我々、方正の方針はコア技術を活かして事業展開を行うことです。具体的には、印刷・出版、新聞、ニューメディアなどに対してのプロダクトの開発、ソリューションの開発、システムインテグレーションなどで従来から実績を誇り、それを引き続き強化していきます。日本でもメディアは紙から『電子』へとそのトレンドは変わってきており、クライアントが提供するパソコンやモバイル・スマートフォンといったデバイスに合ったビジネスモデルそのものを提案できるのが方正の強みです。今後は既存の業界だけでなく新しい業界への展開にも取組みます。例えば、方正グループ本社のある中国では既に展開している金融業、金融業界に対するITサービス、医療・医薬、交通などです。

『メディアの電子化』が進む日本社会。今や若い世代は紙よりも電子です。そうした時代に向けて、我々方正が担っていくのはペーパーメディア時代からのコア技術を活かした、コンテンツ制作、編集などのコンテンツマネジメントとディストリビューションです。例えば、新聞・出版業界であれば、色々な記事がパソコンやスマートフォンなどの様々な端末から読めるようにする。そこに関わる配信・課金管理、読者管理、広告、デバイスごとの表現方法などを出版社・新聞社に代わり、我々が中心になって行うのです。このビジネスは既に大手を中心に数社の新聞社から賛同を得ており、2010年の早い段階でのサービス開始を予定しています。

方正グループでは、海外の優秀な技術を導入し、既に様々な業界で多くの実績をあげています。例えば、創業以来中国の金融業界でも高い実績を誇り、医療業界に関しても中国の病院の30%以上が方正と取引をしています。日本での新しい業界への事業展開に関しては、中国での実績や日本の良い技術とノウハウを融合させ、一歩一歩進めていきます。良いところは学び、方正の優れたところは提供する。そういったカタチの戦略で、日本・中国でも新しい業界への展開をしていきます。

例えば、メディア業界でソリューションやテクノロジーを展開する際に、その技術・市場に対する高度な知識を持って戦略を立てられる人材が方正にはまだ不足していますし、医療・医薬の分野や金融業界でもその市場に精通していて、事業展開をしたり提携先企業の選定を含む両国での事業戦略を立案したりできる人材も不足している。方正グループとして、事業展開を進めていく中での課題は明らかに人材なのです。業界を理解していて、しかも広い視野を持って事業戦略が立てられる人。そういう人は何人いてもいい。ぜひ、お迎えしたいと考えています。

私自身も日本の大手メーカーでの就業経験がありますが、出身は大手企業であろうが、中小企業であろうが関係ありません。重要なのはスキルと意欲です。あともう1つ条件をあげるとすれば、ベンチャーマインド。ビジネス志向が強く、プロフィットを上げるためにピュアに邁進できる人でしょうか。そういう方々に、我々はビジネスをする上で最適な環境とチャンスを提供します。ノウハウを活かせる場所、アイデアを活かせる場所が方正にはあります。

個人的に、これからの世界経済を支えるのは東アジアだと思っています。そしてその中心になるのが日本と中国です。方正グループとしても両国間で連携を取っていくことが、さらなる成長への道であると考えています。したがって人材に関しても、業界知識・幅広い視野・ベンチャーマインドを有していることはもちろんですが、両国間を繋ぐコミュニケーション能力という点も重要視しています。そのコミュニケーション如何によって、成長のスピードが大きく変わると考えているからです。

コミュニケーションというと“言語能力”を連想しがちですが、私は言語の能力以前にスタンスやカルチャーの理解が重要だと思っています。相手と向き合いコミュニケーションを取ろうとする姿勢です。意欲があれば言葉は自然に上手くなる。一度で理解できなければ、二度三度と繰り返せばいいのです。伝えようとする意志、理解しようとする意志が大切なのです。方正グループとしてもコミュニケーションは今後取り上げていくべき重要な課題であると捉えており、中国で日本語の勉強会をしたり、日本で中国語の勉強をしたり、そしてメンバーを行き来させたりと、その最適化に取り組んでいます。

方正で成功できる人は、コミュニケーションがフランクにとれる人です。先に申し上げた業界知識・幅広い視野・ベンチャーマインドに加え、オープンな考え方ができ、クロスカルチャーに積極的に挑戦していける意欲をお持ちの方であれば、ぜひ一緒に働きたい。方正はまだまだ発展途上の会社です。そういうトップレベルの方がいれば財務、人事、事業責任者、技術開発、研究、マーケティング、広報、そして社長・・・、どのポジションの方であっても一緒に仕事がしたいと考えています。ぜひ、これから訪れる『メディアの電子化』の時代に備え、我々の資産を活かして、事業を大きくしていってほしい。共に新しいIT社会を築き上げていきましょう。