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国内No.1の連結会計システムを持ち、数多くのグローバル企業を支援するディーバで、
自分自身のキャリアを活かし、“将来の武器となる”専門性を高める。

株式会社ディーバ

  • コンサルティングサービス本部

    連結会計コンサルティング1部長
    近藤正俊 氏

国内シェアNo.1の連結会計システム「DivaSystem」の開発・導入、管理会計コンサルティング、決算業務アウトソーシングをはじめ、高度な専門性を武器にグループ経営のパフォーマンスを向上させるソリューションを提供する株式会社ディーバ(アバントグループ※)。自社開発の「DivaSystem」は、時価総額上位100社のうち約半数の企業グループを含め、850社を超える企業に導入実績を持ち、その満足度の高さから継続利用率も90%を誇るなど、大企業向けソフトウェアベンダーとして確固たる地位を築いています。同社で連結会計コンサルティング部門を統括する近藤正俊氏に、ディーバの優位性、今後の事業展開と課題、求める人材像等についてお話を伺いました。
※アバントグループは株式会社アバントを持株会社とし、「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新するプロフェッショナルサービスを提供しています。

まずは、近藤様のキャリアについて教えてください。

近藤正俊氏
コンサルティングサービス本部
連結会計コンサルティング1部長
近藤正俊氏

新卒で大手自動車メーカーに就職し、情報システム部門で海外子会社に対するIT窓口担当として、海外とのデータ交換プログラムの開発などに携わっていました。
その後、経営企画部門にて情報システム子会社の分社化や、外資との提携によるグローバルIT組織の立ち上げなど企業改革プロジェクトに携わりました。突然押し寄せたグローバル化の環境の中で、会計システムへのERPパッケージ導入プロジェクトを企画。実際のプロジェクトにおいてはPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)を中心に担当していましたが、更に違った業種や環境での実務を経験したいと思い、転職を決意。若いながらそれなりの経験も実績もあると自負していたので、マネジメント職から挑戦したいと考え、大手通信販売事業会社のシステム企画のマネージャーとして転職しました。

しかし、現場との認識の乖離もあり、思うように成果を出せない中、以前の仕事の知り合いからの紹介でご縁があり、外資系コンサルティングファームのコンサルタントに転身。前職での経験を活かして最近では珍しくなった全社へのERP導入(ビッグバン)プロジェクトのPMOとして、本番稼働後の運用引継ぎまでを担当。その後は、コンサルタント業界では珍しく、7年間も同じクライアントを担当させていただき、経営企画のお手伝いから始まり、ERPの導入、持株会社化をはじめとする組織改革・再編や業務改革、ITマネジメント的なことまで携わるほど、とても濃いお付き合いをさせていただく中で、私自身多くの学びを得ました。

その後、ディーバに入社されたのは、何がきっかけだったのでしょう?

株式会社ディーバ

経営コンサルタントとしてのあるべき姿や、クライアントに対するバリューの発揮を考えた時に、もっと経営に踏み込んだ提案や支援をすべきであり、お客様からもそれを求められていると日に日に感じるようになったからです。
ただ、踏み込んだ提案や支援をするためには、決定権のある経営者やいわゆるCXOと呼ばれるマネジメントクラスに納得してもらわなければならないわけですが、これまでのキャリアの中で、自分自身が直接ビジネスをマネジメントしたり、事業経営に携わった経験値が足りず、改めて説得力がないと実感し、そういった経験ができる会社で働きたいと思い始めました。コンサルタントで積める経験はあくまでアドバイスや支援であり、経営の実務経験を積むのであれば外に出た方が良いと、転職を考えるようになったのです。

そうした思いを抱いていた時に、エージェントを通してディーバのオファーを受け、代表の森川との面談の中で、「この会社なら、自分が求めるマネジメントや事業経営にかかわる経験を積むチャンスが得られる」と感じて転職しました。
ディーバは、これまで連結会計システムのパッケージ提供を中心に成長してきましたが、お客様のビジネス環境がますます高度化・グローバル化する中で、いままで以上にもっと根本的に経営に関わるコンサルティング的な要素も求められていると感じたのです。従来のシステム導入だけでなく、そこにコンサルティングサービスを付加価値としてどう提供するかという事はもちろん、また、それを実現可能な組織にどう変革させていくかが直近の課題としてあると捉え、そこに対してコンサルティングファーム時代に培ったスキルはもちろん、最初の会社の時代に得た事業創りに関わった経験を活かすことができると考えました。冒頭の当社の紹介にもあったように、国内シェアNo.1のパッケージシステムやそれを利用いただいている多くのお客様という資産もあり、それなりに売上も順調ですが、その成長や機会に対してまだまだ人財が足りない。だからこそ、ポテンシャルのある企業だと思いました。

当然ですが、コンサルティングファームは、結局のところ最終決定は自分ではできず、お客様に委ねるしかない。その点、事業会社では責任範囲は非常に大きくなりますが、自分自身で物事を動かせる面白さがあります。そのフィールドでもう一度チャレンジしたいと思いました。

連結会計システムのソフトウェアベンダーとして、確固たるマーケットシェアを誇る御社ですが、他社にはない優位性はどのような点ですか。

企画、開発、導入、保守までワンストップのサービスを、プロダクトベースで提供できる点がまずは大きいですね。さらに他社の外資系ベンダーに比べると、国内にフォーカスをあてて、日本の法制度に追随し、企業文化に即したサービスに特化している点も圧倒的に優位です。サポート体制も万全で、常にバージョンアップしながらシステムを永続的に使い続けていただくことができます。また、どんなプロダクトを作るべきか、お客様の要望を伺うところから開発を進めています。お客様が今、困っていることは何なのか、ヒアリングを重ねることで、どのお客様でも要求の高い要素はプロダクト自体の改良にフィードバックしつつ、その企業特有のニーズに対しても、きめ細かく解決策を講じることができるのも当社の強みだと思います。

株式会社ディーバ

まさしくそれが私たちの課題です。これまでは、製品をプレゼンし、気に入っていただき、発注いただいて導入、無事に導入が完了すれば、また次の新規のお客様へアプローチするという流れでした。おかげさまで、年々新しいお客様を増やし、業績を右肩上がりで伸ばすことに成功してきたのですが、導入が完了し保守に入った時点で、導入メンバーとお客様のコミュニケーションは途切れてしまっていました。
一方、保守部門に関しては人員を一元化し、専門メンバーで対応してきました。それは強みでもありますが、お客様からの問い合わせをベースとした対応となるため、どうしても関係性が受け身になってしまうジレンマがありました。この点について、もっと日常的にお客様とのコミュニケーション厚くして、プロアクティブにアプローチすること。それが今後の課題だと思っています。

そのために、昨年からアカウントマネジメントを強化しています。例えば、お付き合いの長いお客様には保守だけではなく、マネジメントの方にアポを取り、コンサルティング部隊を中心に、営業や保守の担当者も同席して、定期的にミーティングをさせていただいています。すると、課題の顕在化や、対応策までの提案をすることができます。昨年から、このような体制でプレゼンをしているところで、お客様からも大変好評をいただいています。
具体的には、決算の早期化、海外子会社のマネジメント、管理会計など、ニーズは高度化している印象があります。我々のシステムがすべての課題を解決できるわけではありませんが、進捗状況を聞くことができたり、我々が解決できそうな部分は提案をしたり、取引の幅が広がったと思います。それらに対応するために、当社としては、個々のさらなるスキルアップや、新たな人財確保が必要であると痛感しているところです。

海外展開する企業が増える中で、今後はグローバル対応も重要なポイントになると思いますが、どのようにお考えですか?

グローバル対応は今後の当社にとって非常に大きなポイントです。ハードルは高いですが、日系ではなく海外を本社とするお客様にも当社グループ製品を導入していただく、それが将来の目標です。
ただ当面は、それができるだけの力をつけることが目標ですね。今は9割のお客様が日本企業ですが、その多くが海外に子会社があったり、最近では積極的に海外に地域統括会社を置くなど、グローバル化が加速しています。その海外の統括会社にもDivaSystemを導入したいというニーズは高いですね。中には現地法人主導でDivaSystemの導入を任せたいという方針のお客様もいます。ただ、そうしたニーズには、当社はまだ十分に対応しきれていないのが正直なところです。

例えば、現地法人主導となると、導入プロジェクトやサポートなどにおいては英語でのコミュニケーションが必須となりますよね。もちろん、DivaSystem自体は英語対応していますが、導入メンバーやサポートメンバーのグローバル対応力は大きな課題だと思っています。その中でも大きなポイントは異文化コミュニケーションスキルだったりします。私は前職時代に欧米系の上司のもとで働いたこともあるので、なんとなく分かるのですが、彼らと日本人とでは考え方のプロセスが違います。例えば、欧米文化では、まず “YES” “NO” を明確にすることがマストですが、日本人はどうしても最初に結論を持ってくるのが苦手なような気がします。そういう点では、英語が話せるメンバーは増えつつありますが、グローバルでのビジネス経験があるメンバーがまだまだ少ないことが、当社の弱みでもあります。

グローバル対応の強化に向けて、採用したい人材像を教えてください。

株式会社ディーバ

グローバル対応の強化という点では、多国籍のメンバーをマネジメントした経験がある人財、そういったメンバーと共に働いた経験がある人財を求めています。具体的には、外資系企業で部門長などマネジメントを経験したことがある方や、外国籍でも日本での就業経験が長い方でしょうか。そうした人財を核にすれば、今後導入サービスや保守などのグローバル対応力は急速に強化できると思いますし、将来的には日本語が話せないネイティブな人財の採用強化も考えられます。

また、ディーバ社全体としての強化という点では、この領域の専門性の高い方や、事業会社で経営企画や子会社管理を経験した方を求めています。やはり経営管理実務において実績のある方がいれば、お客様への提案がより説得力を持ちますから。
さらに、もう少し中長期的にみれば、企業で経理の実務をご経験された方で、今後コンサルティングの経験を積みたい、逆にシステム導入や開発はしてきたけど、もっと専門知識をつけて上流工程をやって行きたい、という若手の方ももちろんウェルカムです。

さまざまな企業を経験された近藤さんから見たディーバの社風は、どのように感じられますか?

連結会計システムを中心としたサービスを扱う、いわゆるITパッケージ企業ではありますが、イメージでいうとコンサルティング企業に近いのではないでしょうか。社長は50歳、私は40代前半で、他のメンバーは20代、30代を中心とした若い組織なので、風通しも良く、オープンで自由な雰囲気ですね。連結会計領域のコンサルタント約100名が東京、名古屋、大阪で4つの部署に分かれていて、今は私が統括する立場にいますが、今後は出来る限り若い社員を引き上げたり、新しい人財を迎え入れて、どんどん他のメンバーに任せていきたいと思っています。

年齢などは関係なく、仕事を任せられる可能性があるということですね。最後に、転職を希望される方へのメッセージをお願いします。

当社は大規模な企業ではありませんが、強い製品力をもち、お客様は日本でもトップクラスの企業ばかりで、潜在的なビジネスの種は山ほどあります。実際のところ、ビジネスチャンスはたくさんあるのに、人手不足で対応しきれないことが多く、きちんと人財を拡充できれば、もっと大きな仕事ができると思っています。
通常、コンサルティングファームは、さまざまな企業に対応しなければならないため、なかなか専門性が身につかないのが実情です。一方、当社は専門領域に特化しているので、当社での業務経験は、ご自身のキャリアプランを考える上で大きな武器を手に入れることになるでしょう。
今後は入社していただく方のキャリアプランに合わせた研修をベースに、業務とITの両面で専門知識やスキルを身に付けていただきながら、プロジェクトを通して実務経験を積むなど、さまざまなキャリアアップの方法を考えています。もちろんお客様第一というのが基本ですが、皆さん自身が目標をもち、やる気をもっていただければ、大きくキャリアをステップアップさせるチャンスは、たくさんあると思います。ぜひ挑戦してください。

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