三菱UFJリサーチ＆コンサルティング――社会課題を解決し、新たな産業を創る「社会共創ビジネスユニット」とは

社会課題解決と経済性の両立を目指す「社会共創BU」を創設

――まずは、「社会共創BU」について教えてください。

渡邉氏：弊社は、2024年4月に社会共創BUを設立いたしました。社会共創BUという名称には3つの想いを込めています。『社会』は、われわれがMUFGのメンバーとして、シンクタンク・コンサルティングファームとして対峙すべき大きな社会課題を指し、『共創』はその解決に向け、弊社単独ではなく官民連携に代表される多様な組織や人々とともに作り上げるというアプローチを示しています。そして『BU（ビジネスユニット）』には、社会課題解決と同時に経済性を伴うビジネスに転換することを意図しています。

社会課題解決を掲げる企業やコンサルティングファームは多いですが、解決策の事業化までコミットできている組織は多くありません。その中で、社会共創BUは、最終的にマネタイズを担うMUFGのリソースを活用し、社会課題解決と経済性の両立を実現する仕組みを築いています。

このビジネスモデルが、国内外のクライアントやステークホルダーから注目を集めている要因の一つだと考えています。

――社会共創BUの3つの部門について、それぞれの特徴と役割を教えてください。

渡邉氏：社会共創BUは、3つの部門から構成されています。それぞれが異なる役割を担い、協働することで、社会課題解決と産業創造に向けたプロジェクトをユニット全体が一体となって推進しています。

1. イノベーション＆インキュベーション部（以下、I&I部）

渡邉氏：I&I部の主な役割は「テーマ探索」であり、セクターに縛られず、横断的な視点で未来の課題を見据えたテーマを発掘することに日々努めています。

多くのステークホルダーと協力し、2〜3年後には実装が必要になる社会課題をいち早く抽出し提案することがわれわれの使命ですね。そのためには幅広いテーマ・領域をカバーする必要があり、MURC内のシンクタンク部門やMUFGはもちろん、案件によっては他のコンサルティング会社との連携を通じて、専門性を深化させる仕組みも整えています。

2. グローバルコンサルティング部

東條氏：グローバルコンサルティング部は、主に日系企業の海外事業推進をご支援する中で、世界規模での社会課題の解決を推進する役割も担っています。MUFGの強みを最大限に発揮することで、日本独自の社会課題の解決手法をグローバルに展開することにも貢献したいと思っています。

同部は世界的に注目度の高い「グリーントランスフォーメーション（GX）」や「サーキュラーエコノミー（CE）」といった大きなテーマで、国内・海外現地の企業やステークホルダーと連携しながらソリューションを提供しており、幅広い国際的な知見と柔軟な発想力を持つメンバーが活躍できる環境を整えています。

3. ヘルスケアコンサルティング室

外石氏：ヘルスケアコンサルティング室は、医療や介護、予防などを含むヘルスケア領域のテーマに特化した部門です。しかし、クライアントが製薬会社や医療機器メーカーだけというわけではありません。食や運動などの生活や美容、または観光や地方創生といった幅広い観点から「ヘルスケア」という社会課題の解決に取り組んでいます。ヘルスケアは、社会課題の中でも最も人々の生活に直結する分野であり、また高齢化問題や社会保障費の増加など課題も大きいため、今後新規に企業が取り組む際の事業ポテンシャルとして大きな可能性を秘めていると考えています。

同室では業界に特化していることから、個々のメンバーの専門性の高さを生かしながら、幅広い業界との連携にも積極的です。例えば、地域の健康課題を解決するために、地方自治体や企業と共同でプロジェクトを進めています。それにより、MURCとして地域の課題と民間のビジネスとの接点を探ることで課題解決に繋げるなど、官と民を巻き込んだ取り組みとして新たな不可価値を創出できると考えています。

――次に、社会共創BUの特徴について詳しく教えてください。

渡邉氏：MURCの最大の特徴は、長期的な視点で社会課題に取り組めることです。例えば、スマートシティに代表される地方創生といったプロジェクトは数年で完結するものではありません。短期的な施策にとどまらず、長期的な視野で解決策を提案し、実行を支援しています。

長期的な目線で課題解決に取り組める背景には、業界全体の視点を持ちながら、個別企業へのコンサルティングができることが挙げられます。われわれはMUFGとの連携で収集した業界全体の情報をもとに、個々のクライアントに合わせた提案を提供しています。このアプローチにより、業界全体の課題を俯瞰しながらも、個別企業に合わせた具体的な施策を提供できる点が、ほかのコンサルティングファームにはない特徴といえるでしょう。

――社会共創BUが業界全体の利益のための解決策を生み出せる要因は何ですか？

渡邉氏：社会共創BUの提案にはMUFGとの連携が基本となります。銀行やMURCのシンクタンク部門、さらには他部門との協働によって、政策立案から実行支援まで一貫して対応することで、クライアントが直面する短期的な課題解決と業界全体が目指す長期的な目標の両方を実現しています。

課題解決には、個社だけでなく業界全体、さらには地域社会を見据えたアプローチが必要です。そのためには、単一の専門性に頼るのではなく、多様な視点を持つチームを編成することが重要です。社会共創BUでは各メンバーが高い専門性を持ちながらも、セクターに縛られず幅広いテーマに携わることで、柔軟で実効性の高い解決策を提供できる体制を築いています。

また、社会共創BUはさまざまなステークホルダーを巻き込みながら幅広い視点で取り組む姿勢を大事にしています。地方創生やウェルビーイングといった広範なテーマに取り組むには、個別企業の課題解決にのみ対処していては一向に持続可能な社会は実現できません。

社内での連携にとどまらず、業界を横断したアプローチが、個々の課題解決を超えて社会全体に影響を与える大きな案件へとつながっています。

――社会共創BUのコンサルティングにおける特徴を教えてください。

渡邉氏：社会共創BUのコンサルティングの最大の特徴は、「個」が際立ったユニークな人材が多く集まってサービスを提供している点です。近年、大手中心に採用が活発化しています。コンサルティングには「量的」な支援が求められることも多くあり大量採用となる傾向もあります。社会共創BUでは、それぞれの社員が独自の個性と強みをフルに生かすスタイルのため少数精鋭を基本としています。一人ひとりのオリジナリティを存分に発揮し、チームの中で化学変化を起こせるのが弊社のコンサルティングの魅力だと考えています。

――社会共創BUを立ち上げたことによる変化について教えてください。

渡邉氏：社会課題解決と産業創造を両立させる明確なビジョンを打ち出すことで、多くのクライアントやステークホルダーに響いていることを実感しています。特に、社会共創BUが設立されてからの1年で、お客さまからのご相談が飛躍的に増加しました。

課題解決の「0から1を創出する」弊社のシンクタンク部門と、「1から１0を具体化する」われわれ社会共創BUと、「10を100に拡大する」役割を持つMUFGとの連携が強化され、課題解決から事業拡大まで一貫した支援が可能になっている点が信頼を得られている要因だと考えています。

世の中にインパクトを与える大規模プロジェクトに関わる社会共創BU

――社会共創BUが進めているプロジェクトについて教えてください。

渡邉氏：社会共創BUでは、社会課題解決を目的としたさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。「共創」を大事にする社会共創BUでは、社外との連携はもちろんですが、MUFG内での連携も積極的に行っています。数多くの取り組み実績がありますが、今回は社外と連携した事例として「産学連携」、そしてMUFG内における連携の事例として「脱炭素プロジェクト（GXプロジェクト）」を簡単に紹介します。

産学連携の分野では、名古屋大学を含めた東海地域の大学群と共同した組織「Tokai Innovation Institute」と連携して、新たな価値創造を目指す取り組みを進めています。例えば、最近ではiPS細胞技術のような細胞培養技術を応用して作られる食用の培養肉に大きな注目が集まっています。バイオテクノロジーの知見を持っている名古屋大学と食品会社が連携して、培養肉の開発を進めるプロジェクトも検討しています。

実際に培養肉の開発が進めば、食料自給率や環境問題における課題解決につながることが期待されており、研究成果を社会に応用させるまでを一貫してサポートしています。また、その事業にコミットできるように、社会共創BUから2名、名古屋大学の客員教授も担わせていただいています。

また、MUFG全体で推進する脱炭素プロジェクトにおいて、社会共創BUは戦略の策定と業界全体を巻き込む役割を担っています。コンサルティングファームの多くでは、依頼したクライアントとの1対1のコンサルティングが基本となりますが、われわれはMUFＧと一体で動くことで、社会課題解決に向けて一企業ではなく業界全体を捉えたコンサルティングが可能になります。

例えば、EV化がもたらす社会的な影響は大変広く、導入には業界横断での長期的な計画が必要です。そのためには、長期的な目線で全体最適となる解決策を見つけることが重要ですが、われわれは一企業のみの最善だけではなく、業界の最善も意識したコンサルティングが提供可能です。総勢200人を超えるような大規模プロジェクトですが、社会共創BUが戦略の骨子を担い、ステークホルダー同士を結ぶハブとして動くことで、MUFGの総合力を生かせていると自負しています。

また、脱炭素プロジェクトはグローバルな視点からのアプローチが求められることも多く、グローバルテーマのコンサルティング機能も有する社会共創BUの強みを生かせていると実感しています。

-社会課題の解決に飽くなき探究心を持った方が活躍する職場

――最後にキャリア採用について伺います。どのようなマインドやスキルを持った方を求めていますか？

渡邉氏：社会共創BUに共通していえることは、社会課題解決をビジネスにするというわれわれのビジョンに共感し、自ら課題に向き合い、新たな価値を生み出したい方を求めています。

われわれが目指しているのは、自分たちだけでなく多様なステークホルダーと協働し、課題解決をビジネスまで昇華させることです。そのため、社会課題を他人事とせず、自ら取り組みを牽引できる方を求めています。

また、現時点の専門性よりも、学びへの姿勢を重視しています。専門性やコンサルティングのノウハウはあとからでも身につけられます。大切なのは、社会課題に向き合い続けたいという熱意と、そのために知識を深め、実践できる意欲ですね。

――各部の特徴、求める人材像について教えてください。

渡邉氏：I&I部は、未来の課題を見据えたテーマ探索をミッションにしています。新しい領域への好奇心が強く、自ら調査や情報収集を行い、提案を形にしていく能力が求められます。また、MUFGとの連携も多いため、コンサルティングだけでなく事業開発にも関心がある方には大変マッチする部署だと考えています。

東條氏：グローバルコンサルティング部では、広い視野と柔軟な思考を持つ方を歓迎しています。言い換えれば、特定の国や分野の専門知識よりも、世界的な社会課題に対応する柔軟性が求められます。MUFG全体では充実したグローバルネットワークがありますが、弊社独自の拠点が世界各地にあるわけではありませんので、新しい国での課題解決をわれわれ自身がゼロイチで挑む姿勢が重要です。新しい市場を切り拓く志を持っていて、英語を扱うことに抵抗感がない方に来ていただきたいですね。

外石氏：ヘルスケアコンサルティング室では、医療や介護、地方創生を含む幅広いヘルスケア分野への関心が重要です。そのため、バックグラウンドが医療に特化している必要はありません。社会全体の健康やウェルビーイングに寄与したいという想いを持つ方を求めています。