられること、引き続き管理職として就業できるといった点で、納得のいく転職となりました。
2.非管理職、スペシャリスト職として就業（大手企業／中小企業）
採用企業側には、経験豊富なベテランを求めているものの、「社内のルール上、管理職に就けられない」あるいは「管理職ポストが埋まっている」といった事情もあります。その場合、非管理職・スペシャリストとして、前職の年収維持で迎えるケースもあります。大手企業・中小企業ともに選択肢があります。
実際の実例をご紹介しましょう。
大手企業にて、部長職を務めていたBさん（53歳）。Bさんの会社では、55歳が役職定年として設定されていました。そのため、Bさんは55歳を迎える前に勇退することを決意。転職活動をスタートさせました。
結果、大手通信会社のグループ会社であるS社に内定。決め手となったのは、企業側が大手企業のノウハウや業務の進め方を取り入れたく、大手企業で培ってきた経験と知識があるベテランを採用しようという意向があったことです。Bさんとしても、大手通信会社のグループ会社ということで年収への安定や、気持ちの上での安心感もあり、複数内定が出た中、S社の内定を承諾されました。
3.役職／年収を上げて就業（中小企業／ベンチャー企業）
大手企業での知見・ノウハウを取り入れたい中小・ベンチャー企業が、前職以上の役職や年収で迎えるケースもあります。たとえば、「ベンチャーキャピタルが投資先の企業にポジションを設けて、そこに経験者を据えたい送り込む」「ホールディングス企業が、経営を立て直したいグループ企業に、経営経験者を据えたい」といったニーズがあり、社長・副社長などのポジションで募集するというケースもあります。
大手企業の部長クラスとして大人数の組織のマネジメントを手がけていた方であれば、それよりも小規模の組織のマネジメントも可能と見なされるため、チャンスがあります。
実際の転職事例をご紹介しましょう。
大手メーカーで課長職を務めていたCさん（46歳）。Cさんの会社では、50歳で役職定年であったことから、それを見据えて40代のうちに転職を決意しました。Cさんは、あまり役職にこだわりがなかったことから、大手メーカーのグループ会社に、プレイヤーとして内定しました。役職こそありませんが、年収は40万円も上がる結果に。ご本人も満足の転職となり、現在も同社でご活躍されています。
4.年収／役割を下げ、新たな分野にチャレンジ（大手企業／中小企業）
役職定年前の年収を維持できなくても、異業種・異職種へ転職するなど、新たなチャレンジに向かう方もいらっしゃいます。
異業種・異職種といっても、前職での経験を生かせることも多々あります。
実際の転職事例をご紹介しましょう。
エンジニアだったAさん（60歳）は役職定年後、教育研修を担当。ご自身が学習意欲高く、多くの資格を取得していましたので、その「勉強法」をノウハウ化し、講師を務めていらっしゃいました。しかし、自社内の研修では手応えを感じられず、より「教えがい」がある企業へ教育担当として転職されました。
なお、Aさんの役職定年前の年収は1000万円。役職定年後は400万円ほどに下がっており、転職後は年収450万円となりました。
また、「工場管理」の経験・スキルを軸に、業種を変えていったのがBさん（60代）です。電子部品メーカーで生産関連の経験を積み、60歳手前で電機メーカーへ、60代前半で金属加工メーカーへ転職。年収は下がりましたが、扱う製品が変わっても、工場管理や品質管理の経験を生かしてキャリアを継続していらっしゃいます。
地方企業へ目を向ける方も
上記いずれのパターンにおいても、「地方」へ目を向けることで転職に成功している方もいらっしゃいます。
地方企業の採用ポジションであれば、首都圏・大都市圏に比べてライバルが少なく、人材としての希少価値も高まります。そのため、採用に至る確率が高まるのです。
お子様がすでに独立された場合などは、移住・転職に前向きな姿勢をお持ちの方も見受けられます。
また、「実家の近く」へUターン転職をするパターンもあります。
なお、地方移住を前提としたわけでなく、経験・スキルが生かせる企業、事業理念に共感できる企業を探した結果、それにマッチする企業が地方で見つかり、移住を決意する方もいらっしゃいます。
地方には、オーナー経営者の高齢化にともない、事業承継の時期を迎えている企業が多数。社長を引き継ぐ30代～40代の子息ではまだ経験が足りないため、50代以上のベテラン層をサポート役・指導役として迎える事例が多数あります。
どのようなスキルや経験を持つ50代が求められているのか
役職定年前後の50代の方々に対し、採用企業が求める要素とは何でしょうか。
要素は大きく2つ。「専門スキルを生かしてほしい」「マネジメントスキルを生かしてほしい」です。
専門スキルの場合、ピンポイントでマッチする求人があれば比較的スムーズに採用に至る傾向があります。
一方、「マネジメントスキル」に関しては、企業によって求める要素が異なります。
プレイングマネジャーが求められている
マネジメントポジションの求人のほとんどは「プレイングマネジャー」を求めています。直近、「管理」だけをしてきた方よりも、ハンズオンで実務をこなせる方へのニーズが高いといえます。
しかし、なかには、マネジメントスキルを重視する求人もあります。組織変革を目指す企業、あるいはM&A後に異なる組織の統合を図る企業などは、さまざまな立場の人と連携しながら新しい組織を作り上げていくマネジメント力を持つ方を求めています。
自身のマネジメント経験、マネジメントスタイルに合う企業に出会うことで、活躍のチャンスが生まれます。
ポータブルスキルを生かす
専門スキル、マネジメントスキル以外に「ポータブルスキル（業種・職種問わず持ち運びができるスキル）」を生かすことで、選択肢が広がることもあります。たとえば、課題分析力・交渉力・調整力といったものです。
専門スキルとポータブルスキルを掛け合わせて生かすことが大切です。
ポータブルスキルを、ご自身では自覚していない方も多いようです。客観的視点を持つ第三者と対話してみたり、求人情報と照らし合わせてみたりするなかで、自身の強みを発見できることもあります。
ポータブルスキルを発見・整理するためにも、転職エージェントを利用してみるのは有効な手段といえます。
転職活動のタイミング
役職定年を節目として転職を図るとしたら、どのタイミングが良いのでしょうか。
役職定年の前に・役職定年と同時に・役職定年後しばらく様子を見てから――など、迷う方も多いでしょう。
転職エージェントのJACがおすすめするのは、「役職定年前」の転職活動です。実際の転職事例を見ていると、50代後半よりも50代前半で動いた方の方がスムーズに採用に至っているケースが多いのです。企業側としては、「定年まで何年働いてもらえるか」と考えますので、より長期間働けることは、選考で有利となり得ます。
一方、50代となるとマッチする求人が出てくるまで待たなくてはならないことも多く、中長期の計画で臨む必要があります。転職活動が長期にわたることを考えると、50代前半を目安に活動を開始することをおすすめします。
役職定年前に転職活動を行うメリット
役職定年前の転職活動には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ポイントは次のとおりです。
●役職定年前の年収額をベースに給与が決まる
中途採用で給与額を決める場合、基本的に「前職の給与額」がベースとなります。役職定年を迎え、給与額が下がる前に活動した方が、役職定年前の年収水準を維持しやすくなります。
●ライバルがまだ少ない
役職定年以降は、同様に役職定年を迎えた方、あるいは定年を迎えた方が転職市場に出てくるため、ライバルが増えます。ライバルが比較的少ない段階で動くことが得策です。
役職定年前に転職活動を行うデメリットは？
役職定年前に転職活動をすることに、デメリットはあるのでしょうか。基本的には「ない」といえます。
転職活動をしたからといって、転職しなければならないわけではありません。さまざまな選択肢や可能性を探り、動いてみたからこそ気付けることは多々あります。転職活動をしたからこそ自社の良さに気付き、残留を選ぶ方も少なくありません。
役職定年を機に今後を検討するなら、JACにご相談ください
転職するにせよ、もしくは企業に残るにせよ、納得感を持って選択できるように、転職活動を検討してみてはいかがでしょうか。
また、この記事を読んで、それでもどうしていくべきかと悩まれているという方は、ぜひ一度JACにご相談ください。JACでは、50代の方の転職のご支援を多く行っており、50代向けの非公開求人も数多く扱っているため、成功事例も多数ございます。
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この記事を監修した転職コンサルタント
金澤
デジタルエンタープライズディビジョン
上智大学卒業後、人材派遣会社の人材紹介部門にてコンサルタントとしてキャリアをスタート。その後、ベンチャーＩＴ企業の営業/プリセールス職を経て2011年にJAC Recruitmentへ入社。ソフトウェア・システムインテグレータ領域のコンサルタントを経て、現在は大手SI企業や通信キャリア企業を担当しエンジニア、PM職に特化した転職支援を行う。40代・50代ベテラン層の転職支援実績豊富。
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