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日本人の就労事情
日本留学経験者の就労事情
経済・生活状況

バリ島

観光産業で生業が成り立っていることから、日本人に対する求人も第3次産業部門が中心となる特殊な地域。インドネシア人の管理・教育下での、日本との業務連絡などが日常業務の中心になる。

バリ島以外の地域　インドネシア語が話せる人材にチャンス

写真：インドネシア自動車および自動二輪製造業、電子・電気製造業部門など、日系製造業が中心。地域はジャカルタ圏と、シンガポールに近いバタム島の工業団地、一部スラバヤ圏内など特に保税地区で操業している企業が主流である。ジャカルタを中心に、製造業、日系企業を顧客対象とした物流業、商社、金融やサービス産業などの主要な企業は、およそ1000社にも上る。今後は、IT関連会社の雇用拡大が期待される。日系企業製造業では、インドネシア人労働者を指導する管理者の需要が継続している。

工場の従業員との英語によるコミュニケーションは難しく、インドネシア語のわからない駐在員日本人と、英語のできないインドネシア人労働者の橋渡しとして活躍するチャンスが多く見られる。

駐在から現地採用へ

インドネシアのビジネス習慣や法律に慣れている人材、通訳・翻訳を含む秘書の需要は続いているが、最近の傾向として、技術者、当地での実務経験を有する生産管理者、労務・人事管理者などベテランの求人が増加傾向にある。また、流通・運輸関連部門や、日本人を対象とした女性営業職も増えている。

価格競争力の問題や慢性的な人材の不足により、現地で採用を行う企業の動きはますます加速している。駐在員をアシストするポジションだけでなく、駐在員に代わりさらに社内の重要なポジションを任せられる人材を求める声が高まっている。

日本人に求められるスキル

語学力（英語、インドネシア語のどちらかができることは必須）。

望ましい実践経験

求人ポジションによりさまざまであるが、今までは言葉ができ、やる気があれば大丈夫、というポジションもあったが、外国人雇用の労働法も改正されつつあり、実務経験の有無が厳しくなる可能性もある。しかし、日本から送られている駐在員には無いインドネシア文化への理解（語学、文化、ビジネス習慣、法律など）や、現地で長期間働けることを重要視されることがまだ多い。

一般的な待遇

給与例（US$）

職種	営業	未経験者・経験者	技術者
平均報酬	$1,500～2,000	$1,200～1,700	$1,500～2,000
経験者	$2,000～3,000	$1,500～3,000	$2,000～5,000

ボーナス

労働法で定められているレバラン手当があり、レバラン（イスラムの断食明け祭）に入る前に給与の1ヶ月分が支払われる。会社の業績や本人の業績に応じ、別途ボーナスを出す企業もある。

諸手当

JAMSOSTEKというインドネシアの社会保障は、外国人労働者の加入義務はなく、手続きも複雑で加入のメリットは少ない。

保険は、会社により医療費など上限金額までは（1年に給与の1ヶ月、3ヶ月など）全額負担という制度や、インドネシアの民間保険に会社を通して加入する場合、ほかの駐在員同様の海外旅行傷害保険を掛けられる場合がある。

通勤

通勤時には一人一台の車が運転手付きで与えられることが多い。そうでない場合も車の支給（運転手なし）やタクシー費用補助などがあり、公共交通機関を利用しての通勤を求められるというのは稀である。

住宅手当

住宅手当も企業やポジション、職種により様々で、住宅手当のない企業もあれば、駐在員並の家賃US$2000レベルのアパートを借り上げてくれる場合もある。平均すると住宅手当はUS＄300-800位。

税金

所得税は会社負担であることが多い。そのため、採用時に提示される給与額が日本と違い、所得税会社負担後の手取り金額で示される場合が多いので、確認が必要である。

就労許可証 Employment Pass

現地採用の場合でも就労ビザの取得が必要。
就労ビザを発給されるためには、大きく分けてビザ発給者である法務人権省入国管理当局でのプロセスとそれ以前の関係当局（労働移住省等）のプロセスに分かれる。採用企業が国へ申請を行う。問われるのは、技術移転計画なども含む企業の姿勢・適正と、その企業が雇用しようとする人材の適正の2点。
ビザ申請と関連し、長期就労者は警察当局が発行する「自己申告証明書」（通称、イエローカード）と税務当局が発行する「納税カード」の取得も必要。

ジャパニーズスピーカーの就労状況

日系企業の駐在員で、インドネシア語を話せる方は多くありません。また、工業団地で勤務しているインドネシア人スタッフは英語が話せない方多い為、企業の駐在員との橋渡し役として、ジャパニーズスピーカーの需要はますます高まっています。

ジャパニーズスピーカー向けの求人は、製造業、金融、商社、IT、サービス業など多岐にわたります。職種は、通訳・秘書業務が主になりますが、QC(品質管理)、QA(品質保証)、IT技術者などの専門技術職や、営業、資材、人事、経理職など幅広い求人をいただいております。

求められるスキル

日本語能力

日本語検定2級以上の語学力が求められます。さらに、日本の文化をよく理解していることも考慮に入れられます。

コンピュータースキル

Word、Excelを使えることが必須。

歓迎するスキル

IT技術者、QC、QAなど専門技術職に関しては実務経験を問われることが多いです。最近では、英語力を求められる傾向があります。

一般的な待遇

給与

新卒のジャパニーズスピーカーは一般大学卒業の方より給与が高く、200万ルピアが相場です。また、経験・職種に応じて500万～1000万ルピアと給与相場に幅があります。

ボーナス

レバラン休暇前にTHRというレバラン手当が給与の1ヶ月分支給されます。
※法律で義務付けられています

その他諸手当

企業によって交通費、食事手当、その他が支給されることがあります。工業団地の仕事の場合は、バスが出されることがあります。

税金

給与から所得税が引かれた額が支給される場合と、所得税込で支給され自身で所得税の支払い手続きを行う場合があります。企業に確認が必要です。

経済状況・近況と概要

インドネシアの主要産業は鉱業（石油、LNG、アルミ、錫）、農業（米、ゴム、パ－ム油）、工業（木材製品、セメント、肥料）。2007年の成長率は6.3％、一人当たりのＧＤＰ（ドル）は1,947。日本からの進出企業は1000社以上。インドネシアにとって日本は輸出面で最大の貿易相手国。2007年のインドネシアの対日輸出は236.3億ドル、対日輸入65.2億ドル（第3位）で日本の大幅な入超。輸出入総額では、日本は最大の貿易相手国。一方で、インドネシアは日本にとって重要なエネルギー供給国である。

インドネシア国内の経済において、2004年末から2005年初めにかけて個人消費や輸出に支えられ経済は好調であったが、その後、石油燃料価格の値上げに端を発するインフレと高金利により成長率は鈍化。2006年は、インフレ率・金利の低下に伴い、消費が回復し、また過去最高額を記録するなど輸出が好調だったこともあり、経済は回復基調となった。民間消費、輸出に加え内外投資が活発であった。2億を超える国民の消費力はまだまだインドネシア経済成長を支える期待がもたれている。

写真：インドネシア

生活情報

	雨期と乾期の2シーズンの熱帯性気候。年間平均気温は27℃前後。
	公用語はインドネシア語。ビジネスでは一般的にはインドネシア語が用いられるが、マネジメントクラス以上では英語を好む傾向がある。
	外国人の住居としては、一軒家の借上げが一般的。企業人の場合、住宅環境の治安、緊急時の安全対策などの要素が重視されるため限定される。
	日常の通勤には社用車が提供されるのが普通。外国人にはタクシーが最も一般的な公共交通機関だが、十分注意すること。
	大都市部に限れば屋台から超高級レストランまで選択肢は広いが、衛生面等健康管理上、気をつけなければならない店もある。日本食専門のスーパーもジャカルタには数件あり、日本人が住む上で食に困ることはないだろう。